「日本の近代史と政治・経済(完)」

しかし、冷戦の終結と1989年のベルリンの壁崩壊は、政治面に止まらず、経済にも衝撃を与えた。

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インフレ経済からデフレ経済へ変化。冷戦終結後、一段と低くなった国境を越え、人、モノ、金がグローバルに広がった。かつて共産主義圏であった発展途上国にも安い人件費を見越して、資本、技術、ノウハウが流れ込み、途上国で生産した安価な製品が大量に世界市場に流通して、世界経済は大競争時代に突入した。

平成日本ではバブル経済崩壊後、金融機関は多額の不良債権を抱え10年以上低迷した。バブル経済崩壊後の地価や株価の急落で、企業の含み益は減り、設備投資は滞り、社員の給与や税収は減った。

近年、地価は下げ止まり緩やかな上昇に転じ始めた。都市部の一部は高騰している。株価はその後IT景気で急上昇し、IT不信で下落したが、2003年以降は回復基調にあった。

だが、一去年からサブプライム・モノラインの世界的な金融不安と日本の政治への不信、金融政策の無策で、株価は下落した。そして実体経済への波及し、世界的な不況の様相を示している。


そこで、この不況に、通貨供給量を増やして、金回りをよくする、として

「埋蔵金」で有名な東洋大の高橋教授や自民党は、政府紙幣発行と言っています。

そして、「ザ・リバティ」4月号では、民間銀行紙幣の発行をと言っています。

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http://www.the-liberty.com/

紙幣を発行するということは、無利子の負債を発行するということです。
その紙切れを誰かに貸して利益をもらうことができるんです。
この無利子で発行した(1枚あたり20円のコストがかかりますが)お札を貸し出すことで得られる利益を通貨発行益(シニュリッジ)と言います。

政府紙幣発行は、政府を利する。メガバンク紙幣発行は、メガバンクを利するでしょうか。
またメガバンク三行で合計20兆円の純資産を持っているので、今すぐにでも紙幣発行は理論的には可能なようです。

いま銀行株は、下落しつづけているので、民を利すれば、株価はあがり、景気回復の一手となることを期待したい。

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