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オバマとプーチンの実力

転載:

http://ameblo.jp/itonozomi/

ベトナム海上警察に、中国の艦船が衝突してくる様子が伝えられていますね。

2010年の尖閣諸島沖での漁船衝突事件の映像ととても似ています。


ウクライナ問題を発端として、国際情勢が動きつつあります。


地域で配布しているチラシの内容を転載させていただきます。


◆ウクライナ問題は経済的救済力競争

 ウクライナ問題をめぐってロシアとアメリカとの関係が悪化しています。
 幸福の科学グループ大川隆法総裁は、「オバマ大統領の新・守護霊メッセージ」と「プーチン大統領の新・守護霊メッセージ」を収録しました。
 オバマ大統領守護霊は、プーチン大統領を「悪魔の中の悪魔」と位置付け、ウクライナ問題でのロシアの対応を批判しました。
 これに対し、プーチン大統領守護霊は、ウクライナ問題は経済的救済力競争であるという見方に同意し、EUがウクライナに緊縮財政を押し付ければ、失業者が増え、経済はガタガタになる可能性が高いため、ロシアに救済を求める地域は救済したいという考えを明らかにしました。
プーチン大統領が指摘する通り、ウクライナ問題の発端は経済問題です。
ヤヌコーヴィチ大統領はロシアから総額150億ドル(約1兆5600億円)の融資を受ける見返りとしてEUとの連合協定を見送りました。これに反発した新EU派の住民が行ったデモがヤヌコーヴィチ大統領の退任を求めるデモに発展。内閣の全閣僚が辞任しても、デモは悪化の一途をたどり、ヤヌコーヴィチ大統領は亡命せざるを得ず、キエフで暫定政権が発足しました。
プーチン大統領の「EUの協定を中止しなければ、融資をしない」という圧力のかけ方は強引なやり方ではありますが、ギリシャの財政危機であれだけ揺れたEUがウクライナを救済するために1.5兆円の融資を行えるかどうか。正直難しいのではないかと感じます。


◆EUによるウクライナ救済は可能か

現在、EUがウクライナに対し、融資をするとなると、ドイツがお金を出すことになります。フランスも、スペインも、イタリアも、財政問題を抱え他国に融資する余力はありません。
しかし、「ウクライナを救済するために、なぜドイツだけが負担を強いられなければならないのか。」当然、ドイツ国内では不満が高まります。そのため、融資の条件として、厳しい財政緊縮策、増税の実施が要求されます。しかし、ギリシャの事例を見ても分かる通り、急激な財政緊縮と増税は不況をもたらし、失業者が街にあふれる事態を生みます。国家の財政が安定する代償として、民間経済に深いダメージを与えることになります。赤字企業に対する融資の条件として、従業員数の削減、給与カットを銀行が要求するのと同じで、大きな痛みを伴うのです。
このようなEUの救済に対して、条件なしで融資を受けられるロシアの救済のほうが良いとヤヌコーヴィチが考えたのも無理はありません。


◆ロシア制裁の最悪の結末

日本が一番避けたい事態は、ロシアが孤立化した結果、急速に中国との結びつきを深めていくことです。
アメリカ、中国、ロシアという大国に挟まれている日本としては、どこか一国と関係が悪化している場合、他の国を敵にしてはいけないというのが、日本外交の基本です。第二次世界大戦では中国とアメリカを敵にした結果、敗北しました。
現在、尖閣諸島問題をはじめとし、中国との関係が悪化しているなか、ロシア・アメリカとの友好関係を強化していかなければなりません。
 武力を背景として、自国の領土を拡張しているロシアに対し、それを止めたいというアメリカの気持ちもよく分かりますが、経済制裁の結果がどうなるのか、冷静に見極める必要があります。冒頭で指摘した通り、ロシアが孤立化した結果、中国と連携が強化され、さらにその連合にイスラム教圏が加わるということになれば、日米は苦しい状況に追い込まれます。
 中国は人権弾圧を行うジンバブエのムガベ政権に経済援助をするなど、国際社会から孤立した国と連携を強めています(北朝鮮もそうですが)。天然資源に恵まれたロシアが国際社会から孤立化すれば、すぐに接近を図るでしょう。中国・ロシア・イスラムの連携は、何としても避けなければなりません。



◆危機の時代に入りつつある日本

 今回、オバマ大統領は「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲である」と明言しましたが、多くの米国債を保有している中国と対立したくない、というのがオバマ大統領の本心です。
 中国・ロシアの連携に楔を打つことが重要ですが、ロシアとの関係を急速に縮めれば、アメリカが日本に対して不信感を募らせる可能性もあります。
 ですから、今回のオバマ大統領訪日で、TPPの大筋合意に至れなかったことは非常に残念です。ロシアとの関係強化の前に、日米の連携を強化しておきたかったところです。
 今年の2月、アメリカ海軍太平洋艦隊司令部のジェームズ・ファネル大佐は、「昨今の中国海軍をはじめとする中国軍の訓練は、対日“短期激烈戦争”の準備を進めていると判断せざるを得ない」との分析を発表しました。
 それに対して、ペンタゴン報道官カービー海軍少将は、「中国の平和的な発展繁栄は、東アジア地域にとってのみならず、世界にとっても好ましい」というオバマ政権の姿勢を再度発信しています。
 中国海軍と第一線で対峙しているファネル大佐が中国への警戒感を強めているのに対し、ペンタゴンの危機意識が薄いことがわかると思います。
 第二次世界大戦前、ソ連の脅威に対し、アメリカは日本とのパートナーシップを強化すべきだというジョージ・ケナンの提言をアメリカが採用しなかったことと似ています。戦後ジョージ・ケナンが発表した「X論文」は大きな影響力を発揮し、ソ連封じ込め政策が基本路線となりました。
 いくら客観的には正しい戦略であったとしても、それが採用されるとは限りません。
 むしろ、人間は見たい現実しか見ないことを考えると、中国と友好関係を維持できるという夢想をアメリカは持ち続けるのではないでしょうか。
 友好関係を維持しながらも、アメリカに依存しない日米関係を築いていかなければなりません。


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