「日本の近代史と政治・経済(2) What is this new movement?」

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明治維新とは、江戸幕府による幕藩体制から、明治政府による天皇親政体制の転換と、それに伴う一連の改革をいう。

その方針は、1868年の五箇条の御誓文で具体的に明文化されることになる。

合議体制、官民一体での国家形成、旧習の打破、世界列国と伍する実力の養成などである。そして、この目的を達するための具体的なスローガンとして「富国強兵」「殖産興業」が用いられた。

明治維新は行政制度のみならず、教育勅語などの教育・産業・金融などを含めた総合的な改革であった。

これは、短期間の内に欧米列強に比肩する国家を築き上げたことは諸外国からは奇跡と見られ、とくにアジア諸国にとって近代革命の模範となった。

1885年内閣制度が発足。この後伊藤博文の欧州での調査を経て、1889年大日本帝国憲法が発布された。明治時代は、朝鮮半島の支配権をめぐって日清、日露戦争が勃発。列強の一角を占めて、国際的地位を確保していく中で韓国併合を行った。

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大正時代は第1次世界大戦が勃発。国際連盟が設立。米騒動を契機とする大正デモクラシー政治運動により、1925年普通選挙法が成立し、政党が交互に政権を担当する政党内閣の時代を迎える。経済面では大戦特需による未曾有の好景気に沸くが、大戦終了の反動による深刻な不景気に苦しみ、そこに関東大震災が追い討ちをかけた。

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昭和時代は大正期から続いた不景気から回復できずに、世界恐慌が直撃し社会不安が増大する。そして三権からの軍事独立の統帥権千犯問題から満州事変、日中戦争が勃発し泥沼化していった。イギリスやアメリカの反発を招いて国際連盟を脱退。日本は国際的に孤立してドイツ、イタリアのファシスト政権と三国同盟を結び、第2次世界大戦の突入。日本軍は米軍の物量と通商破壊作戦に圧倒され、広島・長崎に原爆が投下され、太平洋(大東亜)戦争に敗れた。

戦後はGHQの占領下で、日本国憲法が公布され、天皇は象徴とされ非独立国政策が実施された。そして米ソ冷戦は進行した。1951年日米安全保障条約が締結され冷戦下の西側陣営となる。以後、自民党の保革55年体制が続く。経済的には高度経済成長を遂げ経済大国と成った。

戦後の経済は、石油ショックなどの停滞時期もあったが、ほぼ右肩上がりの成長を実現した。企業の売上高、地価、株価は含み益が増え企業の設備投資も増加。そして給料は増え、貯蓄率は上昇した。経済成長に伴い税収は安定し財政資金は増え公共事業として地方に分配された。

1980年後半からバブル景気の中で経済的には日本は世界のトップランナーだった。製造業の国際競争力はあり円高でも輸出は減らない。企業倒産も少なく一人当たりの所得は世界有数。おまけに犯罪は少なく世界で最も安全な国と言われた。
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