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「コンクリートから人へ」の大嘘

東日本震災の映像を見ていて、民主党・鳩山元首相がテレビで繰り返し述べていた「コンクリートから人へ」が

いかに間違っているかがよくわかった。

あの恐ろしい津波の中で、残っているのはコンクリートの建物だった。

コンクリートのもっと高い建物があれば、津波から、もっとたくさんの方々が逃げれたのである。

「コンクリートは人を護る」ということだ。


転載:

http://tokegawa.iza.ne.jp/blog/entry/2195376/

草莽崛起ーPRIDE OF JAPANの2011年03月14日付け記事、
「この期に及んで被災者を人質に子供手当を含む予算を通せと恫喝する反日政権」に掲載された、藤井聡・京都大学教授の『公共事業が日本を救う』(2010年10月刊)の第八章「『人』が死ぬことを防ぐ『コンクリート』は不要なのか」より転載。



非常に考えさせられる重要な論文だと思います。


(引用ここから)

東北地域においては、三陸沖北部地震、宮城県沖地震がそれぞれ予想されている。ここに、三陸沖北部地震の30年以内の発生確率は90%、そして、宮城県沖地震に至っては99%発生することが予想されているのである。(中略)こうした背景から、我が国政府は、中央防災会議の議論を受けて、ここ何年もかけて、様々な対策の準備を進めてきた。


具体的には、建築基準法における「耐震基準」が改定され、かつてよりより地震に強い建物しか建てられないようになっている。しかし、これでは「新しい建物」が地震に強いだけで、それ以外の膨大な数に上る既存の建物は、地震がくれば、やはり壊れてしまう危険性が高いまま放置されることとなる。

したがって、既に建てられている建物を、とりわけ、少しずつ耐震強化していくことが必要なのである。(中略)


ここで、耐震強化を行うべき建物は、もちろん住宅や商業施設も含まれるが、たくさんの人々が利用する重要な建物から緊急に対策を進めていくことが必要である。そして、そうした重要な建物としては、例えば、将来の日本を担う子ども達が通う「小中学校」が考えられるであろうし、たくさんの人々が利用する「運輸・交通施設」も考えられる。

しかし、残念ながら、こうした施設に対する耐震対策は、現在、大きな遅れをとっている。

例えば、前者の小中学校については、その耐震強化に、平成21年度には約2800億円の補正予算が予定されていた。そしてその予算で、全国の小中学校の、約5000棟の耐震化工事を行うことが計画されていた。

しかし、政府のいわゆる「事業仕分け」によって、その予算が3分の1程度の1000億円にまで削減されてしまった。このために、耐震化が遅れる小中学校の建物が、2800棟程度に上るのではないかとも言われている 。

また、都市を支える運輸施設である都市高速道路についても、平成21年度の補正予算で、首都高速道路、阪神高速道路を対象として1211億円をかけて耐震化することが予定されていたのだが、同じく民主党政権成立直後に、とりやめとなってしまった。

いうまでもなく、こうした民主党政権の判断は、「コンクリートから人へ」の考え方を踏まえてのものである。


しかし、皮肉にも「コンクリートから人へ」の転換によって、ほぼ間違いなくいつかどこかで生ずるであろう巨大地震によって失われる「人」の命の数を、増加させてしまうことは避けられない。

そもそもこの現代文明社会の中では、「人」は「コンクリート」の中で「コンクリート」に守られつつ暮らしている。

この現実を忘れて、地震防災などできるはずもない。

(引用ここまで)

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