「子ども手当の3分の2で独自防衛可能」 田母神氏ら自衛隊OB試算

保守と言われる政党が、普天間基地県外移設などと主張しているのは、おかしすぎるが、

日本独自で、防衛するなら、これ実現してほしい。


産経新聞より転載;

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101020/plc1010202229009-n1.htm

在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約1兆5500億円で、現行の約4兆6800億円(平成22年度予算)の1・3倍程度になることが、元航空幕僚長の田(た)母(も)神(がみ)俊雄氏と自衛隊OBらがまとめた試算で分かった。20年間で計約15兆2千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。

 戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。

 試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のOBらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、2万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用(2兆2500億円)の3分の2程度であり、捻(ねん)出(しゅつ)不可能な額ではない」としている。

 試算は、中国やロシアに対して軍事バランスをとるために必要な抑止力を検討。「専守防衛」を原則とする現在の自衛隊では抑止力にならないとして、「攻撃力の整備が急務」と分析、戦略爆撃機を領空内に待機させるなど必要最低限の攻撃力を想定している。

 核兵器についても、最大の抑止力である核武装は経済大国には必須と指摘。日本近海に配備する原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機、トマホーク巡航ミサイルを20年かけて新たに開発・配備する。

 具体的には、空母3隻と艦載機の開発や維持で計6兆円596億円、同様に戦略ミサイル原子力潜水艦4隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦4隻で7兆5436億円、トマホーク巡航ミサイルとイージス艦などで1兆1500億円-などとなっている。

 ミサイルに装着する核弾頭や国産技術にない空母のカタパルト発射装置などについては、米国からの技術供与を想定して費用計上したが、田母神氏は「すべて国産化すべきであり、そのほうが結果的には割安」という。

 試算の論文は23日に発売される著書「田母神国軍 たったこれだけで日本は普通の国になる」(産経新聞出版)で発表される。


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