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毛沢東の秘書だった李鋭ら古参幹部が言論の自由を保障せよ、と署名活動開始

中国は、これから土地バブルが崩壊しそうだし、百万人単位の暴動、環境破壊、疫病蔓延、内部分裂、より一層の民主化なども起こってくる可能性は大きいだろう。

ただし、日本は、中国共産党と軍が中国国民をうまく抑えて、このまま経済が発展する可能性を念頭において、中国問題の対策をたてておくべきだ。

中国の経済がこのまま発展し、軍事力を増強し続けたら、東南アジア諸国は、属国化される可能性が大だ。


日本は、アメリカと連携しつつも、防衛のための軍事力を充実させ、東南アジアの国を護れる国となれ!



転載:「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成22年(2010)10月13日(水曜日)
        通巻3097号 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 毛沢東の秘書だった李鋭ら古参幹部が言論の自由を保障せよ、と署名活動開始
   またたくまにネットに拡大、党と庶民の声にこれほどの落差
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 ノーベル平和賞を劉暁波に与えた不快感から中国はノルウェイに閣僚との会談中止など報復に出ている。龍の友人たちの受賞祝賀会を中止させ、劉夫人を監視下においてストックホルムの授賞式には出席させない方針。

 ところが民意はまったく別のところにある
 これほど中国の内部で意見が先鋭に分裂したことは珍しいといえる。

 毛沢東の秘書を務め、党組織部長だった古参幹部の李鋭や人民日報元社長の胡積偉、新華社元副社長の李晋、国防大学元研究員の辛子陵、元党学校教授の杜光氏ら23名が発起人となり、言論の自由の実現を呼びかけた。

 ネット上に瞬く間に拡がり、知識人476名が賛同の署名、合計500名が呼びかけ人となり、さらにネット上で一万人の署名が集まっていると「多維新聞網」(10月13日付け)が伝えた。
 まさに第二の「08憲章」運動とも見られ、「2010年憲章」に発展する勢いがあるという。

 これは全人代常務委員会への公開状というかたちをとったもので、古参幹部らの全人代への要求だから党としては中止に追い込めず、ネットを制限し運動の広がりを封殺しようとしているようだ。
 李鋭らの要求は「中華人民共和国憲法第三十五条は、言論、出版、集会、結社、デモ行進の自由を認めており、これらを実現するべきである」とする内容。
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