転載:世界の目を醒ます 「ヘラトリ・トピックス」(R第3号) 『追い詰められる中国』

 本稿執筆時点は、9/22(水)午後九時ですが、予定どおりいけば、
ヘラトリ第3号が発信される、本日23(木)の産経新聞の読者投稿欄には、前号のヘラトリ(第2号)の内容に賛同された方の、同趣旨(円高肯定論)の投稿が、掲載されているはずです。
やはり、世論が啓蒙されるということは、素晴らしいですね!
現状を受け入れるだけでは、いけません。

 さて、冒頭のタイトル(「追い詰められる中国」)をご覧になって、
「いよいよ、尖閣列島のことか!」と、沸き立った方もいらっしゃるかもしれません。
確かに、中国の抗議は激しく見えますが、幸い、新外相に任命された前原氏が、"安全保障(防衛)問題ではブレない保守派"(松下政経塾出身)なので、見ていて、ある種の安心感があります。
実際、日本のメデイアの煽り(あおり)型の報道を見ていると、「中国政府に押されているのではないか」という印象を受けてしまう方も、いらっしゃるかもしれませんが、
9/21付のウオール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙は、
「確かに、中国政府の対応は、尋常ではないが、(これはある意味で、おり込み済みであり)、今回むしろ驚くべきことは、日本政府が、一歩も引き下がる兆し(きざし)を見せていないという事実だ」
と、報じています。
これが、世界から見た「客観的な見え方」だと思われます。
石原都知事の爆弾発言(「中国政府はヤクザと同じ」)もありましたし、まあ、SMAPの上海公演を中止する? と言ったあたりから、
「そんなことすると、日本国民に馬鹿にされるんだけどなあ」
と、気がつかないといけないんでしょうね。
やはり、相手(日本)の研究が、ちょっと足りないように見えます。
日本政府は、(船長の拘留期限の延長を含め)、通常の法的手続きを淡々と進めているだけですから、大音声(だいおんじょう)を張り上げる前に、もう少し、日本の刑事訴訟法の体系を調べる必要がありますね。
(この辺が、中華思想というか、自己中心主義(天動説)で、このあと触れますけれども、世界から"鼻つまみ"扱いされ始めている理由だと思います。)
 というわけで、本日のメイン・テーマは、「尖閣列島」ではありません。
「中国のバブル崩壊」と「情報公開(グラスノスチ)」について、触れたいと思います。

 先日の大川隆法総裁の御法話「政治について考える」の中でも、
「世界の金融市場は、既に、"中国経済のバブル崩壊"をおり込んでいる」とコメントがありました。
この種の観測記事は、過去二年ほど結構ありましたが、ここまで事態が進展してくると、
(例えば、「アメリカ・ドルやユーロ(欧州の通貨)が不安になった今、世界のマネーは、中国の「人民元」ではなく、日本の「円」に流れ込んでいる」(「政治について考える」より))、

8/21付WSJ紙の記事、
「忍び寄る、中国の不動産バブル崩壊」
が、妙な凄み(すごみ)をおびて、迫ってきます。
 その記事は、
「中国政府は、財政・金融政策において、深刻なミスを犯した」
と断じた上で、特に、
「(リーマン・ショック以降の世界同時不況から、中国だけが抜け出すために)、中国政府は、かなり強引な不動産投資の奨励(インフラ(公共事業)の増大、住宅建設の大幅増)を行ったが、
結果それが、「"勃興(ぼっこう)する中産階級"の「持ち家が欲しい」というニーズに応えるため」というよりは、お金持ちの投機の対象になってしまい、
「今や、全中国のマンション・商業ビルの3割は、空き室になってしまっている」
と述べています。

また、
「今回の中国政府の景気拡大策で、内モンゴルなど内陸部の地方に、文字どおりゼロから(from scratch)建設された新都市がいくつかあるが、これらの都市は、文字どおり、「もぬけの殻」(stand empty)になっている」
とも言っています。
投資目的で二戸目のマンションを購入した人や(20年前のバブル期を思い出して、耳の痛い方がいらっしゃったらごめんなさい)、この間、思いっ切り銀行借り入れを増やしてしまった「地方政府」や「国策会社」が多数にのぼるので、シテイ・グループ(旧シテイ・バンク:アメリカの大手銀行)のエコノミストによると、
「少なくとも、(円換算で)既に30兆円以上の融資が焦げ付いている可能性が高い」
と推計されています。
(これは、日本のバブルが崩壊したときに、初期に言われた額(いわゆる不良債権)に近い数字です。実際には、この額は、その後大幅に膨らみました。)

さらに、この記者によると、
「中国の不動産市場が自由化されたのは1990年代なので、人々は、不動産(住宅)不況を経験したことがなく、「土地(住宅)の値段は上がり続けるものだ」と信じている(!)」
というのです。
(コレ、どこかで見た光景ですね!)
そして、
「今や中国政府は、完全なジレンマに陥って(おちいって)おり、「財政・金融政策を緊縮型にシフトして、中国経済を軟着陸させたい」が、これは明らかに失業者を増やして、政治的不満を増大させてしまう。
さりとて、不動産市場を下支えして、当座、景気を維持することは可能なものの、この「誤った成長」(faux-growth)は、2,3年後には、もっと大きな代償(崩壊)を引き起こすことになるだろう」
と、断じています。

 面白かったのは、この記者が、
「これはケインズ(イギリスの経済学者)の政策そのものだが、このケインズの"落とし穴(ditch)"に、中国そのものが、今や嵌まろう(はまろう)としている」
と述べたことでした。これは、
「今の中国経済の成長は、ケインズ霊が天上界から指導している」(注1)
ということを知っている、多くのヘラトリ読者にとっては、思わずほくそ笑んでしまう箇所かと思います。
(英語で読むと、二重三重に意味がかけてあって、メチャクチャ面白いのですが、北海道正心館の研修・祈願に参加された方には、その面白さを「解説」致します(笑)。)

 大川隆法総裁は、
「今の中国が、日本経済のレベルに到達するには、あと二度ほど(その間約30年)危機を経験しないと、この水準までは来れないだろう」
とおっしゃっていますが、そのうちの一つが、いま今述べた"バブル崩壊"でしょう。
もう一つは、為替レート(人民元)のところで、20日にも、オバマ大統領がテレビ番組中で、
「中国は、「人民元」の適正化(切り上げ)について、やるべきことを実施していない」
と強く非難していました。中国政府が、為替レートを人為的(じんいてき)に操作して、「人民元」を相場より低く抑えている(輸出振興のため)のは、周知の事実です。
これは、かつて日本が1970年に、当時の1ドル=360円という固定レートを、やはり輸出振興の立場から、強引に維持しようとしたものの、結局、アメリカから引導(いんどう)を渡されて(ドルショック)、308円に切り上げたものの、その間、無駄な抵抗をしたツケとして、(細かなメカニズムは省略しますが)、猛烈なインフレ(物価上昇)を引き起こしてしまい、結果、「高度経済成長に終止符を打つ」という苦い経験をしましたけれども、これもまた、ある意味で、中国を待ち受けている未来です。(注2)
 最近は、気になる記事がいっぱい出ていて、9/16付のWSJ紙は、
「中国市場に進出しようとする世界各国の自動車メーカーに対し、次世代の電気自動車の企業秘密(特許技術)を強制的に(タダで)中国の自動車メーカーに開示させる法律を、中国政府が制定しようとしていて、さすがに、GM(米)やGE(米)、ジーメンス(独)やトヨタ(日)という、世界に名だたる会社が、一斉に猛反発している」
と報道していました。

これは、
「ガソリン自動車の製造で遅れをとった中国が、次世代の電気自動車では世界のトップに立とうとして、今や世界一の巨大市場になったと言われる中国の自動車市場を人質に取って、世界の企業を恫喝(spook)している」
のだそうですが、はっきり言って、子供じみています。
 また、今日(22日)のヘラルド・トリビューン紙、WSJ紙で報道され、おそらく明朝(23日付の)日本各紙でも取り上げられるかと思いますが、
「ここに来て中国が、突然、法律解釈を変え、それまでトヨタの自動車販売促進費用と認めていたものを、いきなり「賄賂」と認定して、トヨタに罰金を科す」
のだそうです。
ほとんど、「尖閣列島」の意趣返しに近いですが、こういうことをしていると、段々、世界から相手にされなくなるのは、目に見えています。
ですから、「世界と取引して繁栄したいのなら、世界の普遍的なルールを受け入れなさい」(大川隆法総裁)ということですね。
中国の国力(軍事力)を過大視して、
「日本に、もはや未来はない」
という予言をする霊人(黙示録のヨハネ等)もいますけれども、
その一方で、
「10年あれば、経済の力で中国の政治体制をひっくり返してみせる」
と豪語する霊人(アダム・スミス等)もいます。(注3)
黙示録のヨハネがどの程度マクロ経済学に通じているか、定かには存じ上げませんが(笑)、少なくとも、経済と政治(軍事)の両面に通じていなければ、トータルの大局判断は出来ないと思われます。
その点は、次号で取り上げる予定の情報公開(グラスノスチ)の問題によって、益々明らかになってくるでしょう。
つまり、「追い詰められ」、「包囲されて」いるのは、「日本」ではなく、「中国」であるということが。(次号に続く)

(注1)『国家社会主義とは何か』(大川隆法/幸福の科学出版)P211
『未来創造の経済学』(同上)P36
(注2)マスコミ的感覚論の中には、「この1970年代前半のインフレ(年率20%以上) 
    原因は、オイル・ショック(原油価格の上昇)だ(例:トイレット・ペーパーが
店頭から消える)」という俗説がありますが、真の原因は、「政府が円安に固執し
    すぎたことである」というのは、学問的には決着がついています。
(注3)『ザ・ネクスト・フロンテイア』(同上)P168〜
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