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【一筆多論】樫山幸夫 温暖化、米世論も懐疑的

http://sankei.jp.msn.com/world/america/100705/amr1007050834003-n2.htm

2010.7.5 08:32

 ことしの冬から春先にかけて、北半球各国は異常な寒波にみまわれた。わが国でも、寒さに震えながら「地球温暖化現象など本当にあるのか」という疑いをもった人も少なくないだろう。

 実際、温室効果ガスの最大排出国、米国での調査によると、多くの人が、温暖化は伝えられるほど深刻なのかと懐疑を抱き始め、環境保護よりエネルギー開発を優先すべし-と考える人が増えている。米議会での地球温暖化防止法案も、より緩やかな方向に向かっている。わが国は2020年までに1990年比で25%削減する大胆な計画を表明しているが、世界の趨勢(すうせい)の中で、ますます“孤高のプラン”になってしまうだろう。

 地球温暖化については、日本の専門家の中にも疑問を投げかける向きが少なくない。中部大学の武田邦彦教授は雑誌「正論」の今年6月号で、そもそもこの現象自体が存在しないと主張、合理的な根拠をあげて説得力のある論証を試みている。

 ギャラップ社がことし春に米国内で行った調査によると、「温暖化は実際より誇張されている」と考えている人は48%。昨年の41%からわずか1年間で大幅に増えた。97年は31%だった数字だ。自らの生活や生命に「影響を与える」と感じる人も当然減り、2008年の40%に比べ、32%まで下降した。温暖化を認めるとしても、原因を「人為的」「自然的」いずれに帰すべきかとの問いでは、前者と答えた人は08年の58%から50%まで低下、逆に後者は、46%と8ポイント上昇。今や半数近くの人が、温室効果ガス悪玉論を否定している。

 温暖化現象を、多くの人に考えさせることになった契機はいくつかあるが、そのひとつは、この問題に一貫して取り組んできた米国の元副大統領、アル・ゴア氏が主演した啓蒙(けいもう)ドキュメンタリー「不都合な真実」(06年製作)だ。しかし最近、ゴア氏が根拠とするIPCC(気候変動に関する政府間パネル)のデータへの疑念が指摘され、同氏への信頼感も揺らいでいる。これも、米の世論変化を促進する背景になっている。

 米下院は、すでに20年までに05年比で17%削減という地球温暖化対策法案を通過させている。これだけでも厳しさでは日本案にはるかに及ばないが、現在上院で審議されている法案は、下院よりさらに緩やかだ。

 たとえば二酸化炭素(CO2)の制限と、それを実現するための排出権取引(Cap&Trade)。これらは下院法案の柱であり、一部除外はあるものの、多くの業界へのC&T適用が盛り込まれた。しかし、上院案では、排出量が大きい電力業界だけに限られ、他はすべて適用除外つまり、“お目こぼし”になる可能性が大きいという。

 日本の削減案は、昨年9月にニューヨークの国連本部で開かれた気候変動に関する首脳級会合で鳩山由紀夫前首相が表明した。その目標の高さは世界を驚かせた。地球温暖化が存在するか否か、原因がどこにあるかは別として、温暖化ガスの排出を抑えること自体は、必要なことだろう。目標を高く掲げるのもいい。だが、実現困難な“スタンドプレー”に終わるならば、日本経済にマイナス、いや計り知れない打撃を与えるだろう。(論説委員)
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