第2次朝鮮戦争勃発の危機—米韓軍事演習と備えが不十分な日本

[HRPニュースファイル587]

◆朝鮮戦争勃発を想定した米韓軍事演習

北朝鮮は3月11日、朝鮮戦争の休戦協定を破棄すると宣言しました。(3/12 CNN「北朝鮮、休戦協定の一方的破棄を宣言 安保理決議に反発」)

同じく3月11日、アメリカと韓国は、米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ(Key Resolve)」を開始し、21日に終了しました。

「キー・リゾルブ」は実際の兵力を動かす演習ではなく、コンピュータ・シミュレーションによって韓国軍および在韓米軍の動きを点検する演習で、アメリカ軍3500人余りと韓国軍1万人余りが参加しています。

アメリカと韓国は、これとは別に野外機動演習「フォール・イーグル(Foal Eagle)」を3月初めから進めています。

こちらは上陸訓練と地上機動、空中、海上、特殊作戦中心の実働演習で、アメリカ軍1万人余りと韓国軍20万人余りが参加しています。

9日に東海(トンヘ)港に入港したイージス駆逐艦2隻を含め、F-22ステルス戦闘機、また核兵器搭載可能なB-52爆撃機をグアムの基地から飛来させ、また原子力潜水艦なども参加しています。この演習は4月末まで行われる予定です。(3/22読売)

◆高まる朝鮮戦争再開の危機

これに対して、北朝鮮の外務省報道官は3日、これらの演習を「北侵核戦争練習」と規定し、全ての抑止力をさらに強化するなど必要な対応措置を取る考えを示しました。(3/3 聯合ニュース「北朝鮮外務省、韓米軍事演習に『対応措置取る』」)

また、北朝鮮軍は21日、米軍が期間中、核兵器の搭載可能な戦略爆撃機B52をグアムの基地から韓国上空にまで飛来させたことを口実に「軍事的行動に移る」と警告しています。(3/22 読売「韓国にB52、北に抑止力誇示」)

北朝鮮側が休戦協定を破棄した以上、日米韓は何らかの措置を講じる必要があり、この米韓演習の実施は北朝鮮側に非常なインパクトをもって迎えられたと分析されます。

◆原子力潜水艦「シャイアン」残留の意味は?

さらに、「キー・リゾルブ」演習に参加したアメリカ海軍の原子力潜水艦「シャイアン(USS Cheyenne, SSN-773)」が、演習後に朝鮮半島近隣に残留すると韓国政府の関係者が発表しました。(3/12 中央日報「キーリゾルブ参加の米原子力潜水艦、訓練後に韓半島近隣に残留へ」)

韓国政府関係者は、「韓米連合訓練に参加した武器を完全に撤収せず、しばらく残留させて北朝鮮の動きを注視することにした」と述べており、北朝鮮の動きを牽制するものと見られます。

「第2次朝鮮戦争勃発」という視点で見た場合、朝鮮半島に残留する原子力潜水艦「シャイアン」はどのような役割を果たすのでしょうか?

米原子力潜水艦「シャイアン」はイラク戦争(「イラクの自由」作戦)に参戦し、9ヶ月もの作戦展開中、最後の3ヶ月間で搭載するトマホーク巡航ミサイルを発射し続け、イラク軍の拠点を破壊した経歴を持ちます。

米海軍は湾岸戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争においてミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦、原子力潜水艦からトマホーク巡航ミサイルを発射し、相手国の拠点を破壊したことは記憶に新しいところです。

米海軍は、朝鮮戦争が再開戦した場合も同様の攻撃を行うことが可能です。

アメリカはそのような朝鮮戦争の再開戦をいつでも出来る能力を北朝鮮に示すことで北朝鮮の暴走を抑止していると見られます。

◆日本政府も朝鮮半島有事に備えよ!

しかし、日本では朝鮮半島の再開戦は全く想定外で、何の準備も進んでいません。

朝鮮半島には、在留邦人が約3万人といると見られており、また、朝鮮半島有事が勃発すると、北朝鮮からの難民は数百万人規模で発生すると見られています。

現行の自衛隊法では、安全の確保ができなければ自衛隊機を派遣できず、また、車両での陸上輸送や武器を使った防護を行うことはできません。これでは在留邦人の保護は不可能です。

日本政府は朝鮮戦争が始まった場合、いかなる状況に陥るかを早急にシミュレートし、必要な計画を立て、装備や物資等を整えるべきです。

例えば、空中給油を行えば北朝鮮までも行動半径に入るオスプレイの本土配備や自衛隊導入を積極的に進め、朝鮮半島の邦人救出作戦を強化すべきです。(参考:3/23 The Liberty Web「在韓邦人救助もできるオスプレイ 本土配備は必要だ」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5769)

折しも、3月21日、山口県の岩国市議会は、共産党やリベラル系市議が提出した、岩国基地を拠点とするオスプレイの低空飛行訓練に反対する意見書を反対多数で否決しました。

これは、オスプレイ反対運動が渦巻く岩国で、かわい美和子氏(山口県参議院選挙区代表)を中心とした幸福実現党山口県本部の党員が粘り強く、街宣・チラシ配布・デモ活動などの「オスプレイ配備賛成」運動をして来た成果です。(参考:3/23 かわい美和子ブログ「岩国市議会、岩国基地のオスプレイ低空飛行訓練を容認」⇒http://ameblo.jp/kawaimiwako/)

幸福の科学グループとしても『北朝鮮の未来透視に挑戦する~エドガー・ケイシー リーディング』(大川隆法著、幸福の科学出版)を発刊し、第2次朝鮮戦争勃発の危機を警告しています。

今こそ日本は、第2次朝鮮戦争勃発を見据え、日米同盟を強化すると共に、「自分の国は自分で守る」という気概を持たなくてはなりません。(文責・幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK!)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com
スポンサーサイト

尖閣有事で日米が共同作戦計画 中国軍上陸も想定

日本人は、北朝鮮、中国を押さえ込む覚悟を決めよ!

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130321/plc13032113230006-n1.htm

2013.3.21 13:22

 日米両政府が沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本有事を念頭に共同作戦計画の策定に乗り出したことが、21日までに分かった。岩崎茂統合幕僚長とロックリア米太平洋軍司令官が同日から米ハワイで会談し、作業加速を申し合わせる見通しだ。

 策定は、日本と中国の対立が偶発的な武力衝突に発展しかねないことを懸念した日本側が米国に打診。尖閣への中国軍上陸や衝突に至った場合、陸海空の自衛隊が合同で米軍と共同作戦に当たるなどのシナリオが検討されているもようだ。

 尖閣では中国艦船が繰り返し日本の領海を侵犯。中国海軍の艦船が海自の護衛艦に射撃管制レーダーを照射するなど行動がエスカレートしている。尖閣は日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲と表明している米国も条約義務を履行する上で、日本との共同計画が必要と判断した。

 日米間には周辺事態法に基づき、朝鮮半島有事を念頭に置いた協力計画が存在するが、日本有事を想定した計画はなかった。(共同)


米国上院が日本の核武装を論じた北朝鮮の核兵器開発への対抗策として浮上

日本は核武装しないと、北朝鮮、中国を抑えることができなくなるだろう。

転載:JB PRESS

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337?page=4

米国連邦議会の上院外交委員会で「日本の核武装」が主要な論題となった。熱っぽい討論が繰り広げられた。この展開はこれまでの日米関係の常識では想像もできなかった事態である。私自身、まったく驚かされた。

 米側での日本の核武装論については、つい2週間前の当コラムでも取り上げてはいた。ただし、その事例は前ブッシュ政権の国務次官だったジョン・ボルトン氏が大手新聞への個人としての寄稿論文で言及したことにとどまっていた。ところがその直後の3月7日、今度は立法府の最高機関の上院の、しかも外交委員会という国政の大舞台で複数の議員や新旧の政府高官たちが論議したのである。

 この舞台は上院外交委員会全体が開いた「米国の対北朝鮮政策」と題する公聴会だった。

 この種の外交課題についての公聴会は、同じ上院でも外交委員会の下部に複数ある小委員会の1つが主催することがほとんどである。だが重要なテーマについては母体の委員会全体が主催者となるのだ。ちなみに外交委員会には民主、共和両党の議員合計20人が加わっている。

どんな趣旨にせよ、日本の核武装などというシナリオ自体、日本で猛烈な反発が起きることは必至だ。世界で唯一の核兵器の犠牲国という歴史の重みは特記されるべきだろう。非核三原則も生きており、国民の多数派から支持されている。だから現実の国家安全保障という観点からでも、日本の核武装などという言葉には激しい非難が沸くであろう。仮説のまた仮説であっても、日本が核兵器を持つという想定は、それを表明するだけでも犯罪視されかねない。

 ところがその一方、北朝鮮というすぐ近くの無法国家が日本や米国への敵視政策を取りながら、核弾頭ミサイルの開発へと驀進している。米国の政府や議会がその核兵器の無法国家への拡散を必死で阻止しようとしながら思うにまかせず、その事態が深刻になる中で、北朝鮮の核武装への阻止の手段、あるいは抑止の手段として日本の核武装という想定を語る。これまた無視のできない現実なのである。

 北朝鮮の核武装という事態が米国にそれほどの危機感を生んでいることの証左でもある。米側のそうした現実は日本側でいくら反発を覚えるにしても、自国の安全保障政策に絡んで実際に起きている現象として知っておくべきだろう。北朝鮮の核兵器開発は米国にも東アジアにも、そして日米関係にもそれほど巨大なインパクトを投げ始めたということでもある。

東アジア地域で核保有国が続々と出てくる?
 さて、それでは実際に日本の核武装はこの上院公聴会でどのように論じられたのか。2時間半ほどにわたったこの公聴会の模様からその関連部分を拾い上げて報告しよう。

 まず公聴会の冒頭に近い部分で上院外交委員長のロバート・メネンデズ議員(民主党)が日本に言及した。

 「私たちは最近、政権指導者の交代があった日本についても、金正恩政権にどう対処するか、その効果的なアプローチをともに考える必要があります」

 メネンデズ委員長の冒頭発言の後に登場した最初の証人はオバマ政権国務省のグリン・デービース北朝鮮担当特別代表だった。そのデービース代表に委員会側のボブ・コーカー議員が質問する。

 「北朝鮮の核問題では、米国の同盟国である日本と韓国が米国の抑止への信頼を崩さないようにすることが重要ですが、あなたも承知のように、米国はいま核戦力の近代化を進めてはいません。だから日本などが米国の核抑止による保護への懸念を抱くとは思いませんか」

 デービース代表が答える。

 「私は国務省に勤務するので、その問題への十分な答えはできないかもしれませんが、私の知る限り、日本では米国の防衛誓約が危機に瀕したという深刻な心配は出ていないと思います。たぶんオバマ政権の『アジアへの旋回』戦略がその種の心配を抑えているのでしょう」

 この時点から他の議員たちが加わっての意見の表明や質疑応答がしばらく続き、マルコ・ルビオ議員(共和党)が意見を述べた。ルビオ議員は若手ながら共和党側で次期の大統領候補の1人とも目される気鋭の政治家である。

 「私がもし日本、あるいは韓国だとすれば、北朝鮮が核武装を進め、その核兵器保有が国際的に認知された場合、自国も核兵器を保有したいと考えるでしょう。だから北朝鮮の核武装による東アジア地域での核兵器エスカレーションへの恐れは極めて現実的だと思います」

 クリストファー・マーフィー議員(民主党)も日本に言及した。

 「北朝鮮の核武装が公然の現実となると、東アジア地域の力の均衡は劇的に変わるでしょう。10年、あるいは15年後には日本を含め、4カ国、または5カ国もの核兵器保有国が出てくるかもしれない。中国はそんな展望をどう見るでしょうか」

 デービース代表が答えた。

 「中国は日本と韓国での一部での核についての議論には細かな注意を払っています。私は日本でも韓国でも核兵器開発を支持するコンセンサスはまったくないと思います。しかし中国は気にしています」

日本の核武装を極度に恐れる中国
 やがてデービース氏が証言と質疑応答を終え、第2の証人グループとしてスティーブン・ボズワース元韓国駐在大使、ロバート・ジョセフ元国務次官、ジョセフ・デトラニ元6カ国協議担当特使の3人が登場した。

 委員長のメネンデズ議員が北朝鮮の核武装を防ぐ上での中国の重要性を改めて強調した。

 「2005年に北朝鮮がそれまでの強硬な態度を改めて、非核の目標をうたった共同声明に同意したのは、中国が援助の削減をちらつかせたことが大きな原因になったそうですが、これから中国にその種の北朝鮮への圧力を行使させるにはどんな方法があるでしょうか」

この問いにはジョセフ氏が答えた。同氏は前ブッシュ政権の国務次官として軍備管理などを担当し、北朝鮮の核問題にも深く関わっていた。

 「私自身の体験では中国が北朝鮮に対する態度を大きく変えたのは、2006年10月に北朝鮮が最初の核実験を断行した直後でした。この実験は米国にも東アジア全体にも大きなショックを与えました。

 私は当時のライス国務長官に同行し、まず日本を訪れ、当時の安倍(晋三)首相や麻生(太郎)外相と会談しました。その時、安倍首相らは米国の日本に対する核抑止の誓約を再確認することを求めました。米側は応じました。しかしその後、すぐに北京を訪れると中国側はまず最初にその日本への核抑止の再確認に対する感謝の意を述べたのです。そして米側の要望に応じて、北朝鮮に強い態度を見せました。

 中国は日本の独自の核武装の可能性を心配していたのです。しかし米国が従来の日本への核のカサを再確認したことで、日本独自の核開発はないと判断し、それを喜んだのです。その時、中国は初めて北朝鮮への国連の制裁決議に同意しました。それほど中国は日本の核武装という展望を嫌っているのです」

 マーフィー議員がジョセフ氏に質問した。

 「日本が現在の政策を変え、米国の核のカサから離脱して、独自の核武装能力を開発するという可能性はあると思いますか」

 ジョセフ氏が答える。

 「はい、議員、私はあると思います。それはもし米国が北朝鮮の核の扱いに失敗し、同盟国への核抑止の誓約の明確な宣言を履行せず、ミサイル防衛も十分に構築しないというふうになれば、日本は長年の核アレルギーを乗り越えて、独自の核による防御策を取るだろう、ということです」

 以上が上院外交委員会の公聴会で出た「日本の核武装」についての言葉のほぼすべてである。そのやり取りには、北朝鮮の核武装に始まるいくつかの事態が起きれば、日本は独自でも核武装を真剣に考え、実際にそのための手段に着手する、という見解に集約できるだろう。日本自身が核武装をたとえ望まなくても、中国に対する外交カードとしては使ってほしい、という期待でもあろう。

 日本を取り囲む東アジアの核の現実はこんなところまで進んでしまったのである。


 この公聴会はタイトル通り、長距離弾道ミサイルの発射や核兵器の爆発の実験を断行し続ける北朝鮮に米国はどう対処すべきかが討議の主題だった。その流れの中で「日本の核武装」というテーマが再三再四、論じられたのである。

北朝鮮の核兵器開発に米国が大きな危機感
 その論議の趣旨を最初に総括すると、以下のようになる。

 「米国は北朝鮮の核武装、特に核弾頭の長距離弾道ミサイルへの装備をなんとしてでも防ぐべきだ。だがこれまでの交渉も対話も圧力も制裁も効果がなかった。いまや北朝鮮の核武装を実際に非軍事的な手段で阻止できる力を持つのは中国だけである。

 その中国がいま最も恐れるのは日本の核武装だ。だから日本の核武装というシナリオを中国に提示すれば、中国は北朝鮮の核武装を真剣になって止めるだろう。

 その一方、北朝鮮が核兵器の保有国として国際的にも認知されるようになると、日本側で核武装への動きが起きかねない。米国政府は核拡散防止条約(NPT)の主唱者でもあり、日本の核兵器保有には反対だが、北の核武装が公然たる現実となった場合には、日本が核を持つ可能性も改めて米側で論議すべきだろう」

福島は安全! 子供の甲状腺 しこりなどの割合が福島より他県が多い

当ブログでも、何度もこの手の情報は取り上げたが

いまだに、TV等のマスコミは、「1ミリシーベルト以下にする除染は完了していない。」などと言っている。
そもそも、原発事故以外の自然放射での被曝量は、年間1ミリシーベルトを超える量だ。
仮に、2ミリシーベルト以上になっても、問題ないことは明らかだ。

なぜ、大丈夫という専門家の意見を重んじず、危ないという専門家の意見を尊重するのか?

はなはだ疑問である。


転載:

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5715

環境省が8日に発表した子供への甲状腺検査の結果で、原発事故があった福島よりも、それ以外の地域の子供にしこりやのう胞が多く見つかったことが分かった。「福島は安全」という事実を裏付けるデータである。



検査は、青森県弘前市、山梨県甲府市、長崎県長崎市の、3歳から18歳の約4300人を対象に実施。そのうちの60%の子供にしこりやのう胞が見つかった。しかし、福島県がこれまでに18歳以下の子供36万人を対象に行った検査では、しこりやのう胞が見つかった割合は40%にとどまっている。



今回の検査は、原発事故による被曝の影響を探るためのもので、「このような大規模かつ制度の高い調査は世界初の試み」(環境省HP)だが、これによって福島の子供たちが特別に健康を害するわけではない、ということが証明された形だ。



チェルノブイリの原発事故では15人の子供が甲状腺がんで亡くなったため、福島の事故後、多くのマスコミが「福島の子供たちが危ない」と報じて恐怖心をあおった。だが、今回の検査でも明らかなように、福島の事故による放射線の被ばく量は人々の健康を害するレベルではなかったのだ。



ちなみに、チェルノブイリで子供たちが亡くなった原因は、汚染された牧草を食べた牛からしぼった牛乳を飲んだためである。専門家の調査で、福島の人々の放射線の被ばく量はチェルノブイリの1000分の1以下であることが分かっており、さらに日本では出荷規制が行われたため、高線量の牛乳を飲む危険性は回避されている。



当時の民主党政権やマスコミは、数ミリシーベルトの被曝線量で大騒ぎし、その余波で現在も、福島の人々の間にはどんなに少ない被爆でも怖いという気持ちが強く、過剰な土地の除染を求める声も止まない。2年も経つのに復興がなかなか進まないでいる。



そもそも、国連科学委員会(UNSCEAR)や国際保健機構(WHO)、国際放射線防護委員会(ICRP)や国際原子力機関(IAEA)など、信頼性の高い国際機関は「年間100ミリシーベルト以下の放射線による、人体への影響は認められない」としている。



つまり、福島に存在するのは、風評被害ではなく報道被害であり、福島の復興を止めているのは、多くの人々が心に抱く「恐怖心」と言える。



「放射線の恐怖」を煽り続けてきたマスコミは、これまで「危ない」と報じてきたのと同じぐらいの紙面や放送時間を割いて、今回の甲状腺検査について報じ、声が枯れるまで国内外に向けて「福島は安全だ」と訴え続ける義務がある。(格)



アベノミクスを救う、ただひとつの道

転載:
http://www.manjusri.net/

数日前のこと。

 たまたま見かけた、昼の情報番組ミ○ネ屋では、こんなシーンが映っていた。
 特集であるらしい画面には、不安そうな主婦やサラリーマン。
 「物価を上げるって言うのに、給料は上がらない……」
 「円安で、小麦もガソリンも急騰して値上げする。どうしたらいいの……」
 と、ひたすら困った困ったどうしましょう、といった体。
 「未来に暗雲立ちこめる」、みたいな論調を全力で作り出していた。
 「あっ」と思った。
 その特集の内容は、以下の朝日の記事と同じ内容だったからである。

 【給料上がらず物価上昇? アベノミクスに地雷(AERA 2013年3月11日号)】 
http://dot.asahi.com/aera/2013030500005.html

 【安倍氏のリフレ政策 デフレ不況よりも生活は苦しく】
http://dot.asahi.com/news/politics/2012113000021.html

 「はじまったな」と思った。
 マスコミによる安倍たたきである。
 新政権発足後の「百日の蜜月」の終わりまで、あと一ヶ月もない。
 そろそろ、マスコミは盛大なバッシングの準備運動をはじめたいところだが、政権担当は二度目で、手慣れた安 倍政権は、徹底的な安全運転。
 高かった支持率が、なんと、さらに上がって、目下、隙がない状態である。
 さあ、どこから攻めるかマスコミさんよ、と思いきや、なるほど、切り口はここであったか。
 確かに、これは効くだろう。
 株価が上がっているとはいえ、すべての人が日本企業の株に投資をしているわけではない。
 給料が上がるとはいえ、すぐに来月から日本人全員の給料が一割アップするわけではない。
 なのに、ガソリンが上がる。
 小麦が上がる。
 生活に不可欠なものの価格が、次々と上がっていくのだ。
 主婦はたまったものではない。
 財布の中身を覗くたび、首が絞まるような気持ちになっているところに、マスコミがこうした論調をぶち上げれば、
 「なんだ。アベノミクスなんて、空騒ぎだったんじゃないの」
 「こんなはずじゃなかった。裏切られた」
 ……激しい失望感へ世論を導くのは、赤子の手をひねるようなものだ。
 うまくすれば、「民主党時代の方がよかった」という大合唱を起こすこともできる。

 きわめていやな予感がする。
 思い出していただきたい。
 小泉政権は「構造改革」という名で、規制緩和による景気対策を打ったが、結局、日本人全員の給料アップまで至らず、消費が伸び悩み、「実感なき景気回復」などという汚名を着せられたどころか「格差社会」「ワーキングプア」などという迷言をマスコミに生むことを許してしまった。
 それは安倍政権もよくわかっていると見える。
 この轍を踏んではならない、と思ったのだろう。

 【平均給与増で税額控除 賃金上げ促す法人減税 増加分の最大10% 政府・自民固める 】
http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS1202R_S3A110C1MM8000/
 として対策を出した。

 しかし、である。
 円安や物価高は待ったなしだ。
 それに対して、法人減税の決定と実施による経済政策は遅れて効果が出てくることは言うまでもない。
 アベノミクスの大きな弱点がここにあるように見えはしないだろうか。

 もし、アベノミクスの成果が、個人の増収に還元されるまで、数ヶ月かかるなら。
 マスコミは、この糸口から切り込んで安倍政権のネガティブ・キャンペーンをはり、夏の参院選では、安倍自民の票を、大きく削ることができる。 
 さすれば、憲法改正もならなくなる。アベノミクスの不首尾は、日本の国防にまで響きかねないのだ。

 だが、いったいどうしたものか。
 アベノミクスの効果が出て、日本人全体の給料がアップするまでの間、「物価の値上がりの苦境感」を、日本人全員からぬぐい去らねばならない。
 はたして、「給料が上がらず、物価が上がる中で、すぐに財布に優しい、即効性のある政策があるか」、という、それはひとつの「公案」である。
 そんな魔法のような方法があるわけはない、と、誰もが思うことだろう。

 ところが、あるのである。
 このバッシングを躱す、「たったひとつの冴えたやり方」を、安倍政権にいま、提示しているのが、唯一、「幸福実現党」である。

 実現党はなんといっているのか。
http://www.hr-party.jp/new/wp-content/uploads/2013/03/572df6c89562df3cbcaf51fd7fec681d.pdf
 答えはひとつ。
 「減税」……消費税の増税をやめ、法人税をも大幅に削る「減税」なのである。
 給料がすぐに上がらなくても、「減税」という形をとれば、「物価は上がっていながら、主婦のふところは大丈夫」という状況を作ることが可能なのだ。
 これこそが、もし、マスコミがこの方向から大攻勢をかけてきて、アベノミクスが窮地に落ちたときに、安倍政権を救う一手なのだ。

 ……減税。
 これを聞いた多くの自民の議員は、おそらく、「とんでもない」というだろう。
 麻生さんは増税論者。谷垣さんも増税論者。財務省に完全な洗脳を受けている。
 だが、安倍首相の支持率をあげたのは、財務省の政策ではない。谷垣さんではない。麻生さんではない。
 安倍首相を再び首相にしたのは、大川総裁が実現党を通じて語った政策である。
 その政策は、「絶対にだめだ」「そんなの国が滅ぶ」と、周囲の人々が大声で大合唱してきたものだ。
 だが、いざ、安倍首相が決断し実践したところ、かくもめざましい結果が出た。
 ならば、今度も同じことだ。

 安倍首相。
 頼みます。
 難しいことはいらない。
 再び、大川総裁の政策を入れていただきたい。
 一言、「消費税の増税は見送るっ!」と叫ばれよ。
 そして、
 「法人税に、さらに、大減税を加える!」と発表されよ。
 そのとき、「賃金上げを促す法人減税」は見事に生きて、よどんでいたお金は日本の働くお父さんやお母さんのもとに落ち始め、日本人の所得は上昇をはじめるだろう。
 たったそれだけ、その二言を公式の席上で発するだけで、嘘のように、日本の民間は活気づく。「アベノミクスで暮らしが苦しくなった」などという批判は完全につぶしきることができるだろう。

 このアベノミクスの成功は、経済のみの成功ではない。
 ここ二ヶ月ほどの日本の経済の復活は、中国に抑止をかけようとしている。
 そればかりではない。再び繰り返すが、夏の参院選の保守票の確保につながって、この国は、経済ばかりでなく、憲法改正によって、軍事的にも救われる道が開ける。

 そのために、実現党は、すでに、次の参院選も「派手な負け戦」を展開する予定でいることは明白だ。
 書籍「幸福実現党に申し上げる 谷沢永一の霊言」は傑作だった。現れた谷沢翁の霊は、「実現党が当選する見込みなどないっ! 全くないっ!」と語り、だから、「下手に迎合するな」というのだ。中でも、「負け方が弱くなる!」は、強烈な一転語であった。
 こうした応援のもと、今回も実現党は、「落ちることが恐ろしくない」という脅威の集団として、後じさりする安倍首相の後方で、命知らずの論陣を張り、時には安倍首相自身に対しても、強い一矢を射ることだろう。
 それはまるで、関ヶ原で、怖じて動かぬ味方・小早川に家康が打ち込んだ一発の銃弾のように、安倍首相を動かすだろう。

 戦いは始まっている。
 日本の次なる運命の岐路を超えるための、次の戦いに、保守陣営が勝利を収めてくれることを望むばかりだ。

 BLOG TOP 

プロフィール

パラジウムの錬金術師

Author:パラジウムの錬金術師
(^-^)v
このブログは個人ブログです。

幸福の科学とは直接関係がありません。

FC2ブログへようこそ!

最新コメント

最新記事

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

FC2カウンター

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

ブロとも申請フォーム

QRコード

QRコード