中国軍艦が海自護衛艦にレーダー照射 日本は「次は撃つ」と宣言せよ

安倍首相、国防で一歩退いたら、次は二歩進めないと、民主と同様に弱腰で変わらない。

転載:

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5577

2013.02.06

小野寺五典防衛相は5日、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」が1月30日、東シナ海の公海上で、中国海軍の艦船から火器管制レーダーを照射されていたことを発表した。同19日にも、海自のヘリコプターに照射された疑いがあるという。現場は尖閣諸島周辺とされているが、中国による日本への挑発行為が、極めて危険な域に達している。



火器管制レーダー照射とは、ミサイルなどを発射する前に、目標物との距離や進路、速度、高度などを把握して追尾するために行うもので、後は、発射ボタンを押せば攻撃が可能な段階である。そのため、国際法上は、レーダー照射を受けた場合、反撃してもよいとされる。



レーダー照射を受けた護衛艦は回避行動をとったものの、照射は数分間続けられた。日本政府は在日中国大使館や中国政府に厳重抗議したが、中国側は6日の会見で、軍の単独行動だったことを示唆するにとどまっている。今回の事案以外にも、これまでにレーザー照射を受けたことがあったことが明らかになったが、公表していなかった。



最近、中国の尖閣付近での行動は活発化している。昨年9月に日本政府が国有化して以降、領海侵犯を常態化させ、12月には初めて領空侵犯を行っているが、中国はこのレベルでも日本が反撃してこないと認識し、次なるステップを踏むことだろう。



その一方、今年に入って鳩山由紀夫元首相や公明党の山口那津男代表、村山富市元首相など、親中派の政治家が相次いで訪中したが、この時期に、海上では日本の自衛隊の艦船がレーザー照射を受けていたことになる。中国は日本への挑発レベルを次第に上げながら、日本、そしてアメリカの反応を探っているように見える。



6日付のフィナンシャル・タイムズ紙は、第一次世界大戦の引き金となった、セルビア人の青年が、オーストリア・ハンガリー帝国の皇位継承者を殺害したサラエボ事件(1914年)と、尖閣問題が類似していると指摘。小さな問題が大戦を引き起こす可能性があると論じている。



レーダー照射は攻撃予告とみなされ、まさに戦争を引き起こしかねない行為だ。国交のある国に対して攻撃予告を行うのは常軌を逸している。



中国に挑発行為をやめさせるためにも、日本政府は「今後、中国が同じような事案を起こした場合、警告射撃を行い、それでもやめなければ攻撃する」と宣言すべきである。そうしなければ、近い将来、日本は中国の属国にならざるを得なくなる。(晴)

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チベット族自治州で衛星アンテナ大量没収 中国が監視強化

中国は、参院選の7月までに、何らかの行動を起すだろうから、

沖縄に関しては、有事モードに切り替えないと、有事が発生する可能性が極めて高い、と思いますよ。

安倍首相。


転載:

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5565

中国で習近平体制が始まったことで、チベットでは監視が強化されているという。

3日付産経新聞によると、今年に入ってから青海省黄南チベット族自治州では外部の人間の出入りが厳しく規制され、携帯電話やインターネットも通じにくくなり、州政府の関係者が民家や寺院を回って衛星アンテナを大量に没収していたという。

今年1月中旬には、チベット自治区のラサ市内で、僧侶ら15人が中国当局に呼び出されたまま、音信不通状態に陥っているという話もある。



一説によると、習近平総書記の政権基盤がまだ弱いことから、国内のメディアやチベット、対日関係について強硬姿勢を示さざるを得ないと言われる。もし、そうであるならば、権力基盤が強化されるに従い、宥和策に転じる可能性があることになるが、あまり甘い期待は抱かないほうがいいだろう。



習近平氏は、相馬勝氏が指摘するように「ガリガリの共産主義者」であり、筋金入りの「小毛沢東」だと言える。言論の自由に関しては規制を強化することはあっても、その逆はありそうにない。

また、相馬氏は、本誌連載「中南海インサイド・ウォッチ」(3月号)で、習近平氏が広州軍区を視察に訪れた際に、新華社電が「広州戦区」という表現で報道したことを指摘している。「戦区」とは、相馬氏によれば「実際の軍事行動を想定し、その任務を遂行するために線引きされた作戦区域」のことだ。



つまり、習近平氏の対日強硬姿勢は、弱い政権基盤を強化するためのポーズなどではなく、開戦をも射程にいれた戦略的な外交姿勢である可能性が高い。同様に、国内への規制強化も、一時的なものではないと考えるべきだろう。

ただ、裏を返せば、言論の自由は、習近平体制のウィークポイントであるとも言える。やや拙速にも見える昨今のメディアへの規制強化に、習近平氏の“焦り"が見えなくもない。(村)

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