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アルジェリアは何故強硬策に出たのか?

遅くなりましたが、新年明けましておめでとうございます。

日本も、アルカイダのようなテロ組織を野放しにしてはなりません。

今回のこと、防衛力の弱い日本人は、狙われます。

自衛隊の特殊部隊を送り込めるような体制作りを躊躇してはなりません。

http://markethack.net/archives/51859232.html

アルジェリアの天然ガス処理施設で起きた人質事件で、アルジェリア政府は人質救出作戦を強行しました。これを書いている時点で、その結末に関する情報は交錯しています。でも人質の中に、かなりの犠牲者が出たと言われています。

このため世界の政府はアルジェリア政府を非難しており、メディアやブログでも強硬策を批判する声が大きいです。犠牲者が出たことは大変残念に思います。でも僕自身、昔、プラント関係の仕事をしていたので、今回のアルジェリアの事件のようなアブナイ場所で働く事のむずかしさや、現地の政治や宗教問題の複雑さ、ホストカントリーの政府や軍隊の考え方の違いについては、いろいろな価値観に接する機会がありました。そこでこれについて今日は書いてみたいと思います。なお、僕は今回の強硬策を支持するわけでも、非難するわけでもありませんので、念のため。

まずなぜアルジェリア政府が強硬策に出たのか? ですが、これは有り体に言えば、そうするほかなかったからです。

先ずアルジェリア政府はジハード派などの反乱分子に対して、断固とした態度を示し、「脅迫には、応じないぞ」というメッセージを送る必要がありました。なぜなら、ここでジハード派を叩いておかないとアルジェリアの国全体が、政情不安に陥る危険性があったからです。

アルカイダなどのテロ組織は政府のしっかりしていない国、経済の混乱している国を好んで、寄生します。そのほうが草の根のレベルでの庶民の不満を上手く利用して、取り入りやすいからです。国がしっかりしているところでは、ジハード派は活動しにくいです。

ウサマ・ビンラーディンはサウジの有力一族で建設業などの事業を展開していましたが、サウジを追われ、イエメンやアフリカに活動の拠点と転々としていったのには、そういう理由があります。彼が最後に寄生していたパキスタンにせよ、アフガニスタンにせよ、フィリピン南部にせよ、これらは全て国家が何らかの機能不全、ないしは真空状態になっている場所です。

アルジェリアの場合、北部山岳地帯にジハード派が巣食っていましたが、政府の努力でかなり彼らは駆逐されました。その連中が南のマリに流れ込んだのです。つまりテロリスト分子は「弱い方、弱い方へと流れる」わけです。

マリとしては弱体な政府、弱体な軍隊のところへアルジェリア北部マグレブ地域からジハード派がどんどん流れ込んでくるので、迷惑な話だったわけです。このままジハード派の転地を放置し、見て見ぬフリをしていたら、ジハード派は弱い国、マリに寄生することで、ゆっくり体力を回復してしまう……そこでフランスは、この際、徹底的にジハード派を叩いておこうという狙いでフランスの兵士を送り込み、マリ軍と共同でジハード派の巣窟を電子機器でマーキングし、そこへ空爆を誘導するという根絶オペレーションに打って出たわけです。

アルカイダはトップダウンの、命令系統がハッキリした組織というよりは、ハンバーガーやピザのフランチャイズ店みたいな運営になっており、ローカルのスポンサーが或る程度独立した裁量や自由意思で、他地域のアルカイダと緩い連携を保ちつつ、基本的には勝手に動きます。つまり以心伝心みたいな部分があるわけです。マリでジハード派がこのように近代兵器によって押しまくられると、アルジェリアのジハード派もそれに対してシンパシーを持ち、「自分達もなにかコトを起こして、仕返しせねば」という気持ちになるのです。なぜならアルジェリアでは締め付けがだんだん厳しくなっているし、リビアもカダフィ政権が倒れた後、曲折を経ながら正常化への道を歩もうとしているからです。つまりマリが潰されたら、いざというときの行き場所がなくなるわけです。

今回、アルジェリア政府がフランス空軍の上空通過を許した背景には、ジハード派の反感を買っても、マリの拠点を潰しておくことが、将来のジハード運動の根絶への近道だと判断したからに他なりません。

今回、アルジェリア軍が人質を取って立てこもっている天然ガス施設を激しく叩いたことで「ジハード派とは、取引しない」というメッセージは明白になりました。だからジハード派はショックを受けている筈です。

勘違いしてはいけないのは、我々日本人が憎むべきは強引な対応をせざるを得なかったアルジェリア政府ではなく、天然ガス施設に働いている民間人の人たちを人質にとり、巻き添えにしたジハード派だという点です。

実際、アルジェリア政府は全く単独でうごいているわけでもありません。その証拠にマリにおけるアルカイダ根絶作戦は多くのアフリカ諸国ならびに西欧諸国を巻き込んだ、国際協力のもとに行われてきたのです。

マリのジハード拠点を叩くためのフランス軍の戦闘機やヘリコプターは、チャド、ブルキナファソ、ニジェールなど、アフリカ各地の基地から飛び立っています。空爆に際してはアメリカなどの衛星データ・システムの支援を受けているはずです。空爆でジハード派の力を弱めておいて、最終的には地上軍を動員して、ジハード派を掃討する計画なのです。その地上軍はナイジェリア、ニジェール、ブルキナファソ、セネガル、ガーナ、トーゴなどの幅広い国から構成され、これに米国、カナダ、スペインなどの軍隊から出される指導教官によってトレーニングが施されることになっていました。さらにジハード派への弾薬、武器のサプライ供給を断つための国境警備も強化されました。

だから全ての責任をアルジェリア政府だけに押し付けるのは、情弱です。
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