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「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」… 東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到

中日新聞は、脱原発推進新聞。 未来の党のように消え行くことを希望します。

http://www.j-cast.com/2012/12/28160077.html?p=1

東京新聞と中日新聞が2012年12月27日付朝刊に掲載した安倍内閣に関する特集記事が、「最低すぎる」「便所の落書きレベルだ」と読者やネットユーザーから厳しい批判を浴びている。

各界有識者に新内閣の印象を閣僚人事などから語ってもらうという内容だが、「ネトウヨ内閣」「厚化粧内閣」など紙面の大半を否定的な評価で埋めてしまったからだ。中日新聞名古屋本社には27日だけで100本近くの電話が殺到し、担当者は頭の下げっぱなしだったという。

「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』」
「安倍新内閣 名付けるなら」というメーン見出しの特集記事にコメントを寄せた識者は、慶応大教授の金子勝さん、エッセイストの北原みのりさん、作家の宮崎学さんら計10人。それぞれのネーミングを紹介すると、「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」と名付けたのは北原みのりさん。宮崎学さんは「国防軍オタク内閣」と評し、政治評論家の森田実さんは、閣僚メンバーに極右が目立つとして「極右はしゃぎすぎ内閣」と名付けた。

慶応大の金子勝教授は甘利明氏を経済再生担当相に起用したことを問題視し、脱原発に逆行する「逆戻り内閣」とネーミングした。高崎経済大の國分功一教授は、憲法改正や日銀法改正に絡む安倍首相の発言などから「学力低下内閣」と命名し、元沖縄県知事の大田昌秀さんは「新内閣は『改憲内閣』になりかねない」。人材育成コンサルタントの辛淑玉さんは、党役員に女性を起用してタカ派の素顔を隠す「厚化粧内閣」と指摘した。

このほか、作家の高村薫さんはそこそこの優等生を集めた点で「そつなくまとめてみました内閣」、脱原発デモ主催者の松本哉さんは「まぐれ敗者復活内閣」「期待度ゼロ内閣」、市民団体「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」世話人の椎名千恵子さんは「福島圧殺内閣」と名付けている。

ちなみに東京新聞のサブの見出しは、太い黒文字で「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』。中日新聞のレイアウトは、右手を挙げて官邸入りする安倍首相の全身写真の周りを「ネトウヨ」「改憲」「学力低下」などのネーミングが取り囲んでいた。


「記事擁護の電話は皆無だった」

東京新聞(中日新聞東京本社発行)と中日新聞によると、物議を醸したこの特集記事は、東京新聞特報部が取材・執筆した。特報部の記事は東京新聞だけでなく、中日新聞にもレイアウトや一部見出しを変えて掲載されており、発行部数270万部を誇る中日新聞の名古屋本社には掲載日の27日早朝から抗議の電話が殺到した。

名古屋本社読者センターによると、電話は27日だけで100本近くになり、数は減ったとはいえ28日も相次いでいるという。ほぼすべてが怒りの電話で、「よく書いた」という声はほとんどなかった。「余りにも偏った記事」「評価する声を敢えて無視したのか」といった意見が多かったという。

発行部数約55万部の東京新聞への苦情電話は27、28日を合わせて10本程度だった。東京新聞特報部に「なぜ否定意見ばかり載せたのか」と質問したところ、「他にも多くの人に依頼したが断られるなどしてこの10人になった」と回答した。「結果として『バランスを欠いている』と指摘されれば否定はできないし、もう少し(表現について)オブラートに包むべきだったかもしれない」とも答えた。

一方、この記事を巡っては当然のようにネットユーザーも燃え上がった。

「便所の落書きレベル」「ユーモアに昇華させるセンスも無いのか」「マスゴミ…さすがに品がなさすぎるぞ」「中日新聞を命名するとお下劣新聞だ」「赤旗のほうがなんぼかマシだ」「中日新聞、徹底的に叩くぞ」。
こうした意見がネットの掲示板やツイッターに途切れることなく書き込まれた。

「思想の左右は置いておくとして、いくらなんでもこれは報道ではないだろう」「この新聞壊れてしまったの?」「さすがにこれは言論の自由を履き違えてはいないか」

と言論機関としての基本姿勢に疑問符をつけるコメントも多かった。

記事を評価する意見はないかと目を凝らして探したものの、見つけることはできなかった。

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(第52号) 『ロシア版“エリア51”の真相』

http://heratri-topics-jp.blogspot.jp/2012/12/5251.html

今月(2012年12月)下旬、共同通信、The Liberty Web などが相次いで、


「ロシアのメドべージェフ首相が、『私は宇宙人ファイルを閲覧した』と発言した」


ことを報道した。いわく、
「ロシアの大統領は、核兵器のボタンのカバンと共に、宇宙人に関する最高機密も引き継ぐ。それは、地球に飛来した宇宙人に関する情報で、その中には、ロシア国内に存在する宇宙人をコントロールする秘密組織の報告書も含まれる」
と明らかにしたのである。

 確かに、ハッピーサイエンスの霊査によっても、
「アメリカだけでなくロシアも、一部の宇宙人から技術供与を受け、同時にその宇宙人の一部を保護して、生活の面倒を見ている」[注1]
と明かされているので、驚くには当たらないが、現実に、超大国の最高権力者の一人の口をとおして語られると、(インフォーマルなインタビューとはいえ)なかなか迫真に迫るものがある。
本年最後のコラムとして、今日は、アフタヌーンティー(午後の紅茶)の代わりに、ロシアの宇宙人基地の話をしてみよう。



         モスクワから八百キロ南にあるその基地の名は?



 アメリカの情報機関の資料よると、いわゆるロシア版「エリア51」と目される基地は、ロシア国内に二つある。

一つは、コードネーム「NⅡ-88」と言われる極秘施設で、アメリカでロサンゼルス・タイムズの記者もやり、『AREA51』という著書を持つアニー・ジェイコブセンによると、
モスクワの北東約六十数キロに在る。
もともとは、第二次世界大戦終了時、旧ソ連の赤軍が、アメリカの情報機関と先を争って、ナチスドイツの先端科学者の囲い込み(拉致)に取り掛かったとき、
その後アメリカに渡って、米軍製のICBM(大陸間弾道弾ミサイル)やアポロ月ロケットを完成させたフォン・ブラウン博士などはアメリカ側に押さえられたものの、残りの航空宇宙科学者をそこに強制移住させて、旧ソ連のロケット・ミサイル技術を研究・開発させた基地である。
ロケット技術もさることながら、アメリカ側には伝わらなかった円盤技術(反重力技術?)を開発していた科学者も、そこには含まれていた。

もっとも、残されている資料を見る限りでは、その基地で宇宙人との接触が行われていたという記録はなく、あくまで純粋な軍の秘密研究基地という位置付けなので、アメリカで言えば、どちらかというと、AREA51というよりは、ロスアラモス研究所(ニューメキシコ州)に近いだろう。



 もう一つが本命と言われている、
「カプスティン・ヤー秘密基地」
で、モスクワから約八百キロほど南で、カザフスタンとの国境からほど遠くない、ボルゴグラード(旧スターリングラード)の近くにある秘密の地下基地である。

表向きは「ロケット・ミサイルの実験基地」ということにされていて、実際、数多くの発射実験がそこでは行われてきた。
当地ではUFOの目撃例が多いほか、実際に旧ソ連空軍によるUFO撃墜事件が報告されている点は、アメリカのロズウェル基地にも似ている。
アメリカ同様、ロシア・東欧にも多数のUFO墜落事件があったと推定されるが、表に出てきているのは、筆者が知る限りでは、1989年にロシア国内で起きた墜落事件と1996年にポーランドで起きた墜落事件である。
いずれの墜落事件でも、回収されたUFOは、カプスティン・ヤー基地に移送れて、リバース・エンジニアリング(解体研究)が行われたことが、多数の内部情報者(特に旧ソ連崩壊後は実名入りの)から報告されている。

 実際、地理分析の素人である筆者が、グーグルアースを使って同基地周辺を洗い出しただけでも、ハッピーサイエンス・大川隆法総裁の「遠隔透視」によって実態が明らかになった「中国秘密軍事基地」[注2]ばりの、怪しげな(笑)敷地を発見することが出来た。 





         米露にはすでにしっぺ返しが…次は中国の番か





 現在中国は、「アメリカに追いつき追い越せ」とばかりに、いささか"ノー天気な"宇宙開発に明け暮れている。
しかしそれが、一定水準を越えたとき、アメリカもロシアも、何者からかの手痛い「しっぺ返し」を受けたことは、この世界ではつとに知られた話である。

「なぜアメリカのアポロ計画が、アポロ17号を最後に突然打ち切られたのか」、

その真相はやがて明らかにされるだろうが、「今春公開されたドキュメンタリー映画『アポロ18』で描かれていたことがどの程度真実に迫っていたのか」という問題は別にしても、そこに一定のタブーがあることは、有名な話である。
一方のロシアも、火星の衛星フォボスに向った探査機が、二度までも宇宙空間で「撃ち落とされる」という手痛い目にあっている。
いずれにせよ、在任中のレーガン大統領が、国連演説の中で、
「宇宙からの侵略に備えて、米ソと世界は協力しなければならない」
と真顔(まがお)で強調したことは、あまり軽く見ない方が良いだろう。



 本ブログで既報したとおり[注3]、
「JALやANAのパイロットは、ほぼ全員UFOを目撃しているのに、口封じされている」
のは有名な話である。
航空自衛隊のパイロットによる膨大なUFO情報も、数十年間、隠ぺいされ続けたままである。
この国の政府もマスコミも、本気で宇宙開国(宇宙人情報の開示)に着手しなければいけない時期に来ているのだ。(了)



[注1]『宇宙の法入門』(大川隆法/幸福の科学出版)第二章
[注2]『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視』(大川隆法/幸福の科学出版)
[注3]本ブログ中、『特報S20号「テレビで暴露! パイロットは全員、UFOを見ている!!』


脱原発を掲げていた党が全部ボロ負した!

脱原発は、中日新聞のようなマスコミが煽った。

官邸前のデモ隊も、だいぶ志気が下がっただろう。

未来を、比例で76議席はいくと予測した雑誌もあった(笑)。

小沢は雲隠れ。未来は過去になった。


脱原発を煽ったマスコミは、猛省せよ!

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121226/waf12122612530022-n1.htm

嘉田代表の意向を無視し小沢系議員が議員総会 首相指名で森裕子氏に投票決定

2012.12.26 12:52 [west政治]

 日本未来の党は26日、国会内で両院議員総会を開き、首相指名選挙で森裕子副代表に投票することを決めた。総会は嘉田由紀子代表(滋賀県知事)が開催中止を指示したのに対し、小沢一郎氏や同氏に近い議員らが開催を決めた。出席者からは小沢氏への投票を求める声が強かったが、小沢氏は自らが「一兵卒」であることから党幹部である森氏に投票するよう呼びかけた。代表の中止指示を小沢氏系が無視したことで両者の対立は決定的となった。

 亀井静香元建設相はこうした事態を受けて離党を決め、26日午前に嘉田氏に電話で伝えた。事実上の解党も促したという。亀井氏は、都内で小沢氏とも会談した。関係者によると、亀井氏は小沢氏系の行動を批判、「早く別れた方がよい」と促したが、小沢氏は明言を避けた。亀井氏は総会に出席しなかった。

 嘉田氏から共同代表を打診されていた阿部知子前社民党政審会長も欠席した。阿部氏は記者団に対し「嘉田代表が中止すると伝えたから出席しない」と述べた。首相指名選挙は白票で臨み、離党の意思は現時点ではないことも強調した。

原発の断層調査 結論ありきに見えないか

最初に結論ありきでは、調査ではない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121223/plc12122303150008-n1.htm

2012.12.23 03:15

東北電力東通原子力発電所(青森県)の敷地内を走る破砕帯を活断層だとする見解が、原子力規制委員会の専門家調査団によって示された。

 東北電力は、これらの破砕帯に活動性はなく、活断層ではないとみなしてきただけに、両者の認識の隔たりは大きい。

 規制委は26日に開く2回目の評価会合で東北電力の説明を聞く予定だが、科学的な判断のためには、予断を捨てて謙虚に耳を傾ける姿勢が望まれる。

 本来なら20日の第1回評価会合に東北電力を参加させて議論を交わすべきだった。それをすることなく、活断層であるとの結果をまとめた上で、反論を聞くのは公平感に欠ける印象だ。

 法律で高い独立性が保証されている規制委には、不断の自省が求められるはずである。規制委の自己規制力が弛緩(しかん)すると、独善的な暴走が始まる可能性があることを指摘しておきたい。

 先に行われた日本原子力発電の敦賀原子力発電所での破砕帯調査も、1回限りの審議で活断層との断を下した前例がある。

 電力会社は、原発の敷地の地層に関して多くの調査データを保有している。規制委にはそれを十分に検討し、活用してほしい。破砕帯を科学の対象として見詰める上で、データ軽視の傾向があるとすれば、由々しき問題だ。

 そもそも、規制委設置の目的は原子力発電の安全性向上に置かれていたはずだ。「原子力利用における安全の確保」は、規制委の任務としても規定されている。

 原発敷地内の破砕帯調査は、安全確保の手段の一つに位置づけられるもののはずだ。しかし、最近の規制委の活動からは、調査した破砕帯を活断層と即断することがその目的と化しているかのごとき印象を受けてしまう。

 東通原発の場合は、破砕帯が活断層であると断定されても、重要施設の下を通っていないので、廃炉とはなるまい。しかし、再稼働が大きく遠のくのは確実だ。

 原発の働きを火力発電で代替する結果として、東北電力の赤字は膨らみ、電気料金の値上げ幅の拡大を余儀なくされよう。電気代の上昇は震災被災者の暮らしを圧迫し、復興の足取りを重くする。

 規制委の判断は、地元社会の要請からも独立しているとする考え方もあるが、目的や現実との乖離(かいり)はあまりにも寂しい。

尖閣領空侵犯、米が中国に直接「懸念」伝達

「ニュースステーション」で、前の日の北朝鮮の大陸間弾道弾と昨日の中国の尖閣諸島の領空侵犯の飛行機が

飛んだことは、全く別問題だとして考えましょうと、話していた。


これは、どうしようもない不見識だ!


北朝鮮のミサイルを撃ち落とせなかったから、次は中国の飛行機が尖閣の上を飛んで

日本が防衛できるかどうか試してみたのです。

なんにも出来ないのが分かったんでしょう。


中国と北朝鮮は、事実上の同盟関係。


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121215-OYT1T00215.htm?from=top

【ワシントン=山口香子】米国務省スポークスマンは14日の記者会見で、中国機による沖縄・尖閣諸島の領空侵犯について、米政府が中国政府に直接懸念を伝達し、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象になるとの米政府の立場を改めて伝えたことを明らかにした。

 関係筋によると、米政府は、北京の米大使館を通じて中国政府に領空侵犯についての懸念を伝達した。中国側の反応は明らかになっていない。国務省スポークスマンは「尖閣諸島を巡る米政府の長年の政策と約束に変更がないことを明確にした」と述べた。

(2012年12月15日10時26分 読売新聞)

『迫りくる中国進出企業崩壊の危機~尖閣を言い訳にせず大至急進出先を分散せよ!~』

ヘラトリ・トピックス(第50号)を転載します。

http://heratri-topics-jp.blogspot.jp/2012/12/blog-post.html

昨日12月8日付けで、『中国ビジネスの崩壊~未曽有のチャイナリスクに襲われる日本企業~』(青木直人著)という書籍が発刊された。著者は「ニューズレター・チャイナ」の編集長である。

今夏の尖閣諸島国有化以降、中国国内で起きた「対日本企業暴動」については、新聞・テレビで報道されていないこと、当事者の日本企業も自社の評判悪化を恐れて「沈黙」していることがあまりにも多く、

「危機の本質と切迫度が日本国内に伝わっていない」と著者は主張する。
いくつか、その具体例を同書の中から挙げてみよう。

(1)現在、中国に進出した日本企業には、大量の脅迫状が組織的に山ほど届けられているが、企業側はこれを秘密にして、マスメディアも報道していない。

(2)インターネット上では、自動車・家電を中心に、日本製品の不買運動が大々的に呼びかけられているが、これには中国政府が、事実上乗り出している。

(3)中国人顧客の間で、既に注文してあった日本製品の代金に対する不払いが広がっており、「愛国無罪」を理由にした代金未回収が各地で相次いでいる。

(4)中国関連株の更に一層の暴落を予測して、機関投資家や証券会社は中国株からどんどん手を引いており、中国進出日本企業に損害保険を販売してきた損保業界も、「これ以上のリスクは負えない」として、一部の損害保険を補償の対象から外し始めている。

(5)今夏以降、中国共産党は日本企業の監視を強め、党が企業内に設置している委員会を通じて、日本企業のやり取りする電話・ファックス等は、全て盗聴する体制に入った、
等々、他にも枚挙に暇(いとま)がないほど多くの事例が、同書の中で指摘されている。


   欧米企業の撤退を尻目に、中国進出を続けていた日本企業


 問題は、日本企業の現下の苦境を尻目に、欧米企業は、今夏の尖閣問題勃発以前から、既に中国からの撤退を進めていたということである。

アメリカが、オバマ政権のイニシアチブの下、「中国駐在のアメリカ人社員の帰国を水面下で進めていた」ことは、長谷川慶太郎氏を始めとして複数の識者が指摘しているが、

現実に本書の中に登場する統計を見るだけでも、
日本企業は対中国投資を2011年だけで前年比40%以上増やし、2012年上半期でも17%増やしているのに対して、
ヨーロッパ(EU)は、2011年が40%減、2012年前半が7%減、アメリカも、同時期は横ばいに抑えており、世界全体では3.8%減(2012年上期)で、直近の今年9月には、全世界からの中国投資は6.8%減にもなっていた。

この中での日本企業の突出ぶりは、どうも見ても異常である。

今後日本の経済界は、「中国進出企業の安全のために、尖閣問題等では穏便な取扱いを」ということを水面下で日本の新政権に要求していくと思われるが、
そもそも、2010年の第一次尖閣問題(漁船衝突事件)以降も、欧米企業の撤退を尻目に、いささか"ノー天気に"中国進出を進めてきた責任(不明)を考える必要がある。

尖閣で譲歩すれば、次は必ず台湾と沖縄を中国は取りに来る。それは日本のシーレーン(中東からの原油輸入ルート)の遮断(日本経済の窒息)を意味し、
中国政府の内部文書(外交政策の工程管理表)によれば、日本の属国化(チベット・ウイグル化による日本国民の抑圧)へと繋がっていく。

一企業の経営判断のミスを埋め合わせる代償として、とても差し出せるもの(=尖閣での譲歩)ではないのだ。事柄の重大さをよく理解しておいた方が良い。


      本当に中国依存度が高いのは、一部の会社


 同書の指摘で面白いところは、
「この問題は、実は一部の企業の問題である」
ということである。

確かに冷静に観れば、日本のGDPに占める対中国輸出のウェイトは僅か(わずか)2%。日本の上場企業の総売上に占める中国の割合も7%程度にすぎない。

にもかかわらず、「中国の占める比重は決定的に大きい」というイメージばかり先行しているのは、一部企業と中国政府(及びその意を汲んだ日本のマスメディア)の意向によるところが大きいだろう。

日本企業の中で中国依存度が10%を超える企業は、同書によれば、実は10社しかない。
(具体的社名を知りたい方は、同書p34を参照されたい。)

但し、その中の堂々の第三位に、経団連の米倉現会長の出身会社(住友化学)が入っていることは、注目されてよいだろう。

それ以外に、中国依存度は実は高くないのだが、(中国での)売上の絶対額の大きい企業(トヨタ、イオンなど)の声がマスコミに反映されている(広告の大スポンサーでもあるので)ということも、同書の中では指摘されている。

 いずれにせよ、中国の景気後退(バブル終焉)は必至であり、一方で高騰した中国の労働賃金は、もはや下がらないだろう。

日本企業としては、当然、「中国からの撤退」や「他国への移転」を考えざるを得なくなるが、その際中国政府が、

「労働争議を仕掛けて、日本人経営者の出国禁止(人質化)に持ち込む」、
「資産を安価で買い叩き、様々な名目での金品の拠出を強制して、事実上、日本企業の資産を接収する」
などの策に出てくるのは、「ほぼ必定である」というのが本書の見解である。

(しかも、「日本企業の現地駐在責任者達も、それを自覚しているらしい」という点が恐ろしい。)

 多少の損切り覚悟で、早急に進出先を多角化する必要がある。本来、こういう仕事は、政府が主導するべきなのだが、今の民主党・自民党には、とてもそれだけの見識も胆力も無いだろうから、自衛策が必要だ。

その際、まかり間違っても、
「自分達が厳しい決断をしなくて済むように、尖閣問題で政府は中国とコトを荒立てないでほしい」
などという、先の見えていない、かつ、末代まで恥をさらすような「言動」は夢々されないよう、心からお願いする次第である。(了)

幸福実現党 江夏正敏 街頭演説 東海ブロック比例候補 中野雄太 応援演説


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