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カナダのみなさん、中国包囲網をしかないと国をとられますよ。

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習金平氏の潜在意識を紐解くと、



鄧小平路線を捨て、毛沢東の先軍政治に戻そうとしている。

反日デモは、習金平の裏指揮。

両天秤にかけ、軍部と民意のどちらとも動かそうとしている。

反オスプレイ運動も指揮している習金平。

ムハマンドを侮辱する映画の仕掛け人は習金平。

反原発、中東問題、シーレーン封鎖で、日本を兵糧攻めに。

2011年のサイバー攻撃は、実は中国の先制攻撃だった。

中国富裕層の逃げ場カナダに核攻撃の脅しをかける。



アラスカ・カナダのみなさん、東南アジアのみなさん、インドのみなさん、ロシアのみなさん、オーストラリアのみなさん。

日本を敵視ばかりしている韓国のみなさん。


中国包囲網をしかないと国をとられますよ。


チンギスハンは、早馬、保存食(ほし肉)、テントで、素早く攻めて、領土を奪い取った。

習金平にそれをやらせてはいけない。
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日本の反原発運動は、中国による日本占領戦略

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 「アインシュタインの警告」を読了した。この警告の主旨は、幸福の科学グ
ループ大川隆法総裁の「まえがき」に端的に現れている。


『日本では、次の政局がらみで、脱原発、反原発運動をする勢力を国民全体の
総意的に宣伝する左翼マスコミがあるため、へたをすれば、「核の刀狩り」を
されてしまうおそれがある。

 思い返せば、アメリカのオバマ民主党政権と日本の鳩山民主党政権の「チェ
インジ」こそが、世界一位、二位で共同して世界をリードしていた両国家の没
落の引き金を引いてしまった。一見、耳ざわりのよい宗教的スローガンが、地
獄への道であったのである。

 日本人が民族として生き残りたければ、核の技術は捨ててはならない。それ
は、既に核兵器を大量に保有したり、開発しようとしている悪しき隣人への抑
止力となるとともに、爆発する世界人口増を産業的に支える命綱でもある。

 ポピュリズムこそが敵である。マスコミも政党も、ポピュリズムの誘惑に屈
してはならない。


 また、私は将来のエネルギーが、何が来るのかが気になっている。本書の中
にある言葉では、「分子構造を組成変換することによってエネルギーを開発す
るのが、基本の方法だと思うのです。」が一番だとアインシュタインは言って
いるようだ。

 これは、重水素を使った「核変換」だと言われる。一般で言う「熱核融合」
の「磁場閉じ込め方式」はトカマク型、ヘリカル型他等がある。またレーザー
核融合も忘れてはならないと思う。また、私は核変換といえば、「常温核融合
」も注目していいと思う。

 この熱核融合の研究開発は60年ぐらい経っている。これは「水爆」の技術
とつながっている。また水素爆発は、福島第一原発の事故でもわかったように
建屋の上部を吹き飛ばしてしまう。これは、制御をしっかり確立し、安全対策
を十分に確立しなければならない。

 いずれにせよ。ガンダムの心臓部「核融合炉」が、将来のエネルギーの旗出
だとアインシュタインは見ていることがわかった。

 今後も期待して注目しよう。

 また、「放射能を中和する技術」も開発してほしい。 

映画「神秘の法」と中国の野望を砕け!

10/6(土)より上映。習近平を封じ込めろ!


中国反日デモ 習近平が胡錦濤閥に揺さぶりかけるため煽った

習近平は危険な人物。日本人、そして世界の人々は警戒せよ!

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121001/frn1210011701003-n1.htm

 過去最大となった中国の反日デモの嵐は、9月15日に約120都市に及ぶ中国各地で一気に吹き荒れ、柳条湖事件記念日の9月18日に125都市、数十万人の参加者を記録し頂点を迎えた。

 翌19日朝に北京市公安局が北京市民の携帯電話に一斉に「愛国への情熱を他の理性的な方法で表現し、抗議活動のために大使館前には来ないように」とのショートメッセージを送り、日本大使館前で連日起きていたデモの抑え込みにかかった。これを契機に北京以外の都市の反日デモも終息に向かっている。

 突然の“炎上”と、突然の“鎮火”。この相反する動きが中南海での権力闘争の縮図であると指摘するのは、中国に詳しいジャーナリストの相馬勝氏である。

 「11月に開催される党大会で、習近平20+ 件氏が胡錦濤氏から共産党総書記を引き継ぐのは既定路線です。しかし、党政治局常務委員9人のうち7人が入れ替わるといわれており、習近平・江沢民の太子党(共産党幹部の子弟グループ)と、胡錦濤の共産主義青年団(共青団・エリート人材を輩出するための青年組織)がその綱引きをしている真っ最中なのです」(相馬氏)

 胡錦濤氏はこれまで日本製品の不買運動や大規模な反日デモの展開には否定的だった。2005年や10年の反日デモも拡大する前にデモを抑えつけている。そんな胡氏の“弱腰”に対し、過去に極端な反日政策をとった江沢民・前国家主席を後ろ盾とする習近平20+ 件氏は、反日デモを主導することで強いリーダーのイメージを作り出そうとした、ということだ。

 「党のトップの指示がないとあれだけの規模のデモには発展しません。毛沢東の写真を掲げるデモが登場したのも、腐敗が横行する胡錦濤体制への批判であり、毛沢東主義者である習氏の意思が込められていると見ていいでしょう。

 しかも、約2週間も姿をくらまして重病説などが飛び交っていた習近平20+ 件氏は、9月15日に突然姿を現わしました。その日に反日デモが急拡大したのは偶然とは思えません。反日デモは習氏が“煽った”と見るのが自然です」(相馬氏)

 胡錦濤氏が習近平20+ 件氏に対して強気に出られないのには理由があった。それが今年3月に起きた“黒いフェラーリ事件”だ。

 3月18日、北京市内で黒いフェラーリが壁に衝突し、20代の男性が死亡、同乗の女性2人が重傷を負った。この死亡した若者が、胡錦濤氏の側近である令計画・党中央書記処書記の息子だったのだ。

 息子が高級スポーツカーで死亡事故を起こしたことは、共産党幹部によっては大スキャンダルだ(しかも失脚した前重慶市党委書記・薄煕来の息子が赤いフェラーリを乗り回していた)。さらに胡主席が令氏の息子と知りながら事実を隠蔽しようとしたことが明るみに出た。

 この事件がきっかけとなり、党政治局の24人に入ることが濃厚だった令氏が、党中央弁公庁から中央統一戦線工作部へ異動となったことが9月1日に報じられた。事実上の“左遷”である。求心力を失った胡錦濤氏に追い打ちをかけるように、日本の尖閣国有化に乗じて習近平20+ 件氏が攻勢に出て共青団に揺さぶりをかけている、というのが反日デモの背景にある構図とされる。

 「反日デモが盛り上がったのは習氏の狙い通りでしたが、それが共産党一党支配反対運動まで発展するのは避けなければならない。柳条湖事件記念日はデモを終息へ向かわせるタイミングとしてはちょうどよかったのでしょう」(相馬氏)

 中南海の権力闘争からすれば、「反日デモ」はその道具の一つにすぎないのである。

 ※週刊ポスト2012年10月12日号

【プレスリリース】「国連安保理常任理事国から中国を追放する提起」等を 日本政府に求める声明

習近平は、反日デモを影で操る。日本政府は、これぐらいしないといけない。

http://www.hr-party.jp/new/2012/29322.html

2012年9月29日


「国連安保理常任理事国から中国を追放する提起」等を
日本政府に求める声明



 先日26日、野田佳彦首相は国連総会で演説し、中国による尖閣諸島の領有権主張を念頭に「国の主権、領土、領海の防衛は国家の責務」との表明を行い、続く記者会見でも、「(尖閣の)領有権の問題は存在しない。後退をする妥協はあり得ない」との意思を示した。野田首相が国連総会の場で、尖閣、竹島に関する日本の正当性を主張したことは是とするが、中国側の外交攻勢に対して依然後手に回っており、日本の領土・領海を守り切れるのか、強い危惧を抱かざるを得ない。


 野田首相が今回の演説で中国などの国名の名指しは避けたのに対し、中国の楊潔篪外交部長(外相)は27日、国連総会で、尖閣は中国に帰属しており、日本が中国から尖閣を「盗んだ」と名指しで非難した。加えて、日本による尖閣国有化は、中国に対する重大な主権侵害、世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する公然たる否定、戦後の国際秩序及び国連憲章の目的と原則への重大な挑戦などと、盛んに罵詈雑言を連発した。各国の首脳・閣僚クラスが集まる国連総会の場で、我が国を「盗人」扱いし、かような品性を欠く発言を行った楊外相について、日本政府は中国政府に対し罷免を要求すべきである。


 中国は対外的には、尖閣はもとより、南シナ海でも覇権拡大に乗り出し、国内的にはチベット人やウイグル人等の少数民族はもちろん、漢民族にも人権弾圧を続けている。こうした中国の横暴を如何に抑止するかが、国際社会の最大の課題となりつつある以上、中国が「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」(国連憲章)を負う、国連安保理の常任理事国たる資格を失っていることは明白である。したがって、日本政府は、国連安保理常任理事国から中国を追放するよう、国連憲章の改正を提起すべきである(なお、竹島問題の公正な解決を図るために、国連に対し、韓国人である潘基文事務総長の交替も求めるべきである)。


 そもそも先般、数多くの日系企業が操業停止に追い込まれたり、暴徒化した参加者によって店舗・工場を略奪・破壊されるなどした反日デモが、中国政府の一定の統制下にある「官製デモ」だったことは明白である。よって、日本政府はその野蛮な不法行為に対して、中国政府に損害賠償請求を求めてしかるべきである。暴動被害への補償について日中投資協定で具体的な規定がないからと言って、日本政府は不作為を決め込んではならない。


 ちなみに昨日、沖縄県警が日本人による尖閣上陸事案で書類送検を行った。しかし、日本人の上陸を禁じること自体、尖閣の管理を日本政府が中国政府から委託されているかのような措置である。尖閣を巡って日中の対立が先鋭化するなか、「亡国無罪、愛国有罪」とする日本の姿勢では、「愛国無罪」とする中国にまともに対抗することは不可能と言わざるを得ない。日本政府に対し、日本人による尖閣上陸の解禁とその実効支配強化を強く求めるものである。


幸福実現党 党首 ついき秀学

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