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「中国秘密軍事基地の遠隔透視」を読んで

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 発刊されてから、少し時間が経ったが、この書籍の感想を書いて見ようと
思う。

 中国に幾つかあると推定されている核ミサイル発射基地の一つは、ゴビ砂
漠の西端、甘粛省と新疆ウィグル自治区の境界付近にあると遠隔透視されて
いる。

 この基地をアメリカはつかんでいないと言っているが、この書籍が発刊さ
れることで、ぜひ、アメリカのペンタゴンには、認識してほしいと思った。
なぜなら、現状ではアメリカの軍事力なしで、これを破壊することはできな
いからだ。これは重要なことだと思う。

 また、国防音痴な日本人にとっては、日本の主要14都市が、中距離核ミ
サイルのターゲットになっていることを知ってほしい。日本は余りにも、無
防備で、20年間で約25倍も軍事費を増大し、核兵器を生産し、海洋進出
のために空母を建造している中国を静観しすぎてきた。

 やはり、今ここで、日本や周辺諸国を護れるような、軍事力の増強を、日
本人の過半数は望むべきです。

 脱原発は、国防力の低下を招き、中国に領土を取られていく。この簡単な
ことを日本人の過半数は気がつくべきだ。



アマゾン:
http://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%8C%E7%A7%98%E5%AF%86%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%AE%E9%81%A0%E9%9A%94%E9%80%8F%E8%A6%96%E2%80%95%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D%E3%81%AE%E6%9C%80%E9%AB%98%E6%A9%9F%E5%AF%86%E3%81%AB%E8%BF%AB%E3%82%8B-OR-books-%E5%A4%A7%E5%B7%9D-%E9%9A%86%E6%B3%95/dp/486395221X
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「国家というものは、経済よりも崇高な存在である」――ドラッカーの箴言に耳を傾けよ!

さあ、東南アジアに、日本企業をさらに加速シフトだ。

転載:

http://www.hr-party.jp/new/2012/29133.html

中国の反日デモの暴徒化は、中国経済で潤う日本企業が同時に大きなリスクにさらされていることが誰の目にも明らかになりました。

尖閣国有化に端を発した日中関係の悪化により、日中国交正常化40周年記念式典が中止されたほか、交流イベントも取りやめが相次いでいます。

靖国参拝問題が再燃した小泉純一郎政権時代や、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が起きた2010年も訪中団を派遣し、日中友好の懸け橋を自認してきた日中経済協会の訪中団派遣も中止に追い込まれました。

従来、「政冷経熱」(政治が冷え込んでも経済は活発)とされてきた日中関係ですが、今回は経済関係も冷え込む「政冷経冷」の様相になりつつあります。

藤村官房長官は24日、「話し合いをきちんとした上で(尖閣諸島をめぐる摩擦を)収束に向けていくということだ」と中国政府との話し合いの必要性に言及しました。

しかし、領土問題等本質的問題解決を棚上げ先延ばしたまま「政冷経熱」を隠れ蓑とし、経済的利益のみ享受し続けるということは、もはや許されない段階に入りました。

中国は共産党一党独裁国家・軍事大国であり、とりわけ次期国家主席となる習近平氏は大中華思想に基づく覇権色が非常に強い人物です。

中国はトウ小平氏の改革開放路線以降、経済成長路線を取りましたが、習近平氏は中国を毛沢東時代の「先軍政治」に戻すことを目指しています。(9/19 習近平守護霊霊言「中国と習近平に未来はあるか―反日デモの謎を解く―」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28970.html)

幸福実現党の大川隆法党名誉総裁は、中国での反日デモ、中東での反米デモ、日本での反原発デモ…一見、無関係に見えるデモの背後に習近平氏がいることを指摘しています。(その後、後追いで各メディアが習近平氏が反日暴動を主導していたと報道。)

習近平氏は既に実権を握っており、米国政府を反米デモが広がる中東にクギ付けにし、アジアにおける米軍のプレゼンスを無力化し、公船・漁船による相次ぐ領海侵犯、反日暴動等により、日本に対して「宣戦布告」をしたに等しい暴力的攻勢を強めています。

習近平氏の過去世(前世)は「世界帝国」を築き上げたチンギス・ハーンであり、迅速かつ大規模な組織戦を得意としており、尖閣諸島侵攻も早急に行われる危険があります。日本は「第二の元寇」に備えるべきです。

ドラッカーは「グローバル経済と国民国家」という論文で「国家というものは、経済よりも崇高な存在であることを必ず経済に思い知らせようとするときが来る」と述べています。(参照:中西輝政著『迫りくる日中冷戦の時代』PHP新書)

実際、経団連は対中貿易拡大を期待して親中・民主党への政権交代を後押しし、「媚中政商」として暗躍していた売国商社マンの丹羽宇一郎氏を駐中国大使に送り込んだ結果、弱腰外交により尖閣危機が強まり、中国進出日本企業も反日暴動や経済制裁等で手痛いしっぺ返しを受けています。

HS政経塾の伊藤希望氏は「万一、日中戦争が起こったならば、2010年7月から中国で施行されている『国防動員法』により中国に進出している日本の企業、日本人の全財産は没収されます。
すなわち、中国のトヨタやホンダの工場で造られた戦車が何万人、何十万人の日本の自衛隊員を戦死させることになる」と指摘しています。(9/24 「ドラッカーからの警告」)

民主党最大の支持団体、連合は21日、都内で中央執行委員会を開き、次期衆院選について引き続き売国政党・民主党を支援する方針を決め、民主党政権の存続を目指すといいます。

連合系の労組・全トヨタ労連等も引き続き民主党を支援することになりますが、自社の製品が、同胞日本人を殺すことにならないことを切に祈ります。(文責・加納有輝彦)

脱原発・左翼過激派に取り囲まれた幸福実現党街宣!

http://pic.twitter.com/qLEUz8Fx

9月23日(金)、官邸デモで盛り上がっている「脱原発テント村」の前で、

立木党首、松島幹事長、黒川政調会長ら幸福実現党の「原発推進、憲法9条改正」街宣が行われました!

多くの脱原発・左翼過激派に取り囲まれ、騒がれて妨害されてる写真です。


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中国大使館前で、日本人学生団体による中国抗議デモ!

中国大使館前で、日本人学生団体「未来創造の会」による中国共産党への抗議デモが行われました。

日本人は、国防に目覚めないと、未来が暗黒になる。


そうはさせない、だぜぇー。


転載:

http://ameblo.jp/happpy-sammy/entry-11361207145.html

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以下抗議文です。----------------------------------------------------------


中華人民共和国大使館

程永華 大使殿


              中国共産党に対しての抗議文



 日本を防衛するために決起した学生を代表して、中国共産党一党独裁政権による、日本国沖縄県石垣市に属する尖閣諸島への侵略行為に対して断固抗議する。

尖閣諸島は日本固有の領土である。

 日本政府は1895年、尖閣諸島を日本の領土に編入することを閣議決定した。

その前後から、同諸島周辺では日本人が盛んに漁を行い、魚釣島には日本人が鰹節工場を建てて操業し、多くの人々が生活していた。

1919年には、尖閣諸島沖で遭難し、魚釣島に漂着した中国漁民を、同島に住む日本人が救護に当たったことに対し、当時の中華民国政府は感謝状を送っている。

そもそも、中国共産党政府が尖閣諸島を「中国領土だ」と言い始めたのは1968年に周辺海域で油田が見つかった後、1970年ごろからである。

それ以前、領有権をめぐって日本と中国がもめたことはなかった。

我々日本の学生は、中国共産党の如何なる脅しにも屈せず、我が国の領土を死守する覚悟である。

 中国共産党は日本の尖閣諸島のみならず、過去には1947年に南モンゴル(内モンゴル)、1955年に東トルキスタン、1965年にチベットを武力で侵略し、自治区へと編入した。

以降、それらの地域では民族浄化の名の下に粛清や弾圧を行い、南モンゴルでは6万人を反乱分子として処刑したり、ウイグルでも核実験による被爆で75万人を死亡させ、チベットでも120万人を虐殺したと伝えられている。

その他、1954年から3回行った台湾への侵略、1962年のインド侵略、1969年のソ連への侵略、1974年の南ベトナムへの侵略、1984年、1988年のベトナム侵略、1995年のフィリピンの海域侵略など、中国は1949年の建国以来、他国への侵略の歴史を辿っている。

また他の民族のみならず、政治指導者が国民よりも核開発などの軍拡を優先してきたため、自国民数千万人を餓死させたとも伝えられている。

1989年、天安門広場においては、政治的自由を求める学生を中心とした一般市民を戦車でひき殺すなどの暴挙に及んでいる。

つまり、現在の中国の発展は、他国への侵略、他民族への虐殺、自国民への弾圧の上に築かれたものである。


 現在、中国は世界第二位の経済大国としての地位を築いたが、その実態は次の通りだ。

0.4%の共産党権貴階級が国家の財産の80%を独占しており、依然大多数の中国国民は日本人よりはるかに貧しく、約7億人もの中国国民が汚染された水で生活していると聞く。


その一方で、ここ20年間で約25倍も軍事費を増大させ、核兵器を生産し、海洋浸出のための空母を建造している。

軍拡よりも我が国のように国民一人一人を豊かにすることこそ最も優先すべきであるはずである。


 また、中国全体が豊かになれないのは、我々日本人が過去に中国を占領したからであるという反日教育を行っているが、我が国は1978年~2004年にかけてODAや民間援助など約6兆円もの莫大な援助を中国に行い、中国経済の発展に大いに貢献してきた。


 恩を仇で返すがごとく今や核弾頭を開発し我が国に照準を合わせ、我が国の固有の領土の侵略を企てるとは無礼千万である。

 あなた方中国共産党は、日本人は戦後、国家神道を廃止され精神的に支柱を失い、約60年間の安泰による平和ボケで、自虐史観によって愛国心を失ったとお考えかもしれない。

しかし、ここに「正義」のためなら死をも恐れない学生志士がいることをご存じか。

祖国防衛のためには「たとえ千万人といえども吾ゆかん」という気概をもった若者が集いだしていることをご存じか。

今、日本政府は弱腰外交を続けており、さぞかしあなた方中国共産党にとって都合のよい政府であるように思うが、我々学生有志がやがて戦後60年間続いてきた軟弱国家を一新させ、中国の覇権主義・帝国主義に立ちはだかるであろう。

そして、今まで蛮行を繰り返した中国共産党に鉄槌を下し、アジア、そして世界に真なる平和と繁栄をもたらすであろう。


2012年9月22日 
学生団体「未来創造の会」代表 

水落 悠樹

19日に東京での街頭演説会は激しいヤジに見舞われた。「帰れ」「うそつき」の怒号もわき、辻立ちで鍛えた首相もだいぶ参ったように聞く

 野田首相の再選を納得している民主党の政治家、民主党サポーター、マスコミ情報に踊られされて、支持をしている日本人有権者よ。

 
              愚か者となるな。


  増税しか仕事をしていない男は、最低である。




2chより

童謡の「どんぐりころころ」にもたとえられる民主党の代表選だった。三つのどんぐりがお池にころがり、どじょうと戯(たわむ)れた。
そんな印象だ。消化試合とされた選挙での、番狂わせの匂いさえない野田首相の圧勝、再選である。

 といっても、しょせんはお池の中の争い。外に出れば、世間の風当たりはいまや暴風なみだ。

 19日に東京であった街頭演説会は激しいヤジに見舞われた。「帰れ」「うそつき」の怒号もわき、辻立ちで鍛えた首相もだいぶ参ったように聞く 。

 それにしても、迫力と盛り上がりを欠く代表選だった。自民党の総裁選が同時進行して「ダブル党首選」とも言われたが、 レコードでいえばこちらがB面だろう。針を落とせば流れる童謡に、政権党の孤城落日はきわだつ。

中国のデモは、放火・略奪が目的なのか。犯罪だよ、犯罪。

今まで、中国のカントリーリスクを無視して、中国に進出した日本企業。

何度も警告されていたのに、無視をしてきた日本企業。

戦後、国防の重要性を遠ざけてきた日本人。

自分の国は、自分たちで護ることを、過半数の日本人は認めなくてはいけない時が来た!


http://sankei.jp.msn.com/world/news/120915/chn12091521030006-n1.htm

「対日宣戦だ」大使館にタマゴ・瓶 日本料理店など略奪放火

【北京=矢板明夫、上海=河崎真澄】真っ赤な中国国旗や横断幕、プラカードで、北京の日本大使館や上海の日本総領事館の周辺が埋め尽くされ、デモ参加者の叫び声が飛び交った。

 北京の日本大使館周辺でも15日、尖閣諸島の国有化を決定した10日以降で初めての週末を迎え、デモ参加者は前日までの数百人から最大2万人まで膨れ上がった。

 デモには大学生風の若者や労働者風の参加者のほか日中戦争時の八路軍の軍服を身にまとった中年男性もいた。警察隊が警戒するなかデモ隊は、「釣魚島(尖閣諸島の中国での呼称)から出ていけ」「日本軍国主義を打倒せよ」などと叫んで大使館前の道路をほぼ占拠した。

 興奮した参加者の一部は「対日宣戦だ」などと叫び、タマゴやペットボトルを大使館内に投げつけた。デモ隊に壊されることを警戒し、「車は日本製だが心は中国人」などと紙を張った日本車もみられた。一部の参加者は大使館前に設けられた鉄柵を突破しようとして武装警察隊と激しくもみ合い、一時は制御不可能な状態に陥った。

 デモ隊を取材した日本人記者同士が、日本人であることに気づかれないよう中国語で会話する場面もあった。

 この日のデモは、湖南省長沙や江蘇省蘇州、陝西省西安などでも1万人が参加する大規模なものとなり一部が暴徒化。長沙ではデモ参加者が日章旗に火をつけたほか、日本車のガラスを次々と破壊。日系スーパー「平和堂」に侵入して設備を壊した。店内が放火されたとの情報もある。

 西安や蘇州ではデモ隊の一部が日本車や10軒以上の日本料理店を襲い、略奪も目撃された。山東省青島の日本総領事館によると、青島では「ジャスコ」のほか複数の日系企業が襲撃され、15日夜に入っても放火などが続いたという。

 中国最大の経済都市で約5万6千人の日本人が暮らす上海では15日、デモは数十人と小規模だったが、日本人を標的にした暴行事件が相次いでいるだけに、同総領事館は在留邦人に外出を控えるよう通知するなど、緊張が高まっている。

自民党総裁選 安倍陣営が小泉元首相を「逆転の切り札」と期待

あえて自民党なら、安倍元首相がいい。石原現幹事長なら、現行の自民路線だから駄目だ。

もっと、ダメなのは民主党、野田総理と岡田副総理は選挙で落としたい。


http://www.news-postseven.com/archives/20120913_142482.html

 自民党総裁選(9月14日告示、26日投開票)の有力候補となっているのが、現幹事長の石原伸晃氏だが、対抗馬の元首相、安倍晋三氏は大阪維新の会とのパイプを誇示して選挙戦に飛び出した。

 安倍陣営の河井克行・代議士は、「石原氏は長老の意向通り、総裁になれば民自の大連立に向かう。安倍さんには総選挙後、大連立ではなく、維新を巻き込んだ平成の保守合同を実現してほしい」とライバル意識を燃やした言い方をするが、この人の出馬にはいくらなんでも開いた口がふさがらない。

 安倍氏が総理の座をわずか1年で投げ出した過去を国民は忘れてはいない。

 安倍政権は就職氷河期に大量に生まれたフリーターなど非正規労働者に職を与える「再チャレンジ」政策を掲げながら、腹痛(潰瘍性大腸炎)退陣によって次の福田内閣では再チャレンジ担当大臣も担当室も廃止され、再チャレに期待した多くの若者は取り残された。自分だけの再チャレンジとは虫がよすぎる。

 その安倍陣営は、「議員票では派閥連合をバックにした石原氏が有利」と情勢を分析し、逆転の切り札として期待するのが自民党のもう一人の妖怪、小泉純一郎・元首相の存在。「小泉さんが息子の進次郎を動かして安倍支持を表明すれば流れは有利になる」(安倍支持派)というのだ。

 同陣営は、「小泉元総理が維新政治塾の講師になる」と元首相を安倍―維新連合に引き込もうと情報戦を展開しているが、こちらの妖怪は高みの見物で容易に本音を見せようとはしない。

 第3の候補の石破氏は領土問題で野田政権の姿勢を舌鋒鋭く追及し、「安保の論客」が売りだ。今年8月の尖閣諸島への中国人上陸事件では強制送還を批判し、「漁民の安全のために国として(桟橋建設を)認めるのは当たり前だ」と実効支配の強化を主張している。

 いちいちもっともなのだが、そもそも尖閣諸島に違法に上陸した中国人を最初に強制送還し、臭い物にフタを決め込んだのは小泉内閣で、石破氏は防衛庁長官だった。責任がない野党の立場になると声が大きくなる自民党の「言うだけ番長」である。

法話「国を守る宗教の力」 レポート 「政治家もマスコミも情けない。中国、韓国に対してもっと怒れ」

脱原発は、経済と国防の危機を招く。

但し、核廃棄物を脱放射能化するサイクルを確立しなければならない。

転載:

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4835

9月2日、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、幸福の科学の精舎・福岡正心館(福岡市)で、「国を守る宗教の力」と題して法話を行った。

大川総裁は、竹島、尖閣、北方四島と立て続けに領土問題が紛糾したことに対して、中国、韓国、ロシアの非道なやり方と、日本政府の弱腰外交に対して、大喝一声。さらにマスコミの偏向報道に対しても、強烈な一撃を加えた。

この法話は、全国3000カ所に衛星中継され、その後も幸福の科学の支部、精舎等で開示されている。その法話の内容をここにレポートする。





(1)映画「ファイナル・ジャッジメント」の予言が早くも的中した
 大川隆法総裁はまず冒頭で、8月中に怒涛の如く数多くの「霊言」を収録し、9月には書籍として次々刊行することの意味について触れつつ、「8月のトピックスは、竹島と尖閣諸島問題に集約されると思います」と述べた。

 この領土をめぐる問題が、今年6月に映画「ファイナル・ジャッジメント」で「日本占領」「日本奪還」という言葉を強く押し出した直後に起き、10月には第2弾「神秘の法」が公開されるというその合間に、映画で予言した内容が現実化する問題が勃発したことを改めて強調。「あまり抽象的なことを言っても、九州の人は分からないので、なるべく分かるように話をします」と前置きし、現代日本の弱腰に対して国師としての公憤をマグマのように噴出させた。





(2)韓国併合の前に伊藤博文暗殺があったことをなぜマスコミは言わないのか
 まず、竹島に韓国の李明博大統領が8月10日に上陸し、「韓国領である」と直筆で書いて、昼飯を食べて帰るというパフォーマンスをしたことに対し、日本政府が「遺憾である」を繰り返し、親書を送り返された一件を取り上げた。

「屈辱外交ですよ。日本人というのは本当に忍耐強いというか、踏みつけられるのが好きだというか、阿呆ですな。ええかげんにせんといけませんよ。なめられ切っていますよ」と、日本政府の対応をバッサリ斬り捨てた。

 続いて総裁は、竹島が歴史的に日本固有の領土であることを、順序立てて説明し、「新聞もマスコミも言わないことが一つある」として、1910年の日韓併合の前に、日本の初代総理大臣・伊藤博文が韓国人に暗殺されたことを取り上げた。「そのことについてマスコミは一行も触れていない。これに対しては私は腹立ちを感じます」「例えば今、アメリカの大統領が暗殺されたら、どこの国であろうと出動しますよ」と、マスコミの姿勢を糾した。

 さらに地形の観点からも、竹島と韓国領の鬱陵島との間には3千メートルの深い海溝があり、そこで日韓国境が分かれていること。江戸時代の文書の中に鬱陵島を「竹島」と誤って記したものがあり、そこで混乱が生じているが、すでに江戸時代から日本領土であったこと。第二次大戦で日本が負けたときにも竹島は領土を放棄した中に入っておらず、日本領として理解されていたことなどを、韓国の歴代政治家は韓国民に正直に教えていないと指摘した。

 それらの証拠を挙げた上で、「日本が国際裁判所に提訴したのを、韓国が受け入れないこと自体が、資料に基づいて判断されて『日本領』と出たら困るから、受け入れられないんだと思います。韓国が国威発揚としてやろうとしていることに対しては、怒らないといかんと思いますね」と、日本政府の軟弱な姿勢を厳しく問うた。





(3)資源が出た後に「尖閣は中国領土」と言い出したのは、浅ましい
 総裁は次に沖縄・尖閣諸島問題について取り上げた。ここを中国と領土問題でもめたのは1970年からであり、それまでは「日本領土であるということについて、全然異議はなかった。1968年に周りに海底油田が出ることが分かった。そしたら中国領だと言い出したんです。本当に浅ましい」と経緯を説明。

 中国は尖閣諸島だけではなく、「琉球だって領土だと言い出した。日本列島だってもうすぐ言い出すだろうし、『極東省にする』という内部文書もあるようですけれども、言いたい放題です」と、中国の無法ぶりに対しても毅然と厳しい姿勢を見せた。





(4)樺太はもともと日本領だった
 さらに、北方四島の問題についても言及。江戸時代に間宮林蔵が樺太まで測量に行って、樺太と大陸との間にある海峡を「間宮海峡」と名付けたことから、「ロシア人なんか住んでいなかった。そこの地図を作ったのは日本人で、樺太まで日本なんです」と明言。日露戦争で南樺太が日本に割譲される以前から「日本領」であったことを指摘。

 総裁は、このような隣国に対して、「ロシアだって中国だって領土が余っているんだから、もう取りに来るな。韓国も竹島なんか取りに来ないで、きちんと北朝鮮を占領しなさい。ちょっと、なめられている」と強くその姿勢を糾した。





(5)民主党政権はずる賢く、正直さがない
 総裁は、すでに3年前から「国防の危機」を訴え、幸福実現党を立党したことを改めて振り返り、語気を強めた。「民主党だって自民党だって、国防に関して全く知らん顔。外交、国防を言ったら選挙に負けるからと、逃げたところが勝って、さらに消費税上げないとウソをついたところが解散しないままでいろいろな法案を通してやってきた。こんなの恥ずかしいですよ。いま政治家やっている人は辞めて下さい」

 さらに民主党政権のなりふり構わぬ延命策や間違った政策に対しての厳しい指摘は続く。

「それで消費税で辞めると思ったら、外交上の問題が起きたら今年しなければいけないと言うし、東日本大震災が起きたら増税の材料に使ってくるし、本当にずる賢くて、これはタヌキ、キツネの仲間ですよ。やっぱり人間、正直に生きなければいけないと思う。一貫して言うべきことを言って、やれないなら、やれないということについて責任を取る政治が大事だと思う」





(6)民主党を推してきたマスコミは打ち首もの
 さらに返す刀で、マスコミの姿勢に対して鋭く追及する。

「民主党政権ができて、ずっと国難続きです。外交問題が次の政権の一番重要な問題になると思って言っていたところ(幸福実現党)について取り上げなかったマスコミの責任も重大です。外交問題が次の問題になるということが分からなかったなら、マスコミは全くの阿呆。知っていて民主党を応援したなら、阿呆を通り越して、首をはねないといけませんね。責任とって代表的マスコミはつぶれるべきです」

「政治家もマスコミも、自分らが賢いと思って、自分らが言ったようにどうにでも世の中が動くと思っているから、これに対して民主主義というなら、民衆の怒りを出さねばいかん」と、この秋口にも行われる衆院選で国民が正しい選択をすることを求めた。





(7)次の争点は「脱原発か否か」だが、消費税上げで倒産の嵐になる
 総裁は、次の国政選挙について、「おそらく次は、脱原発かどうかというのが大きなテーマになってくる」と言及した。

「マスコミは事故以来1年間、反原発キャンペーンを張ったけれども、原発事故の放射線で事実上死んだ人はいない。しかし節電の呼び掛けによって死んだ人はたくさんいる」と、原発を罪悪視し再稼働を認めない勢力を批判した。その上で、

「電力が失われたら、次は工業製品に影響が出る。だから本来は製品が値上げになるのが普通。さらにこれに消費税が掛ってきたら、物が売れるわけがない。だから内部の経費削減するために、解雇、下請けいじめが始まる。倒産がいっぱい出てくる。うちはそれを言っているけれども、これもいずれ分かる頃には、政治家は責任を取らなくて済む」と、消費税増税法案を強行した野田政権について、改めてその無責任ぶりを糾した。





(8)「失われた20年」で中韓を発展させた日本に、なぜ悪口を言うのか
 さらに、日本の「失われた20年」についても、大局的観点から検証に入った。

「1991年と、20年後の2011年の日本のGDPはわずか1兆円しか増えてない。1991年の中国のGDPは日本の8分の1しかなかったんです。それが2011年には日本を抜いて世界2位になった。向こうが20年間で8倍になったのに、日本は伸びなかった。自然体でほっといたって伸びますよ。伸びないようにした連中がいるわけです」

「その間、日本は空洞化したんです。この20年間、中国も韓国も日本の恩恵を受けて発展したんです。日本とアメリカが工場を移して、雇用を生んで国を豊かにしてやっていたことに対して、20年分感謝しろ、と私は言いたい。この国の発展を止めてまでそっちの国の 発展のために尽くして、なんで悪口言われないといけないのか」

 その後も、従軍慰安婦問題について、「従軍」の慰安婦は存在しなかったこと。日韓基本条約の締結時には全く問題になっていなかったこと。これが許されるなら、日本も広島、長崎の原爆に対してアメリカにいまだに賠償請求してもよいことになり、国際社会が成り立たないこと。さらに、シリアで政府軍が民衆を大量殺りくを繰り返しているのにアメリカが介入しないことを見れば、中国、北朝鮮、韓国などが日本と紛争を起こしても、アメリカは同様の態度をとる可能性が強いことをあげたうえで、

「通常兵器で戦う限り、日本の自衛隊は中国軍や韓国軍と戦っても、強いんです。ただ、防衛大臣や総理大臣が判断を間違えたり弱腰だったら、戦えるものも戦えずに、どんどん浸食されてくる。石垣島を取られたって、沖縄を取られたって、何も言えないような政治家だったら、それで終わりです。そのへんを、きっちりと指揮できるような人でなければいけない」

 と結んだ。さらにその後の質疑応答でも、「愛国心は古代ギリシャ以来、民主主義と一致する」「マスコミが意図的に正しい政党を報道せず、間違った政党ばかり大きく報道するならば、職業倫理に反しているし、必ずやがて国民から反作用を受ける」など、率直に意見を述べた。





本法話は、幸福の科学の全国の支部や精舎でどなたでも拝聴できます。

幸福の科学に関するお問い合わせは

Tel:03-5793-1727 : 火~金/10:00~20:00 土日/10:00~18:00

Fax:03-5793-1713 : (24時間受付)

公式HP : www.happy-science.jpまで。

尖閣国有化の卑劣な裏密約~無責任な空手形を連発する野田政権は即時下野せよ!~

野田政権、民主党を、選挙で落とすことが必須。日本維新の地方分権も国力を削ぐ方向になら亡国。

 「中国が領土権を主張するなか、日本が尖閣諸島を国有化しても、実効支配を強めないなら、世界各国は『中国の言い分に正義があるのだろう』と見る。中国は時間稼ぎをして、海軍力を強めて一気に尖閣諸島を奪う構えだが、野田政権はその手伝いをしている。中国と『尖閣に建物を造らない』などと密約でもしているのでは。中国の思い通りだ」


転載:

[HRPニュースファイル390]尖閣国有化の卑劣な裏密約~無責任な空手形を連発する野田政権は即時下野せよ!~

民主党代表選では、野田首相の有力な対立候補と目されていた細野豪志環境相に続いて馬淵氏も不出馬となり、野田首相の民主党代表再選は確実になりました。(9/8 時事「野田首相の再選確実=馬淵氏も不出馬」)

野田首相は9月7日、今国会を締め括る記者会見において「私には、こうした国政の重要な諸課題を中途半端な形で放置することはできません。この未完の一体改革や道半ばの震災復興をはじめ、日本が抱えている残された課題とこれからも格闘し、克服していく」と述べ、政権続投の意志を強調しました。(9/7 官邸記者会見)

しかし、今国会の実態を見れば、政府提出法案の成立率は57.5%。過去20年で最低だった2010年の54.5%に次ぐ低レベルです。

結局、今国会で決まったのは、国民を苦しめ、不況を深刻化する「消費税増税」のみであり、いかに野田首相が無能かは明らかです。

国民生活に直結する赤字国債発行法案は廃案となり、予算の財源確保はメドが立たない状況です。

また、領土問題解決のための領海警察法や、違憲状態を解消するための選挙制度改革法などの重要法案を中途半端に放置して来たのは、他ならぬ野田内閣であったはずです。震災復興も遅々として進んでいません。

さらに、「税と社会保障の一体改革」も名ばかりで、社会保障に関する内容は無く、消費増税が決定しただけで、すでに、さらなる消費増税が必要であることが検討されています。

自らを「ドジョウ」と自称して、泥臭く、市民に寄り添う誠実な政治姿勢を演じていますが、そもそも消費増税をしないことをマニフェストに掲げて政権を得ておきながら、平然と国民との約束を破り、信も問うことなく、このまま続けようと言うこと自体、不誠実そのもの、厚顔無恥も甚だしい。

誠実さを装いながら、傲岸不遜に詭弁を繰り返す、野田首相をこれ以上、看過することは出来ません。

このような国民への背信行為の中でも、特に重大な問題となるのが、9月5日、国が尖閣諸島を購入することが報じられた「尖閣諸島の国有化」に関してです。(9/5 朝日「尖閣、国が購入で合意20.5億円都知事にも伝達」⇒ http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY201209040777.html )

野田首相は8月24日の記者会見で「国家が果たすべき最大の責任、それは平和を守り、国民の安全を保障することです」と述べており、今回の「尖閣国有化」を国防のための英断かと思われましたが、真実は正反対であることが明らかです。

実は、尖閣諸島の国有化は「東京都が実効支配をしない」ために、中国に配慮して、国が購入を取り付けたという、驚くべき事実が報道されています。(9/5 夕刊フジ「政府“尖閣購入”は売国行為!中国に屈して実効支配強めず」⇒ http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120905/plt1209051811008-n1.htm )

国際政治学者の藤井厳喜氏は「国民の税金を使って、最悪の決断をした。野田首相は自分が何をしているのか分かっているのか。これでは、『売国宰相』と呼ばれても仕方ない」と述べています。(同上)

評論家の青山繁晴氏も、対中弱腰の外務省や岡田副総理による圧力で、野田首相が「国有化はするが、尖閣諸島に施設は作らない」という決定に至ったことを明かしています。(youtube⇒ http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=U9NjcOWFYBc&gl=JP )

実際、日中関係筋は、中国側が尖閣諸島について(1)上陸しない、(2)調査しない、(3)開発をしないことを日本側が受け入れれば、国有化を黙認する交渉があったことを指摘しています。(9/1 東京「中国、尖閣問題で要求『上陸・調査・開発しない』」)

自国の領土を「上陸・調査・開発しない」と約束するのは、主権放棄、実効支配の放棄そのものです。

野田首相は「尖閣国有化」で保守層の支持を集めたい考えですが、卑劣な国民への背信行為を断じて許すことは出来ません。

このような政治の不作為の隙を突いて「日本に新政権が誕生する前に、つまり年内に中国が何かを仕掛けてくる恐れがある」ことを情報当局者が指摘しており、まさに、領土問題・国防問題は、待った無しの切迫した状態にあります。

このような状況であるにも拘わらず、野田首相は8日の記者会見で、尖閣諸島の施設整備について、「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理をするという観点が第一」と応答する危機感の無さで、実効支配を強める姿勢は皆無です。

「尖閣諸島の国有化」以外にも、「原発ゼロ」、「公務員への協約締結権付与」、「人権委員会の設置」など、国益を大きく損ねる法案を審議し、押し進めようとしています。

本当にこのような状況を許していて良いのでしょうか。無責任な空手形を連発して、選挙対策を弄する野田政権は即時下野すべきです。(文責・小川俊介)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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人民解放軍が尖閣諸島上陸の軍事演習を今月中に挙行

日本は左翼を排除して、国防に力を入れないと、本当に日本が中国になる。

もういいかげんに気づけ!

平和ボケの民よ!


転載:

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
   平成24(2012)年9月4日(火曜日)
        通巻第3745号 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 人民解放軍が尖閣諸島上陸の軍事演習を今月中に挙行
  蘭州、広州、南京の三大軍管区が合同、揚陸艦、攻撃機、砲兵も動員
****************************************

 解放軍報などによれば、蘭州、広州、南京の三大軍管区が合同で尖閣諸島上陸を想定した軍事演習を準備していることが分かった。
 南京軍管区は尖閣諸島の管内でもあり、従来も揚陸艦、武装ヘリコプターなどを動員して演習を繰り返してきたが、西北部の蘭州ならびに華南の広州軍管区が加わるのは異例。
 揚陸艦にくわえ、ジョット戦闘機(攻撃機)、砲兵も動員される。

 中国は、これを「日本が仕掛けてきたことに対応する措置」と獅子吼している。

 「週刊アジア」(亜州周刊、9月2日号)によれば、日米韓三ケ国の安全保障体制を突破して、中国が尖閣諸島に上陸し、制覇するには「三つの先制攻撃」が必要であり、第一にハッカーによる的の司令系統壊滅、第二に制空権、制海権の掌握、そして第三に上陸という段取りとなり、これらを「釣魚台戦争」と呼称するそうな。

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