中国の「秘密核基地」と「宇宙人交流基地」を遠隔透視 - すでに日本の主要都市に照準は定められていた!

8月中に見に行こう!

転載:

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4640

驚愕スクープ!

中国の「秘密核基地」と「宇宙人交流基地」を遠隔透視
すでに日本の主要都市に照準は定められていた!

 日本では「反原発デモ」や、米軍基地反対運動が盛り上がりを見せている。だが、隣の軍事大国・中国が核ミサイルの照準を日本に定めている事実を、日本のメディアは報道しない。このままでは民主党政権の下で尖閣諸島ばかりか、日本全土が中国に「無血開城」されてしまいかねない。

 そんな危機が差し迫る中、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は7月17日、グーグルアースで「中国の謎の模様」と話題になっている巨大建造物3カ所に「遠隔透視」を行った。その結果、驚くべき事実が次々と明らかになった。日本人すべてが今、この「事実」と向き合わねばならないだろう。


ゴビ砂漠に点在する謎の模様の正体とは?


 問題の「謎の模様」は、中国奥地の甘粛省と新疆ウイグル自治区の境のゴビ砂漠の中に点在している。

 大川隆法総裁は、超絶した霊能力によって自らの「眼」をその場に飛ばし、実況中継的に透視した映像を言葉で説明する。今回も、関係者以外が入ることを拒絶する巨大砂漠地帯に一瞬にして飛び、その様子を語った。

 まず、長方形の迷路のような模様の一画に飛ぶ(写真1)。国道ほどの幅の道路が入り組んでいるが、ここは戦車や市街戦の実践演習用の施設だと分かった。

4640_08[1]


 次に、不思議な形をした滑走路が交差している空港施設のような場所に飛ぶ(写真2)。

「私に見えているのは何かというと、巨大なマンホールみたいなものが見える」

 それは、滑走路の周りに点在する「8」の字型の正体だ。その丸の部分が二つ一組で地上にサイロのように出ていて、フタが閉まっている。大川総裁は、そのフタの中に「入っていく」。

4640_09[1]

4640_04[1]

写真2は新疆ウイグル自治区のゴビ砂漠の中にある空港のような基地。「8」の字のような模様が多数点在している。


日本の主要都市が核の標的にされている!


 真っ暗な中を真っ直ぐ100メートルほど降りた底にあったのは、驚くべきことに核弾頭を積んだミサイルだった。

 この核ミサイルサイロは、数えると約150。つまり150基の核弾頭ミサイルがこの基地には隠されているのだ。

「アメリカ向けのものが数としては多い」

 大川総裁はその透視能力によって、一つひとつのミサイルの標的まで見抜いた。

「(アメリカ)西海岸の……」「このあたりに、日本向けが入っている」「狙っているのは、一番に発射されるのは……」

 総裁の口から、核ミサイルの標的となっている世界と日本の主要都市の名前が、次々と明かされた。

 質問者の「アメリカはこの基地について認識しているのですか」の問いに、大川総裁は「アメリカは沿海部の基地についてはつかんでいるが、こちらの基地については、明確にはつかんでいない」と明かした。

 つまり、アメリカもつかんでいない中国人民解放軍の核発射基地の「秘密」を白日の下に晒したのだ。



中国版「エリア51」の驚愕の事実が明らかに

写真はともに甘粛省と新疆ウイグル自治区の境あたりにある不思議な「模様」。グーグルアースで見た人により、ネット上で様々な憶測を呼んでいる。

 続いて、円形の模様を描き、その中心部に飛行機が置かれている不思議な場所(写真3)に、大川総裁の透視は向けられた。

4640_10[1]


「小さい人が見える……グレイ(宇宙人の一種)のようなものが見える。地上を歩いている」

 今度は宇宙人が登場した。

「ジェット機を置いて普通の軍事施設のように見せているが、フェイントで、ここは宇宙人に関連がある」

 大川総裁の「眼」は、横穴を掘ったトンネルの内部に潜入した。複雑な通路をたどって、見えてきたのは、野球場4個分ほどもある巨大な地下格納庫。

 そこにいたのは?

 奇妙な形態の二種類の宇宙人。彼らが中国人民解放軍に軍事技術を供与しているらしい。


 ここはやはり、中国版「エリア51」だったのだ。

 

この驚愕の大スクープ、大川隆法総裁の『中国秘密軍事基地?を遠隔透視する』は、7月31日より幸福の科学の国内、海外の支部・拠点・精舎で一斉公開される。
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オスプレイ配備を反対すると、簡単に尖閣諸島が取られる!

【緊迫する尖閣諸島】専門家が中国8月上陸を危惧;衆院委員会 2012/6/11

中国漁民は武装せよ、十万人の漁民、5000隻の漁船は武装の必要あり、と海南島の国営漁業会社が中国政府に要請

九州地方に、災害が続くのはこの警告か。

日本の過半数は、この尖閣問題をしっかりと胸に刻んで、国防を支持するべきだ。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
   平成24(2012)年7月19日(木曜日)
         通巻第3708号 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 中国漁民は武装せよ、十万人の漁民、5000隻の漁船は武装の必要あり、と
   海南島の国営漁業会社が中国政府に要請
************************************

 「もし南シナ海で操業する中国籍の漁船が五千隻とすれば、十万の漁民が操業している。この十万の漁民は安全操業のため、武装する必要がある」とバオシャ漁業のCEOが政府に武器の提供を要請した。

 この記事は人民日報系の『環球時報』(6月28日)に掲載された。
実際に海南島を基地とする漁業従事者は225000人で、漁船登録は23000隻。「ベトナム海軍との軍事衝突に備え、漁民が武装しなければならないからだ」と漁業関係者は訴える。

 中国の言い分では、中国国家農業部漁業局所管の「南沙巡航漁業保護連合」が中国籍漁船保護の名目で「漁業保護艦隊」が南沙諸島ならびに近海を巡回している。
なぜなら中国漁船は、これまでにも屡々襲撃され、1994年以来、80隻以上の漁船が乗っ取られたという。
中国漁船が襲撃され、死亡した漁船員は25人、さらに1800人以上の中国人漁船員が監禁されたなどと主張している。

漁民が武装して漁業? まもなく武装漁船が尖閣諸島近海にも現れるだろう。

アメリカに見放されたら、どうなる?責任逃れ防衛省官僚

MV22オスプレイ配備は、中国が沖縄の島々、台湾を取らせないためである。

アメリカが日本を守ってくれなければ、沖縄県民の未来は、暗いものとなる。

政府、防衛省の官僚よ、仕事をせよ。マスコミと戦うべきである。

沖縄県民よ、現状に目を背けるな。基地反対しているのは愚かである。


転載:

http://youtu.be/Q-baEUH77tY

本土からは見えにくい沖縄の実状について知らしめておられるジャーナリストの惠之介氏をお迎えし、米軍普天間飛行場への新型輸送機「MV22オスプレイ」配備をめぐり、­道理に合わない反発や反対の声を放置したままの日本政府側の無為無策ぶりや、利権の構造を容認してしまっている沖縄の"反体制"体質などについて

中共よ、これを見よ!「尖閣は日本の領土」である動かぬ証拠

沖縄・九州防衛プロジェクトから、「尖閣は日本の領土」である動かぬ証拠が提示されました。

転載:

「尖閣は日本の領土」である動かぬ証拠

http://bouei7.blog.fc2.com/

「尖閣諸島は中国の領土である」と主張する中国は、武力行使も辞さない強硬な構えを見せています。

しかし、尖閣諸島はまぎれもなく日本の領土であり、かつては中国もそれを認めていた事実が、石垣市にありました。

大正8(1919)年、中国福建省の漁民が海で遭難し、尖閣諸島に漂着しました。
彼らを救助し、手厚く看護したのは、当時の石垣村の人々でした。

当時の駐長崎 中華民国駐長崎領事は、救助にあたった石垣村の玉与勢孫伴(たまよせそんはん)氏に宛てて、感謝状を贈っています。

沖縄・九州プロジェクトでは、実際にこの感謝状が保管されている、石垣市立八重山博物館を訪れ、
その貴重な写真をいただいてまいりました。

下の写真が、石垣市立八重山博物館に所蔵されている、中国から当時の石垣村の村民に贈られた「感謝状です」

その文面には、漁民が漂着した尖閣諸島を『日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島』と表記されていて、尖閣諸島が日本領であることを、中国も認めていたことがわかります。
これは、尖閣諸島が日本領であることを証明するのに十分な証拠資料です。


玉与勢氏に贈られた感謝状(石垣市立八重山博物館所蔵)
201207100248091ecs[1]

いち村民に、これだけ丁寧な感謝状が贈られているのならば、
きっと当時の村長にも、同じような感謝状が贈られているのではないか。

そう考えたのは、石垣市の玉津博克教育長でした。

そこで、玉津教育長は、当時の石垣村の村長、豊川善佐氏の子孫の方にお願いし、自宅をくまなく探していただいたところ、なんともう1枚の「感謝状」が、ごく最近、発見されました。

それが、こちらの2枚目の感謝状です。

※豊川村長に宛てられた感謝状(石垣市立八重山博物館所蔵)
2012071003044577cs[1]

文面は、1枚目の玉与勢氏に宛てたものと、ほぼ同じです。


感謝状

中華民国八年冬 福建省恵安県漁民
都合順等三十一人遭風遇難飄泊至
日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島
内和洋島承
日本帝国沖縄県八重山郡石垣村長 
豊川善佐君熱心救護使得生還故国
洵属救灾䘏〓当仁不譲深堪感佩特
贈斬状以表謝忱

この二枚の感謝状は、石垣市の文化財として指定されています。

外交官である駐日領事が、中国領を誤って日本領と誤認することなど、あり得ません。
このことからも、尖閣諸島の領有権を中国が主張し始めたのは、尖閣諸島近海に豊富な海底資源が発見されてからのことであり、それまでは「尖閣は日本の領土」と、中国政府(当時の中華民国)自身が認識していたことは明らかです。

まず中国は、台湾を取るのか?、韓国か?、ベトナムか?フィリピンか?それとも沖縄の小さな島か?

宗教がなぜ、国防や軍事を語るのか?

それは、アジア諸国の未来が、中国の侵攻によって、自由を奪われることを

はっきりと確信しているからだ。

日本は第二次大戦後から、左翼的なマスコミ、学者、教育者等の存在によって

国防を重要視できない国に変わった。

このことが今、重大なアキレス腱になっている。


これからは、日本の過半数以上の人が国防に目覚めないと、

アジア諸国は次々と、自由を奪われることになるだろう。



転載:(第44号)『軍事のプロが見た米沖縄海兵隊の本当のミッション』

http://heratri-topics-jp.blogspot.jp/

 最近も、米沖縄海兵隊へのオスプレイ(垂直離着陸機)の配備問題が騒がしい。


同地に駐屯する米海兵隊の国際的意義については、これまでにも一般論としては、随分議論されてきたが、この国においては、


「軍事・安全保障のプロからの、専門的なきっちりした説明・説得」


というのが、なかなかマスコミの表舞台に登場しにくいので、国民にきちんとした説明がなされることが少なく、世論の啓蒙・喚起が後手後手にまわることが、しばしばある。


そこで今回は、


「米沖縄海兵隊の存在理由」


について、従来より踏み込んだプロの議論をご紹介したいと思う。



       本当の目的は、中国の急襲部隊の台北制圧抑止



 沖縄駐留のアメリカ海兵隊(緊急時即応戦力)の存在が、単に日本の国土の防衛に止まらず、韓国の防衛、台湾の防衛の要(かなめ)になっていることは、最近漸く(ようやく)、少しずつではあるが、人々に理解され始めているように思う。


この点について、もう一歩踏み込んで、実際の戦争場面を想定(シミュレーション)して、


「なせ沖縄駐留海兵隊の存在が必要不可欠なのか」


を明らかにしたい。






 中国政府の現下における「当面の外交軍事戦略の第一目標」が


「台湾の併合」(平和裏、戦争裏を問わず)であることは、おそらく論を待たないだろう。


(「ちょっと待った、異議がある」という方は、かなり平和ボケした御人だ。)






 そのため、


「台湾海峡をはさんだ福建省には、二百基以上の短距離ミサイルが配備されていて、台湾の主要都市に照準を合わせている」


とか、


「大量の上陸用艦船を、中国海軍が急ピッチで整備中である」


という議論は、よくなされるところではある。


これらの情報は、


「台湾政府の意図を屈伏させる」


という外交上の目的からは、十分理解できるところではあるが、実際の戦闘場面(軍事的制圧)の局面を想定すると、あまり現実的な選択肢ではない。


というのは、遠路はるばるアメリカ軍の本格的救援部隊が来攻した時点で、少なくとも、現時点での中国海空軍の実力では、米軍に歯が立たないからである。(将来は保証の限りではない。)


従って、米軍が本格的な反攻に出る前に、或いは国際社会の介入が始まる前に、速戦即決で勝負を決してしまい、


「アメリカに「台湾奪還」の意図を早期に断念させる」


というのが、「人民解放軍が描くシナリオの中で最も優先順位が高い」と言われている。


 これにより、


「現実に最も起こり得る事態」


として、専門家が想定しているのは、


「開戦劈頭(へきとう)の航空・ミサイル攻撃で台湾の重要インフラ(通信等)を無力化し次第(1時間以内)、


数個師団程度の空挺部隊(パラシュート/強襲着陸部隊)に台湾国家の中枢部を急襲させて、国家の頭脳部分を制圧・排除して、台湾を一挙に支配下に収める」


というもので、


「首切り(斬首)戦略」


と、しっかり命名されている。


 もちろん、台湾側も十分その想定は立てていて、首都の憲兵部隊等を強化しているのではあるが、所詮は多勢に無勢であるので、実際にこのような事態に立ち向かえるのは、


「陸海空三軍すべての要素を兼ね備え、24時間即応態勢で展開されている沖縄駐留のアメリカ海兵隊」


以外にはあり得ない。


実はこれが、米沖縄海兵隊の「真なるミッション」なのである。






「ファイナル・ジャッジメント」のシナリオ瓜二つ!






 中国の「首切り戦略」の主力である、福建省の第15空挺部隊(兵力3万五千人)に比べると、沖縄駐留の米海兵隊は、兵力数こそ少ないが、


このような局地戦での特殊部隊との戦いでは、地形の利用、住民の協力等により、数倍の敵に対処することが可能であり、そもそも、重装備の米軍(主力部隊)の来援まで持ちこたえるのが目的なので、


沖縄の海兵隊で、十分強力な抑止力になっているのである。


逆に言うと、


「沖縄米海兵隊を撤退させる」


ことは、純軍事的には、


「台湾を放棄する」


ことにほぼ等しいのである。


と同時に、この台湾の首都・台北(タイペイ)制圧のシナリオと、映画「ファイナル・ジャッジメント」に出てきた「日本の首都・東京制圧のシナリオ」が、瓜二つ(うりふたつ)であることに気がつかれた方も多いだろう。






 沖縄のマスコミ、一部行政関係者も一緒になって、


「沖縄からの米海兵隊撤退」


の運動が加速されているという事態は、純軍事的に言えば、


「後方撹乱(かくらん)部隊のマスコミ・行政府への工作が奏功して、戦力の低下をきたしている」


ということであり、これは"軍事学の観点"からすれば、


「既に戦争状態に突入している」


ことを意味している。


(少なくとも、人民解放軍が得意としたゲリラ戦・非正規戦の文脈においては、100%そうである。)


「中国政府(軍)の工作員が沖縄に多数潜入している」


ことは、もはや「社会常識」と言ってよく、こういう事実を政府・マスコミは、きちんと国民に知らせる義務がある。


「オスプレイ配備反対」の音頭を取ることは、実は、


「台湾の併合(植民地化)」


に手を貸す行為にほかならず、それはそのまま、


「明日は我が身」


(明日は東京)


を意味していることにほかならない。


一見美しい「住民運動」のように見えるものは、実は、


「人(工作員)と資金が投入された"戦争工作"の裏返しに過ぎないのだ」


という、国際社会の厳しい現実を、そろそろ白日の下にはっきりさせなけれればならない時期が来ている。(了)






[参考文献]「海国防衛ジャーナル」7月6日号

人民解放軍 羅援少将の尖閣諸島強奪のための六大戦略の提言(鳳凰網)

多くの人に知っていただきたい。



沖縄へのオスプレイ配備問題の報道がされる中、7月2日に衝撃のタイトルで中国人民解放軍、羅援少将が鳳凰テレビに出演して再び衝撃の発言をしました。下記動画を御覧ください。
<羅援少将:釣魚島をしっかり守るための六大戦略(鳳凰網)>
http://youtu.be/S8jI0kq0Iok

この発言について、国内のどのメディアも報道していない事は大問題だと思います。そして、オスプレイの報道では、尖閣諸島の安全保障危機ついてどのメディアも口を塞いでいます。これが日本の国益にとって大きな問題だと思います。
そして、このような情報を民間のボランティアで収集・翻訳しなければならない事が国家として大問題だと思います。
沖縄県民はオスプレイ配備についてこの事実を知らずしては何の議論の意味はありません。
是非、多くの県民にこの事実、中国人民解放軍の意図が伝わるよう拡散のご協力をお願いいたします。

沖縄県民が恐るべきは、オスプレイの事故ではなく、尖閣諸島侵略の準備を着々と進める中国人民解放軍です。
オスプレイ配備阻止は集団自殺行為です。

羅援少将発言の六大戦略の部分を翻訳いたしました。素人ながら何とか翻訳しましたので内容にお気づきの点がある方は遠慮無くご指摘をお願いいたします。


<羅援少将:釣魚島應をしっかり守るための六大戦略(翻訳:仲村)>

一、行政存在:魚釣島町を設置
魚釣島を守るため立体的な戦略が存在しなければなりません。私は南シナ海問題において六個の存在を提出しました。現在私はこれから東シナ海、または魚釣島問題を連想しました。私は東シナ海版の六個の存在を提出します。第一の存在はやはり行政の存在です。私は中国台湾宜蘭県釣魚鎮の設立を提案します。

二、法律存在:領域基線を設定
第二は法律の存在です。私たちは既に領海の基線を発表しました。ただし、釣魚島と南沙の一部分はサンゴ礁のため、私たちは領海の基線を発表していません。私たちはできるだけ早く全国人民代表大会で可能なプロジェクトとするべきです。釣魚島と南シナ海のいくつかのサンゴ礁の部分の基線を設定するべきです。そして、対外的に宣言するべきです。

三、軍事存在:軍事演習区等を設置
第三個の存在は軍事存在です。私は釣魚島とその付近の海域を軍事演習区として提案します。更に必要なときには私達の航空兵の射的場にします。

四、國家海岸警衛隊を世知率
第四に私が提案した存在は、国家海岸経営隊の設立です。我らは漁政船(漁業監視船)を使用することはできません。海監船(海洋監視船)は日本の海上保安庁の準軍事部隊に対して対応しますが、これは非対称の対抗です。このような状態は変更しなければなりません。

五、"釣魚島企業開発集団"を設立
第五の存在は経済存在です。私は釣魚島の企業開発グループを設立することが可能だと思っています。石油探査を担当し漁業と旅行のプロジェクトを担当します。

六 発言権を奪い返すために世論の陣地を占領
第六の存在は世論の存在です。私はちょうど今お二人の専門家が言及することに賛成です。今我々は世論の陣地を占めるようになります。法律の陣地、東シナ海、南シナ海、釣魚島問題の発言権を奪回しなければなりません。

以上

みなさん見てください!「オスプレイで尖閣奪還」

これはよくできています。みなさん見てください。

オスプレイは、平均より低い事故率。

以下を参照:
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120701/plc12070100190001-n1.htm

オスプレイがないと、中国に尖閣を取られます。


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