橋下徹・大阪市長の弱点

本当の船中八策は、中央集権・富国強兵がもとにある。佐々さんの言うとおり。

橋下徹・大阪市長は、原発廃止や普天間基地県外移設など、どこか左翼の香りもする。

怪しいのだ。

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3889
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リバティニュースクリップ 2/28
http://www.the-liberty.com/
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◆橋下・維新の会の「地域主権」の危険性 国防と防災で危機を招く

橋下徹・大阪市長による大阪市政改革は真っ当な政策が多く、本欄ではエールを送っているところではある。27日は、民間よりも大幅に高額だった市営バスの運転手の年収(平均739万円)を4月以降、4割削減する方針を固めたと報じられている。
大阪府内の大手バス会社の運転手の平均年収は544万円で、195万円も高かった。市バスの事業は28年間赤字続きで、累積赤字600億円を超えているため、府内大手5社のうち最低水準の南海バスの441万円程度にまで引き下げる方針だという。
このほか同じく大阪市交通局の事業である地下鉄についても、運転士や駅員らの給料カットも検討している。

こうした民間水準より異常に高い収入を得ている赤字の公営事業に大鉈を振るうのは、全国でもめったに行われることではないので、橋下市長の手腕によるところが大きい。
ただ、橋下氏率いる「大阪維新の会」が進出を狙う国政上でも、その手腕が発揮できるかどうかは、かなり怪しくなってきている。

大阪維新の会は文字通り大阪府や大阪市といった一地域を基盤とし、次期衆院選の公約の大きな柱に「道州制の実現」をうたっている。この地域主権の考え方が維新の会の最大のボトルネックとなるだろう。
この点についての代表的な批判を紹介しておきたい。

▽佐々淳行・初代内閣安全保障室長
・国民が今、政治に求めていることは、国家の安全と国民の安心、孫の代に他国の属国にならないことである。賢明な日本国民は、今が幕末によく似た日本国家存亡の危機であることを知って、救国の英雄待望論から一昨年の龍馬ブームを起こし、「船中八策」となったのだ。
・龍馬の「船中八策」は、「中央集権・富国強兵」の愛国心の発露で命がけの提言だったが、「維新の会」のそれは「地方分権・地域主権」の提言であって、方向性は真逆なのだ。(2月24日付産経新聞・正論欄より)

▽藤井聡・京都大大学院教授
・彼等自身が「損」をしてしまう地方分権の「本質的な問題」がある。それが「公債発行権の分権化」である。
・「日本国政府」の場合には、日本銀行との協調により、最後の最後は、通貨を発行する権限を持っている日本銀行の「金融政策」を通して、いわゆる「破綻」するリスクを基本的に回避することができるという最大の強みを持っている。
・ところが、地方債の場合は、各地の自治体(あるいは州政府)は通貨発行権を持たない。
・公債の発行権が地方に「移譲」されてしまえば、東京や大阪、名古屋といった大都会でさえ、大量の公債を発行して十分な財源を確保することができなくなってしまう。
・巨大地震がくることが分かっていても、短期で迅速な防災対策を打つことができなくなったり、新空港やリニア地下鉄を早期に通すなどの巨大投資が著しく困難となってしまうのである。(月刊WiLL4月号より)

橋下・維新の会の地域主権の主張では、国防危機を深刻にし、地震の活発期に入った日本の防災対策を遅らせてしまう。橋下氏に過度な期待は禁物だ。(織)
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産経ニュース 【主張】原発ゼロ目前 国富が毎日100億円消える

経営感覚のない反原発主義者はいらない。

転載:

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120224/plc12022403060001-n1.htm

 日本の電力が風前のともしびだ。定期検査を経た原発の再稼働が進んでいないことによって陥った状況である。

 国のエネルギー供給という課題の上で深刻な異常事態であることを改めて認識したい。

 全国に54基あった原発のうち、現在も稼働しているのは、わずか2基にすぎない。西日本では、最後まで発電していた関西電力高浜原発3号機が20日に定期検査入りしたため、原子力による電力供給はゼロになっている。

 この状況下で、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働につながる手続きが進行中だ。24日からは再稼働の成否の鍵の一つを握る地元の福井県議会が始まる。

 両機については、関西電力の手で、国から課されたストレステスト(耐性検査)の1次評価が実施済みだ。経済産業省原子力安全・保安院も、この1次評価を「妥当」と審査している。

 現在は、原子力安全委員会がそれをチェックしている段階だ。福井県と安全委には、原発の安全性の確認とともに、電力不足の回避を踏まえての現実的な議論を進めてもらいたい。

 原発の運転停止の拡大とともに誤解と幻想が広がっている。「原発がゼロでも電力不足は起こらない」という認識だ。だが、実質的に電力は足りない。表面化しないのは、電力会社が液化天然ガスなどを緊急輸入して火力発電で埋め合わせているからにすぎない。

火力で原発1基分の発電をすると、1日に2億円前後の燃料代がかかる。約50基では100億円だ。定期検査後の原発を滞りなく再稼働させていさえすれば必要のなかった100億円の国富が毎日、消えている。1年だと3兆円を超える額だ。

 この現実を忘れ、原発無用論を信奉するのは危険だ。電力会社は日本の社会や経済を支える存在である。その体力が弱れば、経済の活力も衰える。

 また、火力発電所もフル稼働によって機器類の疲弊が進行している。こうした日本のエネルギーの現状を船に例えれば、喫水線を超えて大きく沈み込んだ状態といえる。荒波を受ければ、ひとたまりもないだろう。

 大飯原発をはじめ、条件を満たした原発の再稼働を急ぎたい。今夏を原発ゼロで乗り切ろうとするのは、あまりにも無謀だ。


空っぽの野田首相の頭の中には、国を富ます発想がない!

日本のマスコミの先導で誕生した民主党政権。この不見識は万死に値する。
民主党の歴代首相の二人とも、最低・最悪レベルだったが
三人目の野田首相も、結局は財務省言いなりの『空っぽの首相』だった。
“国を富ます”発想を持てない首相は、政治家を辞めてもらいたい。

野田内閣の間違ったメインの仕事は、消費増税の旗を掲げることであるが
日本の税制の中で、世界と比較して、税率が唯一低いの消費税だけである。
これを上げて、社会に責任を果たそうと考える人たちは、経済活動のセンス“ゼロ”であろう。税収を増やそうとして、税率を上げて、税収が実際増えたことは、過去の事例ではない。

では、“国を富ます”発想とは、どんな手があるのだろうか?

昭和金融恐慌(1927年)や世界恐慌(1931年)から、日本を脱出させた高橋是清の積極的な財政支出政策であろう。

これは簡単に言えば、お金を刷ることであり、幸福実現党が主張する効果的なケインズ政策『国債日銀引き受け』からの『公共事業』であろう。今までの日銀は無能で、FRBのようにお金をたくさん刷らないので、デフレや円高が続いている。日本の経済力に見合った『通貨供給量』がないためである。

いま日本や世界に必要なのは、景気を回復させることである。これをいち早く実現させるには、まずは雇用も確保できる公共事業だろう。

やはり、“国を富ます”発想とは、一部の人が叫んでいる“リフレ政策”であろう。

リフレ政策とは、デフレによって停滞している経済を正常な状態に戻すために、適正なインフレ率への回帰を狙って行われる金融政策のことである。




野田総理の地元で「増税反対!打倒野田民主党」デモ開催


震災は天罰でしょ

幸福の科学から出ている天照様の言葉はリアルです。

転載:

http://ameblo.jp/elne/entry-11156299366.html

o0460138011776629658[1]

富士山噴火の可能性

防塵マスク、防塵メガネ買いに行きました。

転載:

http://d.hatena.ne.jp/skymouse/mobile?date=20120129§ion=1327771013

■富士山が噴火した場合の被害

1.交通網が完全に麻痺

2時間後に火山灰が東京に到達、視界が悪くなって車はヘッドライトを照らしても走行が困難になる。そして、線路に積もった火山灰により鉄道も停止、航空機もストップ(火山灰でエンジンが停止してしまう)する。結果として首都圏の交通網は完全に麻痺する。東京は陸の孤島となる。

2.火山灰で電線がショートして停電

空気中の水蒸気と火山灰がまじり、濁った雨が降る。この水をすった火山灰が電気を通してしまい高圧線の電線をショートさせて、電力が失われる。停電により、ほとんどの電気製品は使えなくなる。

3.停電により水道がストップ

停電により、浄水場の機能が低下し、水が使えなくなる。

4.火山雷が落ちてくる

火山灰の粒子がこすれあい電気が生じて雷となる。

5.火山灰の人体への影響

ガラス質で鋭く尖った火山灰が目に入ると目に炎症が起き、吸いこむと気管や肺を傷つけることで呼吸困難や気管支炎を起こす。(富士山噴火により数百万人が体調不良となる)たくさんの患者により病院も麻痺状態。

6.富士山の噴火は2週間以上続く

つまり、二週間以上、電気がない、水がない、ゴーグルやマスクがないと外に出れない、交通網が完全に使用不能ということになる。交通網が寸断されると食料も届かなくなるから、食べ物も不足してくるかもしれない。


■M9を超える地震の後には必ず火山噴火が起こっている(6分11秒)

日本列島は3.11を境に大変化をしたと見るべきであり、

過去の事例でいうと9世紀の貞観地震の頃と状況が似ているのだそうです。

その時には富士山、伊豆大島、三宅島も噴火したという。という形で噴火フィーバーみたいな感じだったらしい。

今後数十年間は、そういう期間が続くと見るべきなのだそうだ。

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