一枚の領収書が菅首相を追い詰めている理由

これだけのことが明るみに出て、一般的な日本の首相なら、とっくに辞任しているのに

悪魔に魅入られた菅は、まだ辞めない。

早く辞めてくれ。おまえの顔はもう見たくない。

転載:

http://www.manjusri.net/

 7月19日、国会。
 「現在の政権与党が、かつて自国の国民を拉致した他国のテロ集団に二億円を超える献金していた」
 ……こんな恐ろしい事実が明るみに出ても平然としている菅首相。
 そして、それを全く報道しようとさえしない日本のマスコミ。 (「赤旗」すら無視しているらしい)

 このまま、独裁者菅首相のおとぼけがまかり通ってしまうのか、と思いきや、もう一つの献金問題が、その翌々日の7月21日、国会で問題にされた。

【.崩壊寸前!菅が拒絶する“領収書問題”の深い闇2011.07.21】
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110721/plt1107211655006-n1.htm
 簡単に状況を要約させていただく。
 菅首相は、韓国人K氏からの違法献金を受けていたが、「返金した」と居直っている。
 「では、返金した際の領収書を出して欲しい」
 ……そう詰問された首相は。
 なんと、国会を、止めてしまった。
 領収書の提出は、事前に申し入れがしてあったはずだ。
 なのに、この日、詰問されるや、菅首相は領収書を出すこともなく、日本語として問答になっていないような答弁を繰り返し、国会は中断に告ぐ中断、速記停止七回。
 あげく、突然休憩に入り、画面にはヴェニスの映像と音楽が流れ、三十分その状態だった、という。
 国会の主要な案件は午後にずれ込んだ。
 西岡参議院議長をして、「首相は日本を滅ぼすおつもりか!」と激怒させた一件である。
 【首相の「居直り」「はぐらかし」で7度中断 西岡氏「日本を滅ぼす気か!」】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110722/plc11072200530000-n1.htm

 この件に関して、マスコミは、「また自民党が下らない問題で質疑を止めている。困ったものだ」という論調で小さく取り上げている。
 唯一(といっていいのではないか)きちんと取り上げたのが、
7月21日木曜日、関西テレビ ニュースアンカー 献金問題報道

 さすが関西。
 まことにこの番組のこの報道はお見事であった。
 拉致被害者の増元事務局長の涙が出るようなコメントもきちんとはいっているし、他のマスコミが全く無視しているという、その異常さにも触れている。
 (TBSの「ひるおび」にて、宮崎哲弥氏が出演した回でこの件が紹介された、という話を聞いた。出席者から、「領収書なんてどうでもいいだろう」的に否定されると、宮崎氏は「これは普通の献金とは違う!」と一刀両断してくださったという)

 ところで、なぜ、領収書一枚で、菅首相が追い詰められているのか、簡単に整理してあるところが少ないようなので、ちょっとまとめておく。

 まず、菅首相は韓国人K氏から、違法献金を受けた。
 首相サイドは、外国人とは知らなかった、そして受け取った金は返金した、という。
 だが、領収書が出せない。

 仮に、出せないのは、領収書がないからだ、とする。
 領収書がない、ということは、返金した証明ができない、ということだ。
 相手が外国人だと知っていて献金を受け、返金した証明が出来ない、となれば、これは、政治資金規正法http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.html、第22条の6により禁止されている「外国人の献金」に抵触し、第28条により、5年間の公民権停止になる。
 そもそも、「やましいことがないなら1円からでも領収書は公開しろ」と言ってたのが民主党 ではなかったか。

 では、領収書があった場合、なぜ出せないのか。最も有力な説が、「日付の違い」という説。(これは山谷議員が詰問していた。「知っているぞ」、というわけである。)
 菅首相は、この違法献金に関して、三月十一日に朝日新聞で報道されたため、「それまで、外国人とは知らなかった」として、「三月十四日に返金した」と答弁した。
 当然、三月十四日の日付の領収書があるはずである。
 だが、自民党・山谷議員によれば「返金したのは十四日ではなく、震災前日、三月十日、神奈川県の保土ヶ谷パーキングでこっそり返却した」という話がある、という。(よく掴んだものだ。)
普通に考えれば、領収書の日付は三月十日、ということになっているだろう。
これが正しかったとしたら、なぜパーキングのようなところで返金したのか、ということになる。どう見ても「こそこそ返した」という印象が否めず、それは、菅首相サイドが、献金をやましいお金だと認識していた、ということになるまいか。
 ここまで考えていくと、 菅首相の国会での、「相手が外国人だと知らなかった」という発言は、虚偽答弁ということになり、上記した22条に触れて、やはり公民権停止になるはずである。

 なお、領収書の未提出の理由には、ほかにも様々な説があって、領収書の相手が韓国名だからまずいのだ、とか、相手の韓国人と今トラブルになっているからまずいのだ、とか、いろいろな憶測が為されているが、定かではない。いずれにせよ、上記した規制法にひっかかって公民権停止になるのを恐れているのではないか、と言われている。

 この「領収書」、菅首相は「前例に則って出す必要がない」と言っているが、細川内閣の時に似たようなケースがあって領収書の提出が為されているのでこの言い訳もきかない。
 「領収書を紛失した」なら即刻再発行して貰えばいいが、それもしようとしない。
 目下、首相は、「領収書は弁護士が預かっている」で逃げようとしている。
 ……さあ、それで通るだろうか。 
 すでにこの件に関しては東京地検に告発状が出され、捜査がはじまっているという。
【菅首相「違法献金」急展開 東京地検 捜査開始】ゲンダイネット
http://gendai.net/articles/view/syakai/131436 
この件で暴君・菅首相の首がとれれば、それに越したことはないのだが……。

 七回中断の国会の中継動画はこちら。

 ところどころ無音になっているのは、実際テレビ中継が音声を切っているため。
 2:29からいきなり領収書問題がはじまるが、中断につぐ中断、なんと七回。
 中断の間は、「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」として、無音のまま数分間、紛糾した国会の映像が流れている。
 (無音の間は、流れる書き込みのコメントでも読んで再開をお待ち下さい。)
 領収書一枚を出したがらず、のらりくらり逃げ回って恥じることのない男。
 これが日本の総理大臣だ。
 日本人は、二年前の選挙で、マスコミに乗せられて、幸福実現党を嘲笑し、大川総裁が「伏してお願い申し上げます」と手をついて頭を下げたのを蹴って、この男とその党を選んでしまったのだ。
 早くこのケリをつけなければ、この国はいよいよ取り返しのつかないところに落ちていくだろう。

 なお、この動画には【副音声】と称される、西田議員のクリアーな援護射撃も時折入っている。
 西田議員は7月25日、月曜日、質疑予定が入っている。
 以前「覚悟しといて下さい 」と菅首相に言い切った、西田議員。
 ……仕事がなければテレビにかじりついて、応援コールを送りながら見守りたいぐらいだ。
 活躍を心より、ご期待申し上げたい。(←この日の国会、テレビは放映していなかったですね。ネットの「衆議院TV」などで見るしかないんですね……ますますテレビは不要になるなあ)
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【衆院予算委】古屋圭司議員 管首相に謝罪を求める







【菅政権考】「誰が原発を防衛するのか」

この際、弾道ミサイルが防げるくらいの建屋を作ろう!

日本は、原発テロ対策に力を入れよう!

転載:

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110716/plc11071621110012-n1.htm

2011.7.16 21:11

 北朝鮮の弾道ミサイルが降ってくる恐れはあっても、特殊部隊や武装工作員が原子力発電所を奇襲してくることは決してないと民主党政権、防衛省・自衛隊、警察庁は思っているのだろうか。多額の予算をかけてミサイル防衛(MD)システムを整備するのは正しい。だが、原発に対する軍事攻撃に予算と自衛隊の兵員を割いて備えようとしないちぐはぐさは実に奇妙だ。

 東京電力福島第1原子力発電所の事故は、大規模な放射能漏れが起きれば国家が大混乱に陥ることを、世界中の国家やテロリスト集団に知らしめた。少人数のテロリストなら警察の「原子力関連施設警戒隊」で撃退できるだろう。しかし、高度な軍事訓練を受け、軽迫撃砲や対戦車火器で武装した数十人規模の特殊部隊がやってくれば、かなうはずがない。原発内部へ敵がひとたび侵入すれば、破壊による大規模な放射能漏れも、原発を「人質」にわが国を脅迫することも思いのままだ。自衛隊が加わった原発防衛・警備へ態勢を改める必要がある。


検討始めた自民党


 破壊、占拠された際のダメージを考えれば原発は極めて重要な防衛対象だ。

 韓国の古里原発では4月13日、韓国軍制服組トップの韓民求合同参謀本部議長が主管して、北朝鮮の武装工作員が原発爆破を目的に侵入したとの想定で、韓国軍などが演習を行っている(朝鮮日報オンライン日本語版、4月14日)。5月18日には蔚珍原発で、陸軍特殊部隊員を侵入役とする抜き打ちの「防衛態勢点検」が実施されたという(毎日新聞6月2日付朝刊)。韓国が、福島の事故に触発されたのは明らかだ。

 菅直人首相(64)が「脱原発」を唱えても、わが国の原発はその必要性から、少なくとも当面、または長期にわたって、存在し続けるだろう。自然災害だけでなく、攻撃から守る措置を講ずるのが、国家と国民に対する責任だ。

 自民党は動き始めている。自民党政務調査会(石破茂政調会長(54))が今津寛国防部会長(64)の問題提起を受け、「原発警備に関する検討会」(座長・浜田靖一元防衛相(55))を設置した。自衛隊の原発防衛を可能にする自衛隊法改正案の検討を進めている。自衛隊法81条の2で規定する「警護出動」の対象に原子力関連施設を加える方向だ。7月1日と13日には非公開の会合を開いた。

 一方、防衛省・自衛隊から原発防衛の声はあがっていない。北沢俊美防衛相(73)は6月4日、シンガポールでの国際会議で、自衛隊が原発「事故」に対処するロボットを将来保有し、国際支援も行う考えを示した。結構な話だが、「攻撃」に対処する本業はどこへ行ったのか。

 縦割りと予算・人員が壁

 防衛省関係者は、民主党の閣僚、要人の無関心同然の態度に加え、「原発警備は警察の縄張りだから防衛省・自衛隊はためらっている」と解説する。警察の手に負えなくなって初めて自衛隊が投入される仕切りのようだ。

 縦割り意識による警察への遠慮と、自衛隊法に原発防衛、警護の規定がないことで「防衛省・自衛隊は全国の原発の詳細な実態も知らない」(関係者)という。本来なら、軍事攻撃からの原発の抗堪性強化の助言をしなければならないのだ。

 国内に原発は54基あり、沿岸部のおよそ24カ所に固まって存在している。警察は各原発に、多くて数十人の「原子力関連施設警戒隊」を配備し、海上保安庁と警備にあたっている。主要火器はサブマシンガン程度だ。

 石川県警と愛知県警対テロ特殊部隊(SAT)は2010年11月、志賀原発(石川県志賀町)で対テロ訓練を行った。外国の武装工作員3人を銃撃戦の末制圧する想定だった。

 要するに、警察の警備は、テロリスト対策であって特殊部隊レベルの襲撃には対応していないのだ。装備を強化しても、警察が軍の特殊部隊に対抗するのは至難の業だ。

 今年3月31日には、福島第2原発のゲートを突破した街宣車が約10分間、構内を走り回って逃走した。その後容疑者は逮捕されたが、これが本当の襲撃だったらどうなっていたか。

 原発は人里離れた海辺にある。自衛隊が駆けつけるまで敵が侵入を待つはずもない。陸自の精鋭「特殊作戦群」(千葉県・習志野駐屯地)の投入も当然だが、同時多発の攻撃があり得る中で、自衛隊部隊の常駐は欠かせない。警備は、警察や民間警備会社との協力も必要だ。

 24時間3交代で原発を守るのに各1個中隊(約200人)が必要として、陸自で約1万人の兵員がいる。ただし今の自衛隊は人員も予算も足りない。南西方面の防衛強化など任務が増すばかりで一兵、1円の余裕もないからだ。自衛隊の増員と予算増へ舵を切るのが賢明というものだ。(政治部 榊原智)


5万円のガイガーカウンター 50万円の機器の倍の計測値出る

転載:

http://www.news-postseven.com/archives/20110713_25552.html

 お上が発表した数字は信用ならないとばかりに、自ら計測を行なう報道機関が増えている。結果、「全国○○か所調査」と銘打ち、放射線の人体への影響を表す「シーベルト」すら測れない機材で計測された数値が公表され続ける。本誌・週刊ポストでは、過去に安物のガイガーカウンター100+ 件の信用性について疑問を投げかけたが、このたび性能の高い(当然値段も高い)シンチレーションカウンター(検出器)と安物の計測値を比較してみた。

 測定に使用したのは、シーベルトも測れるシンチレーションカウンターの『日立アロカメディカル製TCS-151』で、価格は約50万円。これで、東京都内の40公園、関東沿岸の7海水浴場で空間放射線量を計測した。

 現在、国が発表している保育園や幼稚園、学校活動での放射線量の安全基準は、1時間あたり3.8マイクロシーベルト。国が福島第一原発から半径20キロ以上離れた自治体の住民に避難を求める「計画的避難区域」を設定した際の目安「1年間の累積被曝量が20ミリシーベルト」を1時間あたりの値に換算した数値だ。

 結論からいえば、今回の計測では、すべての地点がその基準値を下回っていた。

 最近では独自にこの基準を下げる自治体が出てきており、千葉県野田市では0.19という上限値を設定している。しかし、ほとんどの地点がこの基準値もクリアしている。

 ただし同じ公園でも放射線量にバラつきがあり、「最も高かった場所」では0.19を上回る地点もあったが、「いずれも排水溝付近など、放射性物質を含んだ雨水が染みこんだ泥が溜まった場所。それでも子供がその泥を大量に口にしたりしないかぎり、心配いらない数値です」(医学博士で、首都大学東京・健康福祉学部放射線学科の加藤洋准教授)

 また、秋葉原で購入したガイガーカウンター(5万円)でも同じ場所を計測したが、何度やっても2倍以上の数値が出る場所が多かった。

 例えばシンチレーションで0.12マイクロシーベルト(以下単位同)を計測した赤塚公園バーベキュー広場では手持ちのガイガーカウンターは0.28を表示。0.06の飛鳥山公園の滑り台下でもガイガーカウンターでは0.21を示した。

 とにかく計るたびに数値がコロコロ変わることも少なくなく、これを現実の放射線量と信じてしまう人が多いのかと思うとゾッとする。

※週刊ポスト2011年7月22・29日号


転載:「世界の放射線被曝地調査(高田純著)」を読みました: 被曝の危険と身の周りの危険、内部被曝の評価ナド

転載:

この本よさそうですね。ウィグルの放射線量はどれ位なのだろう?

http://tenmama.blogzine.jp/blog/2011/06/post_7538.html

被曝限度が年間20ミリシーベルトに引き上げられてからというもの、とかく引き上げ反対の声がよく聞こえます。

そのほとんどは、従来の年間1ミリシーベルトが20ミリシーベルトまで20倍も引き上げられたことを問題視しています。





しかし、福島では、既に大量の放射線被曝をし、発ガン等の高い発症リスク(危険度)を負ってしまった人(これは原発で作業されている方)、或いはこれから負いかねない人(近隣地域の方)がたくさんいます。

放射線被曝のリスクを理解し、そのリスクを最小限に抑えるための努力が必要なのに、数字だけが一人歩きしていて、この数字に一体どれだけの意味があるのか、肝心の放射線被曝の理解が一向に進んでいないように思えます。





従来の限度の20倍という数字には科学的な意味はありません。

私たちは普通に生活していても、自然放射能により年間2.4ミリシーベルト(世界平均。日本に限ると平均1.5ミリほど)の被曝をします。私たちの体の中にも、約4000ベクレル(体重60kgの人で)もの放射性カリウム40が含まれ、内部被曝をしています。その他、医療被曝など。

国の被曝限度には、これらの被曝は考慮されていません。

だから、限度20ミリシーベルトは、例えば自然放射能による被曝量を基準に約8倍のリスクを負うことになる、という科学的意味を持ちます。それでも8倍だから大きすぎるのではないの、という主張ならよく理解できます。





内閣参謀参与を辞任してしまった小佐古教授は、「子どもに対して年間20ミリは高すぎる」とのことを言って辞任しました。

この先生が言うのだから確固たる検証結果があるはずです。でも、その具体的な内容は明らかにされていません。どうしてこういことを報道してくれないのだろうか?





これに対し、とかく不安を煽るだけ、或いは反原発を訴える目的だけの報道、悪書が少なくありません。

1999年に不幸にも起こってしまった東海村のJCO臨界事故、1986年に世界を震撼させた史上最悪のチェルノブイリ原発事故、そして私たち日本人が忘れてはいけない広島・長崎の原爆投下などから、いったい何を学んだのか、言葉は悪いのですが、嘆かわしく思います。

それに、日本はこれだけ原発依存度が高いのに、さらに原発に限らず医療その他の産業で放射線利用が増えているのに、放射線の物理、工学、医学、防護、、、いろいろな学問がありますが、放射線の科学教育がないのはおかしい。

基本的な教育があれば、さほどのことで慌てる必要もなく、不安を煽られストレスを抱えることもないのに、と思ったことも少なくありません。





うちのパパは原子力から入り、特に放射線を専門としていましたが、放射線を利用した癌治療に興味を持ち、その基礎となる物理の研究に従事してきました。放射線の危険を煽るだけの報道、著書を見ると、正直悲しくなります。





そんなことを言っていても、被曝の危険がすぐ目の前にあるのに、他人を或いは国を頼りにしても助けてはくれません。自分で、被曝のリスクを理解し、自己防衛しなければいけません。





とは言ったものの、私自身(正確には放射線の専門家だったうちのパパ)もだいぶ前に小佐古教授から教授されて以来、防護そのものに携わったことはなく、専門書も押入れの奥深くにお眠りになっていて、基本的な理解があるだけで、まとまったお話が出来るほどの知見がないのがほんとのところです。





これまではその基本的な理解に基づいて放射線被曝のお話をしてきましたが、さすがにネタ切れなので、暇をみて読書しています。





今日は、10年近く前に出版された「世界の放射線被曝地調査 (ブルーバックス) 高田純著」を読みました。

サブタイトルに「自ら測定した渾身のレポート」とあるように体験記に比重がありますが、放射線被曝のリスクを理解するするうえで、有益な内容がたくさんありました。

そこで、その一部を紹介したいと思います。





放射線被曝、特に外部被曝に対する人体の放射線障害は、広島・長崎の被爆者に対する研究からかなりのことがわかっています。(この理解は古いと乱暴なことを言う方がいますが、この基礎がなくて放射線被曝を理解することはできません。)

被曝の障害は、被曝後、数週間以内に発症する「急性障害」と、数ヶ月から数10年の潜伏期間を経てから発症する「後障害」とに二分されます。

250ミリシーベルト以上の線量を全身に短時間で受けた場合に、比較的早期に発症し、その程度は線量の大きさによって異なることが知られています。





被曝の人体への影響は、ある量(いわゆる閾値)以上の線量を被曝すると発症する「確定的影響」と、閾値がなく、少しの被曝でも発症リスクを負うことになる「確率的影響」に二分されます。

前者の確定的影響は、個人差はあまりなく、同じ線量を被曝すれば誰でも同様の症状が現れ、その程度は線量に依存します。(表I2.3に興味深いテーブルが与えられています。)

閾値は症状によりますが、例えば、胎児被曝により流産する閾値・奇形が生じる閾値が100(以下、単位はミリシーベルト)、一時的不妊の閾値が男性150・女性650以上、永久不妊の閾値が男性3500以上・女性2500以上、一時的脱毛3000、白内障2000と紹介されています。

危険な作業をしている福島原発の作業員の方以外の人にとっては、こういう危険はないと言い切っていいでしょう。





ということで、以下、確率的影響のお話です。

確率的影響の代表はやはり癌です。

その発生率(確率)は被曝線量に比例し、被曝後、長い潜伏期間を経て発症します。

その癌には、甲状腺がん、乳がん、胃がん、肺がん、白血病などがあります。





広島・長崎の経験では、200ミリシーベルト以下の被曝では発癌は確認できませんでした。

これは、日本では、4人に1人(現在では3人に1人といわれている)が癌で亡くなっているため、少しの量の被曝では被曝以外の理由による発ガンの確率のほうが高くて、被曝による発癌なのか確認できないわけです。





ちなみにICRPの90年勧告では、1シーベルトの被曝による致死ガン発症の確率5%としています。1シーベルトではちょっと大きいので、100ミリシーベルトで致死ガン発症0.5%と考えましょう。

この0.5%を高いと見るか低いと見るか、私もこの数字を見るだけでは高いなと感じますが、人は皆、必ず死ぬ、3人に1人は癌が原因(さらにその3分の1はタバコが原因)であることを考慮すると、統計学的・疫学的には高いとは言えないのです。

(それでも、ICRPの勧告はちょっと高い気がします。これは全身に一時に被曝した場合を想定しているからなのかもしれません。あくまで個人的な感想にすぎませんが。)





チェルノブイリ原発事故が紹介されています。

この事故では、作業員の28人が急性放射線障害で死亡、22万人が平均100ミリシーベルト被曝し発ガンリスクを負ってしまいましたが、一般公衆には甲状腺がん以外の悪性腫瘍の発生は確認されていません。

そして、幸いなことに、甲状腺がんの治癒率は他の癌と比べて高いのだそうです。(ただし、大手術を要します。)

甲状腺がんを発症した子どもが4000人もいたそうですが、そのうち死亡したのは15人だったそうです。(医療の発達のより、4000人もの子どもが死に直面しながらも15人を除いて助かった!!)





なお、子どもの甲状腺がんの主な原因は、放射性ヨウ素131に汚染された牛乳を飲んだことです。

今の福島・その近隣ではヨウ素131は十分消滅しているはずだし、牛乳その他の食品も一応、暫定規制値を設けて出荷制限されているので、甲状腺がんの危険はもうないといえるでしょう。

もちろん、原発から放出された放射性物質にはセシウム137等があるし、なにより原発の事故が収束しない限り、別の危険がまだあります。





被曝のリスクを表す「シーベルト」という被曝量(線量当量)の単位は、もうおなじみかと思います。

でも、数値のもつ意味が実感できないと思います。

私自身も感覚のみで、具体的に、定量的に説明することができません。





著書の中で、1ミリシーベルトの被曝リスクは、紙巻タバコ50本の喫煙のリスク(致死肺がんの発症リスクのことだと思います)、自動車5000キロの走行のリスク(交通事故による死亡リスクのことだと思います)に匹敵すると補足されています。

1日に1箱喫煙する人の場合、1年間の喫煙リスクは、約150ミリシーベルトに相当します。(この同居人が受ける受動喫煙のリスクは、約10ミリシーベルトに相当するかと思います。)





放射線被曝の危険より、タバコの危険の方が遥かに高いことがわかると思います。

放射線防護の専門書であればもっとたくさんの例をあげているはずですが、代表的なタバコのリスクと比較して被曝のリスクは小さいので、その他の身の回りに存在する危険と比較しても被曝のリスクは小さいことは予想できると思います。

この感覚を持っていただくことは重要です。





そんなこといっても内部被曝はとっても怖い、と思った人も多いのではないでしょうか。

私も怖いです。内部被曝をしても、その事実そのものに気がつかないからです。

線量計で放射線量を測定しても、スクリーニングしても外部被曝の痕跡が検出されるだけです。外部被曝の事実が確認された場合に、念のためという感じで、内部被曝の精密検査を受けるのではないでしょうか?鉛の棺桶の中に入れられてホールボディカウンタで。

内部被曝の事実が確認できたときにはもう手遅れ、ってことも考えられないことではありません。





以前、このブログの中で、人の体の中には放射性カリウム40が約4000ベクレル含まれていて(体重60kgの人で)、これによる被曝(内部被曝)量がおよそ年間0.2ミリシーベルトに相当する、これを基準に考えれば、放射性ヨウ素131、セシウム137の放射線による被曝の程度を感覚的に理解することが出来るでしょう、というお話をしました。

これに関連する具体的な数字がありました。





45,000ベクレルの放射性ヨウ素131を経口摂取した場合、以後50年間で1ミリシーベルトの内部被曝を受けることになります。(2,250,000ベクレルのヨウ素131で、1年間で1ミリの内部被曝を受けることになります。)1キロ300ベクレルの暫定基準値ぎりぎりに汚染された水道水150リッター(7500リッター)を飲んで、この程度になります。

なお、この見積もりには、ヨウ素131が物理的・生理的に半減することは考慮されていません。ヨウ素131の物理的半減期は8日なので、上の説明でもかなりの過大評価になります。





以前、カリウム40を基準にしてお話ししましたが、ヨウ素131のベータ線はカリウム40のベータ線よりずいぶん弱いようですね。リスクで比較して約500分の1になります。10分の1くらいは予想していましたが。(私の感覚もずいぶんずれていますね。まあ、好ましい方向にずれているのでいいにしましょう。)

ついでに、75,000ベクレルの放射性ヨセシウム137を経口摂取した場合、以後50年間で1ミリシーベルトの内部被曝を受けることになります。(1年で1ミリに相当するのは、その50倍、3,750,000ベクレルです。)





「数粒でも放射性物質を内部被曝すると危険…」と言う著書がありましたが、まったく意味を成していないことがわかります。





なお、家庭における放射線防護の方法が紹介されていました。

その1つとして、特に子どもについて、甲状腺防護のために、昆布などの海藻類を食べることが進められています。甲状腺にヨウ素131が取り込まれないようにするためです。1日に昆布33グラムを目安に摂取することを進めています。小さい子どもには出し汁を与える。(でも、これは普段からやってないと効果薄なのでは、、、)

なお、安定ヨウ素剤を服用するのが効果的ですが、一般に入手できるものではなかったと思います。





そして、やはり、線量をモニタすることです。

身の回りの放射線を体験するための簡易放射線測定器「はかるくん」というのがあります。小学校等の教育によいかと思います。





最後に、広島・長崎も原爆投下の絶望から復興したのだから、福島だって復興できるはずです。

そのために、放射線被曝の影響について正しい知見を持つことは重要なことだと思います。

今後も放射線被曝について勉強したことをお話したいと思います。

フェニックス サンドストームのUFOたち

菅がおかしいことを日本国民全員が気づくべきです!

転載:

http://ameblo.jp/itonozomi/entry-10945955528.html

6日に菅首相が原発のストレステストを実施する方針を示したため、


閣内と原発がある各地で混乱が生じています。





菅首相は、海江田経産相が原発の「安全宣言」をした翌日の

6月19日、自然エネルギーに関する「オープン対話」の席上で

海江田氏と「同じ思いだ」と述べていました。





その後、海江田経産相は


6月29日に佐賀県の古川知事に


「再稼働して構わない。国が責任を持つ。


首相にもご理解いただいている」と


玄海原発の再稼働を要請しました。








しかし今回のストレステストで再稼働は困難に。








しかも、6日にストレステスト実施方針を示す前日の5日に


首相は海江田経産相と細野豪志原発事故担当相を執務室によび、


「原発の再稼働は認めない」。と


6月18日に原発の「安全宣言」をした海江田経産相を非難したとのことです。





首相は7月6日の予算委員会でも


「安全宣言」について「どの資料なのかはっきりしない。


本人に聞いてほしい」と海江田氏に責任を押し付けています。





(主に、2011.7.7 日経新聞 1面、3面参照)





一度は原発再開で同意をしながら、


風当たりが強くなるとすぐに180°方針を転換し、


責任を部下に押し付ける。





こんなリーダーのもとでは部下は仕事になりません。

“煽り派メディア”の「被曝限度20倍に引き上げた」は大誤報

ちなみに、ICRPは基準づくりにおいて自然放射線の特に多い地域(最大で年間10ミリ程度)も考慮しているから、実際には「年間4ミリ」よりもっと多い被曝量でも安全であると判断していることになる。

転載:

http://www.news-postseven.com/archives/20110627_24196.html

2011.06.27 16:00

福島第一原発事故に伴う放射能漏れについて、“煽り派メディア”はガイガーカウンター片手に被災地や東京都内を走り回り、「高い値が出た」「ここが危ない」と大騒ぎだ。

しかし、相変わらず無知と不勉強が多すぎる。

住民の不安を煽る「放射能コワイ報道」の責任は重い。問題の最たるものは、彼らがいまだに自然放射線の存在を意図的に無視しているか、全く無知であることだ。

その種の記事に必ず出てくる大誤報は、政府が決めた被曝限度量を「通常は年間1ミリシーベルトなのに20倍に引き上げた」と批判するフレーズである。

「通常は1ミリ」というのはICRP(国際放射線防護委員会)の基準だが、そんなに放射能の記事が書きたいなら、記者は一度くらい原典を読んでみるべきだろう。

基準は、「自然放射線と医療放射線を除いて1ミリ以下」と定められており、「総被曝量を年間1ミリシーベルト以下にせよ」などという文言はどこにもない。

世界の自然放射線は平均で年間2.4ミリシーベルト、医療放射線被曝は平均0.6。日本では自然放射線が平均1.4、医療放射線が平均2.3ほどだ。

つまり、たとえ核実験や原発事故がなくても、人類は世界平均で年間3ミリシーベルト、日本人は3.7ミリシーベルト被曝している。これとは別に「年間1ミリシーベルト」が許容されるというのがICRPの基準なので、少なくとも「年間4ミリシーベルトまでは安全」という意味なのである。

ちなみに、ICRPは基準づくりにおいて自然放射線の特に多い地域(最大で年間10ミリ程度)も考慮しているから、実際には「年間4ミリ」よりもっと多い被曝量でも安全であると判断していることになる。

入り口から「被曝限度」を間違えているのだから、“煽り派”の議論は滅茶苦茶なのだ。

※週刊ポスト2011年7月8日号

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