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キレ菅に逆らった男…原発所長“称賛の嵐”も東電「困った奴」

転載:

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110527/dms1105271638028-n1.htm

dms1105271638028-n1[1]

 東京電力福島第1原発で震災翌日、海水注入が一時中断された問題は、官邸の意をくんだ東電が注入中断を指示した形になっていたが、同原発の吉田昌郎所長(56)が命令を無視、“現場の判断”で注入を続行したことが判明、根底から覆された。未曾有の非常時に組織の体をなしていなかった東電は、吉田所長の処分も検討する。しかし、事故は現場で起きている。1人の男の決断が事態の悪化を防いだのは紛れもない事実だった。“菅に逆らった男”は一体どんな人物なのか-。

 「事故が今の状況で済んでいるのは吉田の存在も大きい」

 東電幹部がこう認めるように、第1原発では吉田所長の判断によって回避した危機も多い。1号機への海水注入をめぐっては、本店の意向に逆らって注水を継続した。その後、視察に訪れた菅直人首相(64)には、放射性物質を含んだ蒸気を抜く「ベント」を進言。そのほかにも、東電本店が発する的外れな指示を突っぱね、現場をまとめてきた。

 吉田所長は1955年、大阪府生まれ。大阪教育大附属天王寺中では剣道部の主将で、現役で進学した東京工大では180センチの身長をいかし、ボート部で活躍した。大学院に進んで原子核工学を専攻。79年に東電に入社した。通商産業省(現・経済産業省)にも内定していたが、大学の先輩に勧められて東電を選んだという。

 その後は一貫して原子力技術畑を歩む。3度にわたる福島勤務を経て、昨年6月に同原発所長(執行役員)に就任した。現在、事故収束にあたる2700人の作業員を束ねている。

 社内の評価は「豪快」「親分肌」。普段はおおらかな性格というが、原発事故の発生後は感情を表に出すことが増えた。4月上旬、1号機の格納容器が水素爆発するのを防ぐため、テレビ会議で本店から窒素ガス注入を指示された際には、関西弁で声を荒らげた。

 「やってられんわ! そんな危険なこと、作業員にさせられるか」

 翌日には抗議の意味を込めてサングラス姿でテレビ会議に出席し、役員らを驚かせた。一方で、免震重要棟の廊下で眠る作業員に「もう帰れ」と声をかけるなど部下思いのため、現場の信望は厚い。以前は原発のスタッフを近隣の街に連れ出し、酒を酌み交わすことも多かったという。

 原子力委員会の専門委員で、4月に第1原発を視察した独立総合研究所の青山繁晴社長(58)は東電社員から「自信過剰」「本店に盾突く困ったやつ」との評価を聞いた。しかし、「官僚主義の東電の中では、気骨のある人物。現場を知らない本店に口答えするのは責任感の表れだ」と青山氏。元同僚も「発電所のことは自分が一番知っているという自負があるのだろう。それがときには頑固にみえる」と語る。

 元内閣安全保障室長の佐々淳行氏は「(吉田)所長の判断を支持したい。私も警察時代、現場を見ていない上層部から下りてくるむちゃな命令を何度も握りつぶした経験がある。そのまま従うとさらに大変な事態になるためで、今回も処分すべきは所長ではなく、東電の上層部ではないか」と、同情的な見解を示している。

 たしかに、吉田所長の立ち回りによって危機は抑えられている。が、現場の責任者が指揮命令系統を無視したことを問題視する向きもある。また、吉田所長は、収束に向けた工程表を持ち出して作業を急がせる本店に「作業員の被曝量をどう考えているのか!」などと反論することも多いという。

 東電は17日に新たな工程表を発表したばかり。現場が独自の判断で動けば動くほど、工程表は絵に描いたモチとなっていく。現場と本店の信頼関係をどう再構築していくか-。


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無能、隠蔽…菅&東電幹部“醜態”に世界は軽蔑のまなざし

菅&東電幹部は情けない。

転載:

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110527/dms1105271155005-n1.htm

 福島第1原発1号機の海水注入中断問題は、吉田昌郎所長が事態悪化を防ぐため、職を賭す覚悟で注水を続けさせていたことが判明した。これで無能ぶりが一層あらわになったのが、菅直人首相率いる官邸と東京電力幹部だろう。不確かな知識で大騒ぎして周囲を混乱させるリーダーと、それに対抗できないエリートたち。これは現代日本の縮図なのか。

 「地震・津波対策を含めた最高水準の原子力安全を目指す。(事故情報を)最大限の透明性をもって全て提供する」

 菅首相は26日、仏ドービル・サミット昼食会で、こう発言した。オバマ米大統領やサルコジ仏大統領など各国首脳はうなずいて聞いていたが、内心あきれ果てていたに違いない。

 原発事故発生以来、菅政権が情報隠蔽を続け、世界各国が激怒していたことは常識。さらに、サミット直前、国会でも大論争となった海水注入中断問題で、実は注水が続けられていたことが明らかになったのだ。

 官邸には「これで、菅首相が海水注入中断を指示して事態を悪化させたという疑惑が払拭された」(関係者)と受け止める向きもあるが、事態はそれほど甘くない。

 政府は震災当日、原子力対策特別措置法に基づき「原子力緊急事態宣言」を発令している。菅首相に、原子力事業者に指示・命令できる強い権限を与える宣言であり、当然、すべての情報を把握する責任を伴うが、それができていなかった。

 そもそも、震災翌日の3月12日夕、菅首相が「海水注入で再臨界となるのではないのか。詰めろ!」と科学的根拠に乏しい情報で大騒ぎし、これを原子力安全委員会の班目春樹委員長も「可能性はゼロではない」と追認していたことは事実なのである。

 東電側の責任も重い。

 東京の東電本店に設置された事故対策統合本部と、第1原発の免震重要棟にある会議室は24時間、テレビ会議ができるが、東電幹部らは吉田所長の悲壮な命令違反を知らなかったことになる。

 「事態悪化を防ぐため」とはいえ、注水続行を隠していたのは問題。東電は2002年に原子炉内の構造物のひび割れなどを隠し、06年には原発のデータ改ざんも判明しており、同社の信頼を傷つける。

 さらに言えば、官邸には元副社長の武黒一郎フェローが常駐していたが、原発を運営する電気事業者として、菅首相の不確かな知識による暴走に苦言を呈することはできなかったのか。

 6月1日の党首討論後に、内閣不信任案提出を視野に入れている自民党の谷垣禎一総裁は26日の会見で「事実説明の迷走に開いた口がふさがらない。世界で情報隠蔽への疑惑が広がる」と政府を激しく非難した。

 もう、いい加減にしてもらいたい。

Fw:安倍晋三です

メルマガ転載:


またまた海水注入についてです。
しつこいようで恐縮ですが、政府の発表がコロコロ変わりその度にあらたな嘘が明らかになるので仕方ありません。

昨日東電は海水注入を現場の判断で中断しなかった、と発表しました。
この発表によって、政府の嘘が明らかになりました。
理解不足のマスコミ報道もあるので改めて指摘します。

まず19時04分に海水注入をし、そのまま入れ続けたとの事であれば、菅総理が胸を張って発表した、嫌がる東電を押さえつけて20時20分に海水を注入したという菅総理の数少ない実績は真っ赤な嘘にります。

そして試験注入だった事も捏造になります。
そうすると、試験注入と発表したのは、19時25分の東電に対する官邸の海水注入中断要請をごまかす為であった事も、よりはっきりしました。
そして19時06分に東電は保安院に伝えたとも発表しました。
官邸には、そして間違いなく菅総理との検討の場に、保安院のトップが居るのですから当然伝えるでしょう。
海水注入の是非について検討してるんですから当然でしょう。
そして次に、19時25分官邸の東電の職員から「菅総理の了解が得られていない」と連絡が入り、「海水注入中断の決定。」との発表がありました。
かつて「政府は班目委員長が」と班目委員長のせいにしてきましたが、前号で私が指摘したとおり、主語は実は班目氏ではなく、菅総理その人でした。

何故、班目委員長に中断進言の責任を被せてきたか?
それは菅総理をかばう為でしょう。
この指摘を受けてまた班目さんの時の様に、官邸は発表を変えさせるかもしれませんね(笑)

もう知らなかったは通りません。
菅政権の嘘を数えると片手では足りなくなりました。


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s-abe@r.s-abe.jp

いまだに国家で慰霊をしていない、菅首相は信じられない!



津波で家が流されて、町並みが変わってしまって、全く違った場所にいるようだったと

放射線の影響もある浪江町の住民の話に涙した。


家が全くなくなっても、慰霊のために、住民はそこに出かけていく。


いまだに国家で慰霊をしていないとは信じられない。


唯物的左翼的政治家の菅や民主党は、国家を導く資格なし。


転載:

http://news24.jp/articles/2011/05/26/07183409.html

浪江町の住民が一時帰宅 津波犠牲者を慰霊

< 2011年5月26日 15:30 >

 福島県で26日、福島第一原子力発電所の事故による「警戒区域」への一時帰宅が、沿岸部の浪江町と双葉町の住民を対象に行われている。東日本大震災による津波で大きな被害を受けた浪江町では、犠牲者の慰霊が行われ、住民が自宅のあった場所を確認していた。

 浪江町の住民は、26日午後1時過ぎから順次、警戒区域から集合場所の南相馬市の馬事公苑に戻り、被ばくしていないかを調べている。

 浪江町は津波で壊滅的な被害を受けており、一時帰宅に参加した111人のうち半数は家が津波で流された。家はほとんどが土台を残すだけとなり、住宅があった場所などには災害廃棄物として集められたものが山のように積まれていた。

 住民たちは、慰霊が行われる場所に着くと、2か月半前に津波の被害を受けたままの状態で残る故郷を目の当たりにした。その後、行方不明となっている親族の手がかりを求めて周囲を見て回った他、自分の家があった場所を確認していた。

 他の被災地と比べて、原発事故を抱える福島県は、復興への見通しが立たない現状が今回の一時帰宅で浮き彫りになったといえる。

東海地方への津波到達10分早く 3地震連動、M9なら

津波2倍、津波到達時間想定5~10分早く来ることを想定し、個々人で対策を考えておこう。

そして、準備。

必要な時期がきたら、迷わず実践。



転載:

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011052390104008.html

2011052399104008[1]


2011年5月23日 10時40分

 30年以内に87%の確率で起きると予測される東海地震と東南海、南海地震が連動して発生し、東日本大震災と同じマグニチュード(M)9・0となった場合、東海地方沿岸部を襲う津波の到達時間が、想定より最大で10分程度早まる可能性があることが、名古屋大大学院工学研究科(海岸工学)の川崎浩司准教授らの調査で分かった。

 津波の高さも、最大で想定の2倍近い15メートル級になる可能性が判明。国の中央防災会議は現在、M8・7とした3連動地震の想定見直しを進めているが、想定外だった東日本大震災を受け、想定の引き上げは必至。今回のデータは、新たな想定の目安の一つになりそうだ。

 川崎准教授らは、駿河湾沖から高知沖の震源域のプレートが700キロにわたってずれ込み、3つの地震が連動してM9級の地震が起きたと想定。津波の速度や力を算出し、東海地方沿岸部への到達時間や高さなどをシミュレーションした。

 主要地点のうち、最も到達時間が早まるのは、名古屋港と津市の5~10分。これまでの到達想定時間は名古屋港が90~120分、津市は60~90分だった。

 川崎准教授は「地震の規模が大きくなれば津波の高さと速度が増し、到達時間は震源から離れるほど想定より早くなる」と説明する。三重県伊勢市では3~5分、愛知県伊良湖でも2~3分それぞれ到達時間が早まる。震源域に近く、到達想定時間が10~20分と最短の三重県尾鷲市と大王崎は従来通りだった。

 一方、津波の高さは最も高い三重県南部で10メートルと予測。想定の7~8メートルを上回った。ただ、今回の調査には津波の威力が増すリアス式沿岸部の詳細な地形データが反映されておらず、「地形を精査すれば、想定の倍以上になる可能性もある」(川崎准教授)という。

(中日新聞)

東海・東南海・南海地震、それぞれの被害想定:

http://www.bo-sai.co.jp/tounankainankai.htm

今日の所感

20110518-001635-1-N[1]

今日の所感。

カルロス・ゴーン社長のリーダーシップはすごいね。

菅に引導を渡してください。

あと、ホーキングは頭が悪いと思う。

転載:

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20110518-OYT8T00588.htm

日産いわき工場、本格復旧

当初予定より2週間早く

 東日本大震災で一時操業を停止していた日産いわき工場(いわき市泉町)が17日、本格稼働した。カルロス・ゴーン社長も同工場を訪れ、当初の予定より2週間早い復旧を祝った。

 1994年に建てられた同工場は、高級車向けの「VQエンジン」を年間約56万基製造する日産の拠点。震災で一部が地盤沈下したり、機器が被害を受けたりしたため操業を停止。4月18日に一部再開しながら、6月上旬を目標に復旧を進めていた。

 小沢伸宏工場長が約350人の日勤従業員の前で「全ての生産ラインが復旧しました」と力強く宣言。ゴーン社長ら全員が「日産いわき工場は完全に復旧したぞ」「いわき工場頑張っぺ」などと唱和し、気勢を上げた。ゴーン社長は「原発事故への不安はなくなってきている。今後もいわき市や地域を支援していく」と話し、約30億円をかけ、同工場の耐震強化などを図る考えを明らかにした。

 同市では、クレハいわき事業所も9日に自家発電が復旧、無機・有機薬品、炭素繊維、樹脂などの生産を再開している。

(2011年5月18日 読売新聞)

ねこと生まれ変わり

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ねこよ、もし人間に生まれ変わりたいならば、人間を学びなさい。

そうでなければ、疑り深い性格をコントロールできない小さな獣だよ。

なぜ、原発の停止が、日本の危機になるのか

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大津浪記念碑

 高き住居(すまい)は児孫(こまご)に和楽(わらく)、想へ(おもえ)惨禍(さんか)の大津浪(おおつなみ)、此処(ここ)より下に 家を建てるな。 明治二十九年にも、昭和八年にも津波は此処まで来て部落は全滅し、生存者、僅かに 前に二人後ろに四人のみ 幾歳(いくとせ) 経る(へる)とも要心あれ。

青森県から宮城県に至る三陸海岸各地に約200基の津波記念碑が建てられています。


幸福実現党 こぶな将人ブログ転載:
http://blog.canpan.info/kobuna/archive/1021

なぜ、原発の停止が、日本の危機になるのか [2011年05月11日(水)]

先日来、「浜岡ショック」とでも言うような、政治経済での激震が日本を襲っています。菅直人氏が閣議にも諮らず、もちろん国会での議論もなく、決断し、記者会見を突如行いました。この要請を受けて、中部電力においてもいったんは保留としつつも、最終的には首相の要請を断るわけにはいかないとの判断から受け入れ、原発の停止という決断をすることになりました。

おそらく、この中部電力の決定を受けて、株価は急落、低迷は避けられず、これで損失を受けた投資家が「被害者」として裁判になることは間違い有りません。私たちとしても、最後には中部電力の責任論も出てくると警告をしつつ、なんとか首相の要請を受けないよう、運動を展開してまいりましたが、残念ながら停止という判断にいたりました。

さて、今回の原発停止に際し、まずは、中部地域の経済的な損失はもちろんのこと、首都圏、中部圏での計画停電の可能性の高まりなど、日本経済にも大きな影響があることは間違いないのですが、それ以外にも、国家の安全保障で避けられず、日本そのものが危ういという警告のために今回アップさせていただきました。

今回のネタ元は、大川隆法名誉総裁著「震災復興への道」(幸福実現党発行)です。菅直人氏への批判の多くは「政治的なリーダーシップの不足」「復興ビジョンが見えない」ということがありますが、この書籍は、そうした国民の要請に明確に答えるもので有ります。防災からみたコンクリートの重要性、もっと大胆な金融政策の推進、今後の農林漁業の在り方、そして震災対策空母の建造などなど、斬新な提言で満ち溢れています。

そして、今回のテーマである「原発停止=日本滅亡」論についてですが、これはこの書籍に二か所ほど指摘がされています。

一つは、第三章「地球物理学者竹内均の霊言」の130ページに記載されています。

【以下、転載させていただきます。】

「全国に50何基ある原発周辺の住民は、今後みんな反対に回ってくると思いますが、『原発が全部停止したときには、次には日本占領が待っている』と考えていいと思いますね。特に、日本は、原子力の軍事利用が全然できておらず、かなり後れを取っていますね。ここは、後進国へと転落していくかどうかの分岐点の一つだと、私は思います。」

【以上、転載終了いたします。】

ここでは、結論として、原発停止⇒日本占領とショッキングと述べています。そして、その理由として、大川名誉総裁の話として、以下のようなプロセスが説明されています。

【以下、第1章震災復興への道P30、31より転載させていただきます。】

「原発に替わるエネルギー源が出てこないうちは、単なる恐怖症によって原発を簡単に束なしてはなりません。原発を廃止して石油に頼ったエネルギー経営をすると、国防上も非常に危険なことになりますし、産油国に経済を翻弄されるようになってしまいます。
(中略)
現在、中国は軍事拡張政策をとっており、もし台湾が取られてしまったら、産油国から日本への航路、すなわちシーレーンが完全に中国の空母艦隊や原子力潜水艦の支配下に置かれることになります。
(中略)
日本に石油が入らなくなって生活ができなくなれば、第二次大戦のときと同じ状況がおきています。」

【以上、転載終了いたします。】

以上、このままでのシナリオをみると、原発反対⇒原発停止⇒石油に頼るエネルギー⇒産油国に翻弄される⇒中国にシーレーン取られる⇒中国の支配下に置かれる

という形が見えているということです。

これが、いかに安全保障上危険な事であるのかは、強調しすぎることはないと思います。こうした事が分からず、菅直人氏は、ご自身の立場も反原発であったとのことで有りますが、人気取りのため、こうした判断に至ったと推測される以上、やはり一国の「命と安全を守る」という宰相の責務を完全に放棄していると思わざるとえません。先日のブログでも指摘しましたが、たしか彼の記者会見では「国民の安心安全のために」原発停止を決めたそうですが、究極のギャグの一つと考えてもよいかもしれません。

こうした判断について、私個人として、直ちに倒閣運動を開始することを宣言し、地元での街宣を初めておりましたが、名誉総裁の号令「破邪顕正」を受けて、全国規模での運動を展開することになりました。来る5月14日(土)、東京をはじめとして全国各地において、「菅直人打倒」のデモを開催することになりました。詳細については、分かり次第、アップいたしたいと思います。

いずれにしても、国難の深まりが強くなっている中、一人でも多くの国民のみなさんに、この運動の趣旨をご理解いただきますよう、私たち幸福実現党は、一致して頑張っております。よろしくお願いいたします!!

中電よ、菅に迎合することなかれ

images[7]

浜岡原発全面停止は、「ものづくり日本」の中核地域を壊すと思います。

中部の企業活動の縮小は目に見えており、経済損失はいかばかりかと思います。


直ちに浜岡原発を停止すれば安全なのでしょうか?


停止することで燃料棒の冷却が必要になり、その電力は浜岡原発の外部からの供給が必要です。



停止するのが問題解決ではなく、


津波堤防などの安全対策を急いで行うかが問題であると思います。


この際だから、テロのミサイル攻撃にも耐えられるような、防護建物を造ったらどうか。

新宿UFO、朝日は載せるんですかね?



原発停止を英断なんて言ってるところにね。英断などはありませんよ。

それと、菅は、日本の国力を2/3ぐらいにしょうようとしている。

歴史上最悪の総理大臣。ただちに、退陣せよ。

浜岡原発停止反対

http://www.hr-party.jp

幸福実現党公式HP「破邪顕正」より

 アメリカは、今回の福島原発の問題があっても、オバマ大統領は「原発は続ける。あれはクリーンエネルギーだから」と言い切っています。これは発電機の事故であって、原発事故ではないことを、ちゃんと理解しているのです。原発なくしてエネルギーを確保するのは相当大変で、CO2の削減と矛盾する方向になることも、十分に彼は知っています。

 スタート点においては、オバマ大統領も鳩山前首相も、似たような左寄りの政権であったにもかかわらず、アメリカは3年の間に、次第にアメリカ大統領らしく成長しつつあります。大統領としてやらねばならぬこと、国として、国益としてやらねばならぬこと、世界の正義としてやらねばならないことは何であるかということを問い続け、少しずつ進歩しています。日本のほうは、まったく進歩していないのです。

 菅首相は、心の中で思ったことを実現しようとしています。彼はもともと原発反対論者ですから、これを奇貨として原発をなくしてしまいたいと思い、原発反対論の人たちを懇談会に入れています。そのあとのエネルギーをどうするのでしょうか。東京では節電で苦しんでいますが、他の地方も平等に節電してもらおうとしているようです。

 最終的に、菅総理はこの国をどうしていくつもりなのか。3分の2ぐらいまで、経済を縮小するつもりなのか、今の感じではそのような方向性が見えています。それでいいのですか? 原始時代に戻っていきたいのですか?

 ルソーは昔の人です。今は「自然に還れ」が通用した時代ではありません。そうなってから、もう一回元に戻すのは、大変なエネルギーがいります。

今、日本人にとって非常に大事なことは、「正しさとは何か」、そして間違っているものに対しては、きちんと「間違っている」と批判し、その「邪」を破り捨てること。その中において、「正しさ」というものが自ずから立ち上がってくるものだと思います。

 単に「宗教だから」という偏見だけで、宗教が言うことについては一切信じない、伝えない、聞かないふりをする。そして、いい所だけは取っていく。そういうこの国のマスコミのあり方はおかしいと思います。民主主義を操れていると思っているらしいですが、あなた方の頭の中身は正当かということを、私は問いたいと思います。

 マスコミは、自分たちのやってきた仕事について、正しい報道をしてきたのか。判断をしてきたのか。きちんと検証していただきたいと思います。
 そして、正直であってほしいと思います。その中にフェアネス(公正さ)がないのなら、「民主主義の旗手」を語る資格はないと思います。

ねことそうじ力

110430_0731091.jpg

部屋が本棚などで雑な波動を放っている感じがしたので、レンタルコンテナ(貸倉庫)を借りて

大幅なそうじを敢行しています。


なるべく物を、部屋の中に置かないようにするつもりです。


仕事が忙しいときがあるので、毎日はできないが、もう数ヶ月かけて

少しずつ、片づけをしている。


まだ途中ですが、そうじが完成したら、ねこを部屋に招待しよう。


大震災で円高の謎を解く 田村秀男

images[6]

ことごとく同意する。

転載:

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110504/fnc11050410530008-n1.htm

2011.5.4 10:50

 広大な地域が未曾有の大震災に見舞われた上に、政府は機能不全で原子力発電所の放射能漏れを止められない。そんな国の通貨の信認は失われ、暴落してもおかしくない。ところが、円高基調は止まらない。なぜか。

 答えは簡単。日本は世界に比類のない債権国だからだ。震災復旧・復興費捻出や保険金支払いのためにドル資産を売却すれば、巨額の円買い、ドル売りが起きると米欧の投資家が予想するのだ。日本の海外資産が本国に逆流すれば、ドルの暴落のきっかけになりうるので、米政府や米連邦準備制度理事会(FRB)だって困る。

 データを見よう。

 日本の対外純債権は官民合わせて250兆円(2010年末財務省推計)に上る世界最大の債権国である。このうち、政府は米国債を中心に約90兆円の外貨準備を保有しているが、米国債はニューヨーク連銀が保管しおり、日本政府は相手の了解がない限り売却できない。もとより米国債保有は日米同盟と切り離せない。政府の要人は「米国債を売る」と発言すれば、失脚させられるとびくびくしている。

 問題は、日米関係に左右されない民間保有の対外債権である。スイス・バーゼルに本部のある主要中央銀行をメンバーとする国際決済銀行(BIS)統計によると、BIS加盟国全体の銀行純債権合計は10年9月末で1兆9000億ドルだが、日本は実にその85%、1兆6300億ドルを占めている。英国は3150億ドルの純債務、米国は純債権136億ドルに過ぎない。つまり、日本の銀行は日本国内の余剰資金を欧米金融機関に流し、欧米投資ファンドなど運用して利益を稼ぐという構造になっている。この場合、通常の国際金融業務での日本の影はいかにも薄いが、皮肉なことに東日本大震災を受けて国際金融市場のスポンサーとしての日本の存在の大きさが浮き彫りになった。

円相場は今後とも急落する恐れはないのだろうか。

 3月11日の東日本大震災後、外国為替市場では円が買われ、ニューヨーク市場では3月17日に1ドル78円台まで円相場が急騰した。18日午前7時には7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の電話会談が開かれ、急(きゅう)遽(きょ)協調介入に踏み切った。円高・ドル安の流れは一端中断したあと、最近では再び円が買われ、ドルが売られている。

 FRBは量的緩和政策第2弾(QE2)を6月末で打ち切ると発表したが、ゼロ金利政策を続ける方針で、日本との金利差はほとんどない。さらに日銀は震災直後に打ち出した緊急の資金供給を止め、資金を市場から引き上げている。政府は増税により復興財源とする緊縮財政路線に傾斜し、日銀は復興国債買い上げのための量的緩和政策に踏み切る気配がない。すると、日本のデフレは続く。つまり米国はドル安政策を継続するのに日本は円高容認政策で臨んでいる。おまけに日本は債権国なのだから、前述したようにドル売り・円買いはあっても、逆は起こりにくい。

日本政府が巨額の復興国債発行を決め、日銀が発行規模に応じたお札を刷って市場に流す。通貨の大量増発ということで、市場での通貨の信認が薄れ、円急落の要因になってしまうと、政府や日銀の関係者は恐れる。だから復興債償還財源のために増税が必要だと与野党に働きかける。この論理は基本的に誤解に基づいている。日本が米国、さらにギリシャ、スペインなどのように対外債務国ならお札の増刷は通貨価値を大きく損なう恐れがある。だが、日本には金融債権大国としてのゆとりがある。早い話、復興国債を買うために民間金融機関が外貨建て資産を換金すれば、円が買われるので、円暴落は起きようがない。 

 菅直人政権は復興財源を増税に求めようとする。震災後の消費自粛ムードの中で増税に踏み切ると、内需は急激に落ち込む。民間の消費や投資に必要な資金は政府に吸い上げられる。震災前からの慢性デフレは悪化し、円の対外価値、言い換えると円相場だけが上昇する。生産設備被害、国際的な放射能風評被害や節電の影響を受けている輸出産業に何重ものマイナス圧力がかかる。

 債権大国として国際金融環境を日本は利用すれば、日本は増税なくして大復興の道筋をつけられるはずだ。
(特別記者・編集委員)(SANKEI EXPRESS)

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