猫ボウリング

小生も猫(ミー[茶トラ]:プロフ写真)とつき合っている。

爪が細いので、猫パンチがある角度で手に入ると

手が傷だらけになる。

呼んだらこなくて、呼ばないと膝に乗ってくる。

変なやつである。


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死者ゼロの村に2人の”ヒーロー”

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転載:
http://photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2011/04/0427fudai/

【東日本大震災】No.61 死者ゼロ 15.5メートルの巨大防潮堤と水門が救った村

2011.04.27

 東日本大震災による津波で壊滅的な被害を受けた三陸沿岸にあって、岩手県普代村は死者ゼロ、行方不明者1人にとどまった。被害を食い止めたのは、かつて猛反対を受けながらも村長が造った高さ15.5メートルの防潮堤と水門。そして震災当日の消防士の献身的な行動だった。
    

 ■ もう少し低かったら…

 久慈消防署普代分署の副分署長を務める立臼勝さん(50)は「水門の高さがもう少し低かったら、村にはすごい被害が出ただろう。もちろん私の命もなかった」と振り返る。

 3月11日の地震直後、自動開閉装置の故障を知った立臼さんは、村を流れる普代川の河口から約600メートル上流にある水門に向かって消防車を走らせた。故障したゲートを閉めるには水門上部の機械室で手動スイッチを使うしかないからだ。津波の危機感はあったが、「まさか、あれほど大きな津波がくるとは思っていなかった」。

機械室に駆け上がって手動スイッチに切り替えると鉄製ゲートが動き、ほっと一息ついた。消防車に乗って避難しようとしたとき、背後から「バキ、バキッ」と異様な音がするのに気付いた。普代川を逆流してきた津波が黒い塊になって防潮林をなぎ倒し、水門に押し寄せてくる音だった。アクセルを踏み込み、かろうじて難を逃れた。

 津波は水門に激突して乗り越えたが勢いはそがれた。水門から普代川上流にさかのぼってほどなく止まり、近くの小学校や集落には浸水被害はなかった。

 立臼さんは「高い水門をつくってくれた和村さんのおかげ」と話した。

 ■ 名物村長の〝遺言〟

 和村さんとは、昭和22年から10期40年にわたり普代村の村長を務めた和村幸得さんのことだ。昭和8年の三陸大津波を経験し、防災対策に力を入れた村長だった。

 村では明治29年の大津波で302人、昭和8年の大津波でも137人の犠牲者を出した歴史があり、和村さんは「悲劇を繰り返してはならない」と防潮堤と水門の建設計画を進めた。昭和43年、漁港と集落の間に防潮堤を、59年には普代川に水門を完成させた。

 2つの工事の総工費は約36億円。人口約3千人の村には巨額の出費で、建設前には「高さを抑えよう」という意見もあった。だが、和村さんは15.5メートルという高さにこだわった。

 普代村住民課長の三船雄三さんは「明治の大津波の高さが15メートルだったと村で言い伝えられていた。高さ15の波がくれば、根こそぎやられるという危機感があったのだろう」と話す。和村さんは反対する県や村議を粘り強く説得し、建設にこぎつけた。

 村長退任時のあいさつで職員に対し「確信を持って始めた仕事は反対があっても説得してやり遂げてください」と語ったという和村さん。三船さんは「当時の判断が村民の命を守ってくれた、とみんな感謝している」と話している。


『中日新聞の偏向報道を糺す抗議デモ』開催!!

http://www.hrp-aichi.net/

幸福実現党 愛知県本部主催

『中日新聞の偏向報道を糺す抗議デモ』開催

2011年5月4日(水) 集合:午後1時30分 集合場所:名古屋栄「久屋広場」(松坂屋東側)

皆様をお集まりください。

「衆院愛知6区補選に関する簡単な考察」のブログ記事を考える

 菅直人という人物を、やっと国民が理解し始めたと思うが、これを演出してきたのは、マスコミだということを国民は知らないといけない。

 中部は民主王国だと言われている。たしかに、自動車労連などの民主党支持母体がある。ただ、今回の統一選挙、衆院補欠選挙では、堂々と民主党を名乗る候補は少ない。中には、自身の政党であった民主党に反旗を翻し、無所属で出馬し、散っていった候補もいる。民主党岡田幹事長の地元三重県も民主党は惨敗だった。

 はっきり言って、中部は民主党の牙城ではないように思う。

 前回の衆院選は、猫も杓子も民主党を名乗ったいたが、今回の選挙では、民主党の看板を外すのに必死である。民主党の器では、与党になってはいけなかった。それに国民は気づいていなかった。それが政権運営をしてみて、やっとわかったのである。その証明が、鳩山元総理であり、菅総理である。
 
 では、中部を民主党王国に導いた存在は、何であろうか?

 それは、地元に影響力が大きい「中日新聞」であり、中日新聞の影響力が現れる中部地元のテレビ局たちである。

 マスコミは自分たちの影響力を知っているので、自分たちが支持していない勢力の報道をせず、自分たちの支持している勢力のみを取り上げる。

 これで投票などは、影響を受けるのである。

 国民には、この現状を知っていてほしい。
  
 幸福実現党は、中日新聞の偏向報道を批判している。それは、フェアにとりあげていないからである。

 現状、民主党の政治は、失策、失点ばかりであるので、国民が支持するわけがない。だから新聞記事も事実を書かざるを得ない。


 これから、中日新聞は叩かれるであろうことを付記しておきたい。



転載:

http://www.manjusri.net/

 ……統一地方選、そして衆議院補選。
 例によって、マスコミが取り上げなかったが、今回も実現党は候補を出していた。
 全体に推薦を入れると結構な数になり、推薦候補に関しては、当選者も多数出て、芳しい結果になっているといえる。

 さて、気になる実現党・単独の候補について。
 この結果については、実現党のほうから盛んにアナウンスが出ているので記事にする必要もないかと思っていたのだが、
 意外にも、得票数と得票率がのっている一覧表が探しづらい。ので、ちょっとここに書いておく。

衆院愛知6区補選 結果

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110425/t10015524801000.html

1. 丹羽秀樹(自民・元) 10万4328票 61.44%
2. 川村昌代(減税・新)  3万9308票 23.15%
3. 河江明美(共産・新)  1万4369票 8.48%
4. 福原真由美(諸派・新)   7932票 4.67%
5. 目片文夫(無・新)      3842票 2.26%

 今回の選挙でも、地元の中日新聞がきっぱりと実現党のみを無視していて、いっそここまでいくともうすがすがしいぐらいである。
 この結果を受けて、小生の身内からは、
 「なに、また落ちたのあんたたち? えっ、今回はビリじゃなかったって? あんた、そんな、足の遅い子供の運動会じゃないんだから、そんなぐらいで喜んでもねえ……」
 というお言葉を賜り、確かに当選にはまだ程遠く見えるが、前回の二倍を超す5%近い得票は、シンパの人が見たら眼を細めて喜ぶ結果。
 なにせ、全国で、3%以上の得票があれば、議員を国会に送り込め、政党として容認されるのだから、希望が持たれる結果である。
 これが全国区で起きうるようなら、「坂本龍馬の霊言」にあったとおり、去年、沖縄が、実現党への評価のターニングポイントとなったといえるだろう。

 ちなみに、前回の実現党の数字は、
 2009年8月30日 得票数、5970票 得票率 2.10%

 前回と今回の違いに関しては、読売から面白い記事が出ている。
 【投票率低調41・94% 衆院6区補選】

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20110425-OYT8T00209.htm

 記事より抜粋すると、『24日に投開票された衆院愛知6区補欠選挙の投票率は、41・94%で、民主党の躍進で政権交代につながった直近の2009年の衆院選よりも27・93ポイント下がった。 』
 とのこと。
 マスコミにあおられた人々が民主への投票をやめて、全体的に投票数が下がったために、「投票する理由のある」人々の得票率が上がった、というふうにみえる。

 そういえば、一月の時点で、菅首相は
 「4月24日の統一選の後半戦と同時に、衆院愛知6区の補欠選挙が行われる。愛知は民主党の牙城であり、内閣支持率が低くても勝てる。統一選で負けても補選で議席を確保すれば、首相の責任論を吹き飛ばせる」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110123/plc11012318000199-n3.htm

 と踏んでおり、愛知で勝てば長期政権がある、と考えていたようである。
 しかし、三ヶ月後の選挙では、民主党は独自候補の擁立すらままならなかった。スキャンダルがあり、水際まで追い詰められた翌日に震災が来て、「神風だ」と喜んだのも束の間、その対応のまずさに大ブーイングが起き、過去の栄光であったはずの薬害エイズ問題は、じつは「やらせ」だったという恐ろしい証言までが明るみにでた。

 ……時間というのは、正しく努力する本物には味方してくれるが、ウソで固めたニセモノにとっては、メッキがはがれてしまう敵以外のなにものでもないのだなと思い知る。
 この現象を見るにつけ、各政党とも、心ある候補者は、敵失を喜ぶのみならず、他山の石として、より誠実に、虚飾を廃していっていただきたいものだと思う。
  
 それにしても、菅首相、常識で考えれば、とっくに辞任していていいはずなのだが、「支持率1パーセントになってもやめない」発言をしたお人である。
 なんとなく、現金を抱き締めて最期まで逃げ隠れしていた某団体のトップを思い出すような姿を彷彿とさせつつある。

 彼を見る人々の目は、もはやマスコミがつくりあげた英雄としての姿ではなく、一刻も早く退陣して国益への被害を減らして欲しいという気持ちと、こうしたタイプの宰相が、どんな最期を迎えるのかという人間学的な興味へと、関心が移っているのではなかろうか。

少年マイロの火星冒険記3D

「Disney’sクリスマス・キャロル」の製作ロバート・ゼメキスが、何が言いたかったのかと思うと、「家族愛」だと思うが、

宇宙人調査を続けているものは、最初に描かれる火星の地下には、火星人がいるとのことが気にかかるのだろう。

不思議がいっぱいつまった火星を舞台に贈る、映画を超えた3Dアトラクション・ムービー。

UFO fleet over Japan, after tsunami/Earthquake

エルサレム神殿の上空の突然現れた謎の発光体を捉えた衝撃の映像



その解説です。サタデーナイト in エリア5反田 No.002

日本人は、社会規律一流、政治三流

別の調査では、復興消費増税は58%が賛成している。

何で日本人は、景気の停滞を考えないのか?不況が続いているのに…

これは、幸福実現党・幸福の科学の主張を無し続ける愚かさである。

アメリカはわかっているのに…

日本人は、社会規律一流、政治三流。


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転載:W S J日本版

http://jp.wsj.com/Japan/node_214591

【オピニオン】菅首相、日本を復興に導け

 日本の東北地方に壊滅的な被害をもたらした地震と津波が起きてから半月が経過した。しかし、被災した福島第1原発での事故は危機的な状況が続き、約1万5000人が依然行方不明となっている。多くの避難者が生活必需品の供給再開を待っている。

 さらに悪いことに日本は現在、大規模な電力不足に見舞われており、当面続きそうだ。状況の制御には程通く、菅直人首相は今後数カ月、今まで以上の試練に直面するだろう。

 菅首相に対しては日本人はこれまで寛容な態度をとっていたようにみえるが、その一定期間が過ぎた現在、その指導力を疑問視する見方が強まっている。菅首相は、福島第1原発を運営している東京電力を非難しているが、自身の震災救援計画については明確なリーダーシップを発揮していない。共同通信の調査によると、政府の原発危機対応については60%近くが「評価していない」と回答している。

 菅首相はまだ、被災地に足を踏み入れておらず、数十万人が身を寄せている一時避難所も訪れていない。震災から約3週間が過ぎた時点で被災地視察が計画されたが、悪天候のため延期された。これとは対照的に被災者救援活動での自衛隊の奮闘に国民は感謝の念を抱いている。

 政治的な混乱が露呈したことで、被災地の自治体などから一段と辛辣な批判が出ている。福島県の知事は菅首相の震災対策にかなり疑問を差し挟み、原発事故についてより完全な情報開示を要請している。菅首相は震災と原発事故対策強化のため、前官房長官の仙谷由人民主党代表代行を官房副長官に起用した。これは賢明な行政上の措置であるかもしれない。しかし、菅首相が救援活動への積極的関与から離れるとの見方を強めることになる。

 震災と原発事故の規模の大きさからいって、恐らくすべてを菅首相に帰すことは不公平だ。1995年の阪神・淡路大震災後の自民党に比べ、現在の民主党政府はかなりうまく対応している。当時の対応は完全に機能不全状態で、自民党の権威も失墜した。さらに菅首相は当時の自民党とは違い、特に米国など外国から支援要請を即座に受け入れた。

 しかし菅首相は今後数カ月、二つの大きな、かつ関連した障害に直面する。電力と経済成長の問題だ。日本は今回の地震により、原子力・火力発電で2万メガワットの発電能力を失った。これは国内の電力供給の20%に相当する。この電力不足により、自動車・石油化学・電子部品などのメーカーは生産を削減するか一時的に停止している。

 ゴールドマン・サックスによると、日本の自動車会社の1週間当たりの損失額は15億ドル(1250億円)。日本はアジアでは第2位の石油化学製品の生産国であるほか、半導体集積回路に使われるウエハー製造では世界の半分以上を占めている。これらのメーカーの減産や生産停止で日本経済は短期的には影響を受けないが、グローバル・サプライチェーンを通じて影響は拡散する。

 例えば一部のアナリストの間では、アップルのタブレット型端末「iPad(アイパッド)2」は、一部主要部品の日本メーカーが注文に応じられなくなれば、世界での発売が遅れる可能性がある、との指摘もある。電力が夏までに復旧しなければ、日本は急激な経済成長の減速に直面するだろう。国民はエアコンの利用を減らし、猛暑と湿気に対応することになり、日常活動も影響を受ける。

 過去10年間の日本経済の強みはグローバル・サプライチェーンに自らを組み込み、重要な産業部品を提供することで発揮されてきた部分が多い。活動停止が長引き、これらの部品供給が不足すれば、日本企業は顧客を失うリスクに直面する。日本企業の顧客はほかで供給元を探さざるを得なくなるためだ。

 韓国と台湾のほか、欧州の企業も日本の苦境で恩恵を受ける可能性がある。危機が後退すれば、日本のハイテク輸出の全般的な見通しは一段と暗いものになっている可能性がある。日本経済全体も問題が増えていることになる。

 今後、菅首相が直面する最大の試練は経済の立て直しだ。これまで彼が送っているシグナルは交錯している。ポジティブな面は、政府が子供手当を増額しようとする計画を見送る方針を示唆していることだ。子供手当は、政府の財源にとって不必要な支出と長い間批判されてきた。ただ心配なのは、菅首相が増税の可能性を否定せず、法人税についても40%から35%への引き下げ案を撤回することを検討していることだ。

 今回の危機を受けて日本の団結を示す例として挙げられるのは、ある世論調査でほぼ70%が増税に賛成している点だ。日本経団連会長でさえも法人税の据え置きを支持することを示唆している。

 これらの自己犠牲的な感情は称賛できるが、増税は日本が必要としているものではない。日本企業は今回の危機でいままで以上に競争力を付けなければならない。減税を実施すれば、企業は収益を設備投資や研究開発に振り向けることができる。また、日本はずっと消費低迷が続いており、所得税や消費税を引き上げれば、さらに個人消費が冷え込み、国内市場に焦点を当てている企業に悪影響が及ぶ。


 日本政府は、被災地に工場を建てたり製品などを調達するなど、被災地への投資を決めた企業に対しては、優遇税制措置を講じる必要がある。経済産業省も、地元の起業家に対し、被災地での小規模事業立ち上げを奨励すべきだ。

 もちろん被災者救援が終わり、復興が始まるまでにはまだ多くの時間がかかる。しかし、菅首相は、復興のための成長戦略を採り、財政逼迫を理由とする増税は行わないといった政策を積極的に行うことで、経済界・金融市場・世界などに力強いシグナルを送ることができる。菅首相の評価は、震災直後の混乱への対応だけではなく、日本をこの大災害から可能な限り力強く脱却させたかどうかで決まる。

(マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長)

原文: Lead Japan to Recovery, Mr. Kan

感謝される米軍と、感謝されない民主党政権と反米マスコミ

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「東日本大震災」で、自衛隊や米軍に初めて、感謝する日本人は多い。

それは左翼的なマスコミの影響なのは言うまでもない。


この自衛隊や米軍を批判してきた流れが、日本の政治に影を落としてきた。

今度は、左翼的なマスコミが批判される番であると願う。たとえば沖縄マスコミなどである。


そして、心情的に自衛隊や米軍を排除してきたのは、仙谷や菅のような人だったのは明白である。

いわゆる左翼的な心情の人たちである。それは政治家にも、マスコミにも、学者等にもある。


いまこの人たちは、責任をとって、職を辞してもらいたい。まず、菅総理から。

転載:

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011041700212

同盟の「絆」アピール=菅政権へのいらだちも-米国務長官

 クリントン米国務長官は17日の菅直人首相、松本剛明外相との会談で、福島第1原発事故や震災復興での全面支援を約束、強固な日米同盟をアピールした。大震災での緊密な日米協力は、両政府が目指す「同盟深化」を先取りしたかにも見えるが、米側は、実行力に乏しい菅政権にいらだちも強めている。

 「日米の非常に強い友情の絆を示すために来た」。クリントン長官は松本外相との会談の冒頭、来日の目的をこう強調した。この後の共同記者会見では、日本への支援について「友人としての対応だ」と説明。首相も記者団に「大変前向きだった」と満足そうに語った。

 長官来日に先立ち、米国務省は、原発事故を理由とした日本への渡航制限を原則として解除した。世界規模の風評被害が日本経済に打撃となりつつあることへの懸念もあったとみられる。クリントン長官は、ドナヒュー米商工会議所会頭を日本に随伴し、会見で「米国人は平常通り日本にビジネスに来てほしい」と訴えた。

 会見では原発事故の収束見通しについて、東京電力の発表の前に「東電が本日発表すると思う」と自ら言及。事故対応での緊密な日米連携をうかがわせた。

 一方で、日米間の懸案は相変わらずだ。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題は進展のめどが立たず、次回の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)までに代替施設の詳細を決定するとした日米合意は、とても履行できそうにない。

 菅政権は県民感情への配慮から、普天間問題の解決に期限を切らない方針だが、米側は「2プラス2で予定通り決めるべきだ」と迫っているという。米政府内では、日本の政局混乱への懸念も強まっているといい、「菅政権がもたないなら、首相訪米は先送りした方がいい」との声も漏れてくる。(2011/04/17-20:07)


転載:

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110416-OYT1T00585.htm

仙台の海岸にARIGATO、読んだ米軍感激

 【ワシントン=山田哲朗】東日本大震災で水没した仙台空港の復旧を支援した米空軍第353特殊部隊のロバート・トス司令が15日、沖縄県嘉手納基地とワシントンを結んだ電話記者会見で、被災者が海岸にマツの木で「ARIGATO」の文字を作って米軍に感謝を表してくれたと明らかにした。

 トス司令が3日に上空から見た文字は、長さ6~9メートルほどの木を並べたものだったという。同部隊は自衛隊と共に滑走路のがれき撤去や臨時の航空管制などにあたり、輸送機で水や食料も運搬した。

 司令は支援を振り返って、「驚いたのは、自分たちも被災しながら日夜復旧に努める日本人の姿だった。ありがとうは日本の人々に言いたい」と話した。

(2011年4月16日17時45分 読売新聞)

※Operation Arigato!!
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1700339052&owner_id=29157455&guid=ON&

「菅」という人災が東北つぶす!責任転嫁の“乱立会議”機能せず

zakzakより転載:

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110415/plt1104151602004-n1.htm

「菅直人」という人災が、東日本大震災で受けた日本の傷口を、さらに広げている。復興の青写真を考える「復興構想会議」(議長・五百旗頭真防衛大学校長)の初会合が14日に開かれたが、菅直人首相(64)が震災後に次々に乱立させた「本部」や「会議」によって、政府はすでに混乱状態だ。不要な会議が組織を弱体化させるのは、サラリーマン社会では常識。「首相交代で政治空白を作るべきではない」との声もあるが、もうそんなことは言っていられない。日本は一刻も早く、菅直人という“がれき”を除去するべきだ。

 「ただ元に戻す復旧ではなく、創造的な復興案を示してほしい」

 菅首相は14日の会合で、こう注文をつけた。被災した岩手、宮城、福島3県の知事や都市計画の専門家、建築家ら15人が委員として出席し、「復興」が動き出した。

 同会議は、6月をめどに緊急性の高い第1次提言、年内にも全体像を示した答申をまとめる方針。しかし、不安材料は多い。メンバーには官僚OBがおらず実務力が疑問視されているほか、菅政権が本部や会議を乱立させているため、「復興構想会議もその中の1つと国民に思われたら、東北がつぶれる」(脚本家の内舘牧子委員)と、早くも埋没が懸念されているのだ。

 そもそも、政府・与党は3月の震災発生後、雨後のたけのこのように20もの「本部」や「会議」を設置した。しかし、1600億円もの義援金の分配さえ始まらないなど災害対策に遅れが出ているほか、東京電力福島第1原発の事故対応では海外から「遅すぎる」との批判を浴びている。

 官僚は資料作りに追われ、西岡武夫参院議長は「会議が踊っている」と嘆くありさま。船頭多くして船山に登る、を地でいっている。

 会議の乱立は国会でも問題視されている。自民党の佐藤正久参院議員は12日の参院外交防衛委員会で、独自に作成した「東日本大震災対策組織図」を示し、「いろいろなものができあがって責任が分散している。会議が多すぎて、何の会議か分からない。誰の指示を聞けばいいのか分からない。みんな困っている」と批判した。名前を見るとなるほど、同じ役割を連想させるものが多い。

 原発事故では、土地を失ったり農産物の流通を規制されるといった直接の被害のほか、風評被害が起きている。これら経済損失の補填を担うとみられるのは「原子力経済被害対応本部」(対応本部)と「原子力損害賠償紛争審査会」(審査会)、「原子力被災者生活支援チーム」(支援チーム)のようだ。だが、このほかに「原発事故賠償チーム」の設置も予定されているという。役割分担はどうなっているのか。

 同委で佐藤氏が「支援チームと対応本部の関係は」と尋ねると、田嶋要経済産業政務官は「すみません、対応本部、どれですか? 対策本部ですか?」と混乱。また、原子力損害賠償法に基づき文部科学省が所管する審査会について、佐藤氏が「所管はどこか」と聞いても、文科省の官僚は「質問通告を受けていないので…」と答えられなかった。

 結局、「支援チームは物資の輸送、補給、被災者への被曝に関する医療などの確保などをする。対応本部は、その本部」(田嶋氏)ということだった。指令本部と実動部隊という区分けのようだが、いずれも本部長は海江田万里経産相。分ける必然性は感じられない。

 一方、“無駄な会議”に数えられているのが、「与野党合同実務者会合」だ。民主党の岡田克也幹事長は「大変、有意義な会議だ」と胸を張るが、野党からは「岡田氏は議論の中身よりも、時間内で終わらせることを重視する」(出席者)と評判が悪い。新党改革の舛添要一代表はテレビ番組で「『協力してほしい』といいながら、野党がいい提案をしても実行しない。ガス抜きとしか思えない」と批判した。

 菅首相が学者を中心とする参与を15人に増やしたことも「責任の所在があいまいになる」(民主党中堅議員)と評判がよくない。「1週間以上、開かれていない会議もある」(政府関係者)という。

 タリーズコーヒージャパンの創業者で、みんなの党の松田公太参院議員は「経営者は会議を増やしたくなるものだが、内容が重なってわけが分からなくなる。こういう企業は必ず失敗する。特に緊急時の会議はひとつにして、そこですべてを決める“鍋ぶた型”の組織のほうが、素早く対処できる。与野党の党首クラスを集めた本部を作るべきです」と提案する。

 政治評論家の浅川博忠氏は「民主党には野党時代から、実行できるかはともかく、議論して結論を出せば仕事をしているという気分がある。『政治主導』で官僚を排除してきた結果、有識者や学者といった人たちによる、実務を離れた机上の空論が横行し、政府が振り回されている。完全に制御不能だ。このままでは、世界から日本が見放される」と話している。

 復興構想会議の五百旗頭真議長は14日の記者会見で、「復興に要する経費を考えると、国民全体が負担する必要がある」と述べ、復興税創設を検討する考えを表明した。

 復興税は「検討部会」(部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授)で集中的に議論する方向。五百旗頭氏は早期に与野党や各界から意見を聴取する方針も示した。



菅より酷い?トンデモ発言連発…五百旗頭・復興議長は何者だ!

zakzakより転載:

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110415/dms1104151129004-n1.htm

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復興構想会議議長に就任した五百旗頭真・防衛大校長が“トンデモ発言”を連発させている。東日本大震災だけでなく、阪神大震災の被災者らの感情を逆なでしかねない無神経さ。そもそも、この御仁、防大校長でありながら、首相の靖国参拝を批判し、北朝鮮による日本人拉致問題を「小さな問題」と言い放ったとされ、保守系団体などから辞任要求を突き付けられているのだ。

 「がれきを使った『希望の丘公園』を造ってはどうか」

「がれきを使った『希望の丘公園』を造ってはどうか」

 14日に開かれた同会議の初会合。五百旗頭氏はこう私案を披露した。

 震災から1カ月過ぎたが仮設住宅の建設は大幅に遅れ、約15万人が避難所生活を強いられている。やっと開かれた復興ビジョンを描く会議で、犠牲者が多数発見され、震災の悲劇を思い出させるがれきを使った公園建設とは、理解困難だ。

 さらに、五百旗頭氏は「16年前の(阪神大震災の)被災がかわいく思えるほどの、すさまじい震災だ」とも。今回の被害を強調したかったのだろうが、阪神大震災の被災者から反発を招きかねない発言といえる。

 五百旗頭氏は1943年、兵庫県生まれ。京大法学部を卒業し、神戸大学教授や東大教授などを経て、2006年に防衛大学校長に就任した。

 就任直後、当時の小泉純一郎首相の靖国参拝について「どれほどアジア外交を麻痺させ、対外関係を悪化させたか」と批判。また、大学教授の前で「(北朝鮮の)拉致なんて小さな問題にこだわるのは、日本外交として恥ずかしい」と発言したと報じられた(産経12日早版)こともある。

 保守系団体は現在も、五百旗頭氏の辞職を求める活動を展開中。今後、被災地復興に向けた国民の結束を乱さなければいいのだが…。



沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張

沖縄の皆さん、琉球新報や沖縄タイムスばかり読んでいると、真実がわからなくなります。

沖縄の目覚めた方々へ、この事実を、島民に伝えてください。

msn 産経ニュース転載:

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110407/dst11040700390001-n1.htm

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沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張

2011.4.7 00:36

 東日本大震災で在日米軍による大規模救援活動が続く中、米軍普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄県で米軍海兵隊員らに共感する声がじわりと広がっている。ところが、地元メディアは海兵隊員らの救援活動の実態を詳細に伝える記事や写真を掲載せず、活動結果が「政治利用されかねない」という“旧態依然”の主張を展開している。(宮本雅史)

 沖縄県民は当初、米軍の救援活動に懐疑的だったが、その後、民放各局や県外紙が在沖海兵隊が自衛隊と協力して支援活動を展開する姿をリアルタイムに伝えたため、実態を知り、海兵隊に対する共感の輪が広がり始めた。

名護市辺野古のキャンプ・シュワブ近隣に住む自営業者(63)は「若い海兵隊が物資を届けると言って出動していった。何十年も海兵隊と付き合っているが、改めて頼りになると感じた」と話した。

 那覇市のあるホテル幹部(45)も「他国で起きた震災の支援に奔走している姿を見て、沖縄に駐留していてよかったと実感した。今回の震災で紛争解決だけでなく、天災対応も含めた新しい日米安保の必要性を感じた。米軍基地を抱えている沖縄から新しい防衛論を発信すべきだ」と語気を強める。

 海兵隊や自衛隊の支援活動が、沖縄県民の意識を変えさせようとしているといえるが、地元紙の論調は正反対の様相となっている。

 大震災から間もなく1カ月がたつが、「琉球新報」と「沖縄タイムス」はこれまで、在沖海兵隊の支援活動内容を詳細には伝えていない。

 5日現在、掲載された米軍の写真は「新報」が3枚で「タイムス」は2枚。実際に支援活動をしている海兵隊の写真は1枚も掲載されていない。

 一方で、「新報」は3月17日付朝刊で、「在沖海兵隊が震災支援 普天間の有用性強調 県内移設理解狙い 不謹慎批判上がる」との見出しで、在日米軍が普天間飛行場の地理的優位性や在沖海兵隊の存在感などをアピールしているとした上で、「援助活動を利用し、県内移設への理解を日本国内で深めようとする姿勢が色濃くにじむ」と主張した。

 さらに、「在沖米海兵隊の出動までに地震発生から3日かかった。1、2時間を争うかのように海兵隊の対応が強調されているが、迅速性について普天間飛行場の場所が決定的に重要ではないことが逆に証明された」という大学教授のコメントを引用、迅速な展開に疑問を投げかけている。

 沖縄在住の拓殖大学の恵隆之介客員教授(57)は「新報もタイムスも実は海兵隊、米軍への理解や称賛が県民や国民に広がることに慌てているのだ。海兵隊の存在意義、必要性が動かぬ事実として示されているのに、彼らはそれを認めたくない。そこで支援活動の詳細は伝えずにケチをつける。沖縄の言論空間は批判を許さない言論統制をしくどこかの国と似ている」と指摘する。

  被災地での米海兵隊の活動を「政治利用」と主張する沖縄のメディアは、初動の遅れも指摘しているが、実際のところは違うようだ。

 在沖米軍筋や自衛隊筋によると、在沖米軍の立ち上がりは早かった。地震が起きた11日の夕方には、普天間飛行場に配備しているCH-46E輸送ヘリコプター4機が、夜間飛行を敢行。岩国基地から厚木基地に水と毛布を届けた。その後も同飛行場や嘉手納基地から物資を運ぶヘリコプターが順次、本土に向かった。

 一方、アジアから中東にかけて地域紛争が発生した場合、処理に当たる第3海兵遠征軍(MEF)も、第31海兵隊遠征部隊(MEU)所属の海兵隊、海軍兵士合わせて2200人を派遣、支援活動を展開している。

 「琉球新報」は3月18日付の社説で、「在日米軍が普天間飛行場の地理的優位性や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしている。強い違和感を覚える」「地震発生から3日経ての出動なのに即応でもあるまい」とし、「米軍がどのようなレトリックを使おうとも、県民を危険にさらす普天間飛行場やその代替施設は沖縄にはいらない」と締めくくっている。

 出動まで3日費やしたと批判しているが、在沖米軍情報筋によると、同遠征軍は地震発生当時、マレーシアに駐留、東南アジア各国やオーストラリアと、東南アジア一帯で災害が勃発したことを想定した災害復旧対応訓練中だった。震災を知り訓練を急(きゅう)遽(きょ)中止して強襲揚陸艦「エセックス」で被災地に向かった。このため、時間を費やしたが、被災地でも日本側の受け入れ態勢が遅れたため支援着手が遅れたという事情があった。

 一方、「沖縄タイムス」も同22日付社説で「災害支援を理由に現施設規模を維持する必要性を主張する。普天間移設問題が日米間の重要な懸案であることを承知しながら、米軍当局が震災の政治利用を画策しているのなら、文民統制の観点から見逃せない」とし、「震災の政治利用は厳に慎むべきだ」と断じるだけで、支援活動の評価は一切ない。





  高崎経済大の八木秀次教授の話 「米軍の救援活動が『政治利用されかねない』とか『存在意義をアピールして強い違和感を覚える』といった評価を下すこと自体、彼らが政治的な思惑をもっていることを示している。多くの国民にとって米軍の救援活動がいかに有り難いものか。これが明白になっているのに沖縄メディアのこうした捉え方は心ないだけでなく、被災地の方々の素朴な捉え方とも相いれないだろう。国家的な災害に遭い、助けてもらっているのに、助けられた側が『あれはパフォーマンスだ』などとは言うべきことではない。米軍の負の側面ばかりを強調し、国家的な視点に欠けて『沖縄=米軍の被害者』の視点から抜け出せない。こうした沖縄のメディアの諸問題を端的に示した現象だろう。多くの沖縄県民は両紙を情報源にして大きな影響力がある。これでは公正な判断を妨げるのではないか」


枝野氏「よくやっている」「総理候補に浮上」と評価される理由なし

菅や枝野ではなく、保安院の中村幸一郎・審議官に指揮を執ってもらいたかった。

http://www.news-postseven.com/archives/20110405_16641.html

枝野氏「よくやっている」「総理候補に浮上」と評価される理由なし

2011.04.05 07:00

 菅内閣の「嘘」体質は常軌を逸している。

 本誌は4月1日号で原子力安全・保安院の中村幸一郎・審議官の“更迭”をスクープした。

 東大工学部出身の技術キャリアである中村審議官は、震災翌日の会見で、検出された放射性物質から、「(1号機の)炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と炉心溶融の可能性に言及した。正しい認識だった。

 ところが、菅首相と枝野幸男・官房長官は、「国民に不安を与えた」と問題視し、中村氏を会見の担当から外すように経産省に指示したのである。そして、枝野長官は会見で、炉心溶融情報について、「炉を直接見ることはできない」といってのけ、中村氏の正しい指摘を封印した。

 あの段階でメルトダウンを認め、すぐに海水注入の措置を取っておけば、その後の水素爆発、放射性物質の拡散は防げた可能性が高いと専門家は指摘する。菅氏、枝野氏が国民を危機に陥れた責任は非常に重い。

 その枝野氏は、今になってメルトダウンを認め、廃炉の可能性を言い始めたが、間違いを認めるなら、まず自分の嘘と失敗を詫びたらどうか。この男が「よくやっている」とか「総理候補に浮上した」などと評価される理由はどこにもない。

※週刊ポスト2011年4月15日号

天国のドラッカーも堤防津波対策の必要性を指摘しているが、この天国の村長もGJだった

2010年6月11日初版発刊 ドラッカー霊言による「国家と経営」-日本再浮上への提言-

179ページから、津波対策を霊言している。

「最近は津波も流行っているので、津波対策の産業もありえましょうね。例えば、港の入り口の海底にフェンスを設置し、津波が来るとなったら、下からガーッと上がってきて津波を防止する。(中略)港の外の海を津波が回っている分には構わないわけですから(中略)土手や堤防などについても、普段は、見晴らしが悪くなるから、今ぐらいの高さでいいかもしれませんが、土手や堤防のなかに鉄か何かの津波除けフェンスを入れておき、津波警報が出たら、自動的にダーッと10メートル、20メートルと上がっていって、津波を除けてしまえばいいでしょう。(中略)インフラは国民を守らないとは言えない。(中略)耐震性の高い高層ビルに対するニーズは、やはり、まだまだすごくある」。


YOMIURI ONLINE 転載:

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110403-OYT1T00599.htm?from=navr

明治の教訓、15m堤防・水門が村守る…岩手

津波で壊滅的な被害を受けた三陸沿岸の中で、岩手県北部にある普代(ふだい)村を高さ15メートルを超える防潮堤と水門が守った。

 村内での死者数はゼロ(3日現在)。計画時に「高すぎる」と批判を浴びたが、当時の村長が「15メートル以上」と譲らなかった。

 「これがなかったら、みんなの命もなかった」。太田名部(おおたなべ)漁港で飲食店を営む太田定治さん(63)は高さ15・5メートル、全長155メートルの太田名部防潮堤を見上げながら話した。

津波が襲った先月11日、店にいた太田さんは防潮堤に駆け上った。ほどなく巨大な波が港のすべてをのみ込んだが、防潮堤が食い止めてくれた。堤の上には太田さんら港内で働く約100人が避難したが、足もとがぬれることもなかった。

 村は、昆布やワカメの養殖が主な産業の漁村で、人口約3000人は県内の自治体で最も少ない。海に近く狭あいな普代、太田名部両地区に約1500人が暮らし、残る村人は高台で生活している。普代地区でも高さ15・5メートル、全長205メートルの普代水門が津波をはね返した。

 防潮堤は1967年に県が5800万円をかけ、水門も84年にやはり35億円を投じて完成した。既に一部が完成し60年にチリ地震津波を防ぎ、「万里の長城」と呼ばれた同県宮古市田老(たろう)地区の防潮堤(高さ10メートル)を大きく上回る計画は当初、批判を浴びた。

 村は1896年の明治三陸津波と1933年の昭和三陸津波で計439人の犠牲者を出した。当時の和村幸得村長(故人)が「15メートル以上」を主張した。「明治に15メートルの波が来た」という言い伝えが、村長の頭から離れなかったのだという。

 今回の津波で、宮古市田老地区は防潮堤が波にのまれ、数百人の死者・不明者を出した。岩手県全体で死者・行方不明者は8000人を超えた。

 普代村も防潮堤の外にある6か所の漁港は壊滅状態となり、船の様子を見に行った男性1人が行方不明になっている。深渡宏村長(70)は「先人の津波防災にかける熱意が村民を救った。まず村の完全復旧を急ぎ、沿岸に救いの手を伸ばす」と語った。

(2011年4月3日22時05分 読売新聞)

こういう人が現代版ノアなのだろう

テレ朝ニュース転載:

http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210402030.html

 宮城県の岩山に自費を投じて避難所を作った男性がいます。その手作りの避難所が多くの命を救いました。

 避難した人:「まさか、ここを利用するとは」
 宮城県東松島市野蒜にある高さ30メートルほどの小高い岩山。その頂上に手作りの避難所があります。この土地の所有者の佐藤善文さん(77)は、地元で「佐藤山」と呼ばれる岩山に10年前、避難所を作ろうと決めました。
 佐藤善文さん:「(沿岸部は)普通の地盤じゃない。崩れ始めたら、一気」
 退職金など600万円をつぎ込んだ手作りの小屋には食糧や水、ストーブも用意。しかし、周囲の反応は冷ややかでした。
 避難した人:「こんなところまで(津波が)来るわけないよと」
 そして3月11日。指定の避難所は波にのまれ、多くの命が犠牲になるなか、70人もの人がこの小屋で一夜を過ごしました。
 避難した人:「あそこがなかったら死んでいた」「何とお礼を申し上げたら良いか」
 佐藤さんの「先見の明」が多くの命を救いました。
 佐藤善文さん:「助かった人たちは長生きしてもらい、復興に力を出してもらって、この地元に住んでもらいたい」

映像:視聴者提供

度肝を抜いた米軍の支援 日本政府の不作為を問う

msn 産経ニュースより転載:

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110403/dst11040303510005-n1.htm

2011.4.3 03:51

■ワシントン支局長・佐々木類

 東日本大震災で、宮城県に隣接した福島県の母方の祖父の故郷が町ごと津波にのまれた。文部省唱歌「故郷」に出てくるような、日本の原風景を残した、人も風景も美しい町だった。他にも多くの町が甚大な被害にあっている。国外にいても自分に何ができるかを考えながら、心の底から一日も早い復旧、復興を祈り続けたい。


プロの仕事


 こうした中、何度でも強調したいのは、自衛隊や消防、警察など日本のプロフェッショナルの奮闘とともに、米軍の物心にわたる全面支援の存在だ。

 米軍準機関紙「星条旗新聞」によると、空軍第320特殊戦術飛行中隊は、仙台空港復旧のためパラシュート降下という度肝を抜く作戦を敢行した。その後、自衛隊とともに海兵隊が重機を使い、3月20日には「仙台空港の約80%を復旧させた」(コゼニスキー海兵隊大佐)というから、実戦を経験した部隊はやることが違う。



◇津波で壊滅状態の仙台空港-3月17日撮影(産経フォト)




◇復旧が進む仙台空港 -3月29日撮影、米軍の重機や米兵の姿も(産経フォト)



 陸軍のグリーンベレーとともに米軍最強ともいわれる沖縄県キャンプ・ハンセン(名護市など)の第31海兵遠征部隊も救援のため被災地にいち早く乗り込んだ。洋上の強襲揚陸艦「エセックス」から宮城県気仙沼港に上陸し、離島の大島に物資を搬入して電気復旧工事まで行っている。


自治体は反対


 特に注目したいのは、第320特殊戦術飛行中隊だ。

 同中隊は今回の大震災が起きる約1カ月前の2月16日、沖縄県の嘉手納基地でパラシュート降下訓練を行い、嘉手納町議会が抗議決議を全会一致で可決した。日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は3月2日付電子版で、「パラシュート降下訓練はアフガニスタンやイラクでの特殊作戦に直結していることが判明した」と伝えた。

 また、イラクでの米空軍の活動を紹介し、「日本での低空飛行訓練も、こうした『日本防衛』とは無縁な軍事作戦のために行われているとみられる」と結論付けていた。飛行中隊が訓練の成果を発揮し、仙台空港の復旧にいち早く着手したのは、そのわずか10日あまり後だった。「日本防衛」に無縁どころか、「感謝してもしきれない」(児童養護施設の職員)ほどの作戦を展開中なのだ。

 沖縄県内では過去、米兵による凶悪犯罪やヘリ墜落などの重大事故が起き、県民の不信と反発を買っているのも事実だ。だが、その一方で、今回の支援活動のように命がけで被災民を救助し、インフラ復旧に全力を傾け、それを心から感謝する人たちも数多くいる。

 米軍の支援は、食料など物資調達だけにとどまらない。

 福島第1原発事故で、米北方軍は、核や生物、化学兵器の専門家9人をウィラード太平洋軍司令官の補佐として日本に特派。放射能被害管理を専門とする米軍155人の追加派遣を決定した。


ためらう日本政府


 日本政府はなぜ、原発事故処理のノウハウを持つ米国にもっと早く協力を仰がなかったのか。まさかとは思うが、メンツの問題だというのなら言語道断である。

 日米首脳は地震発生後、計3回電話会談しているが、腑(ふ)に落ちないのが、3月16日の2回目の電話会談だ。発表内容が外務省とホワイトハウスで微妙に違うのだ。

原発に関し日本側は、オバマ大統領が「さらなる原子力の専門家の派遣」に言及したと発表しただけなのに対し、米側は「(大統領が)核融合や原発の被害管理に通じた米軍の特殊専門部隊の派遣を含め、追加支援の用意があると伝えた」と詳細に発表していた。

 この発言は、米国が有効な手を打てないでいる日本政府に代わって原発の被害管理を行うことを示唆したとも受け取れる。行間から伝わってくるのは、原子炉の冷却が思うように進まず、連鎖事故の誘発に手をこまねく日本政府へのいらだちだった。

 事実、米政府高官は翌日、「オバマ大統領は日本政府が原発事故の深刻さに気づいていると確信した」と語っている。だが、いくらオフレコとはいえ、「日本は深刻さが分かっていない」などと被災国を非難できないだろう。この発言自体、日本に不信感を抱いていることの裏返しといえる。

 「われわれには監視から除染まですべて行う能力がある」。ウィラード司令官が3月17日の会見でこう語ってから2週間たってようやく米軍の本格支援の受け入れを決めた。防災服を新調したり、危機管理に無知な素人を何人官邸に集めても国民は守れない。

 1979年3月28日のスリーマイル島原発事故を経験し、2001年9月11日の米中枢同時テロ以降、テロリストによる原発攻撃対策を練ってきた米国。彼らの協力をためらってきた合理的な理由を日本政府に問いたい。(ささき るい)

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