地球物理学者・竹内均の霊言―日本沈没はありえるか―を紹介するサイトを読んで

古文書等でも、地震や噴火、津波、天変地異等が起きるときは、大抵政治の乱れがあると考えられている。

今がそのときです。素直に理解する人が増えますように…


http://blogs.yahoo.co.jp/origin_love_0210/2601494.html

『大川隆法総裁のコメント』

・竹内均教授は、映画「日本沈没」に出演されてまいました。宗教にも関心があり、ある程度、思想的には当会とも親和性はある方だと思う。今回の震災に関して、非常に関心を持っておられるので、今後の参考になる意見を訊きたい。


Q1.今回の巨大な地震について、プレートテクトニクスの観点から原因を教えて下さい。

今回の地震は、起きる必然性はあったと思う。東北沖.東海.南海.九州沖.どこから起きてもおかしくはなかった。
(今回の地震は)いろいろと予算を削り、地震対策にお金をかけず、目先のばら撒きに熱心な政党が政権をとった時に起きた。

これは、一つの象徴的なものを感じる。
与党は防災面でのインフラを充実させることが、
国民の生活、幸福を護る事になるという認識が十分でなかった。国民の命を護ると言っていたが、

全然護っていない。

「最小不幸」(社会を実現する)内閣と言っている時に、「最大不幸」が起きている。基本的な考え方の中に、天罰が当たる、逆発想が忍び込んでいたと思う。
古文書等でも、地震や噴火、津波、天変地異等が起きるときは、大抵政治の乱れがあると考えられている。

私は、今回の地震を「民主党地震」と名付けたい。
日本の舵取を大きく間違ったということ、幸福の科学や幸福実現党が一生懸命訴えていることに対して、マスコミや民間の人々が冷たくあしらっていたことへの仏罰があるように思う。

結果的に、最大不幸社会を実現することが内閣の使命という、(菅さんの)心の中にある姿が描き出されていると思う。

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猪瀬直樹副知事が指摘 決死の消防隊員を被曝させた菅無能政権の重大責任

無能な菅・民主党政権を選んだのは、国民であるが

この民主党を押したのは、マスコミである。

この責任を、菅政権とマスコミはとる必要がある。


http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-000140949/1.htm

2011年3月27日(日)10時0分配信 日刊ゲンダイ 

 暴走を続ける福島原発3号機に、東京消防庁のハイパーレスキュー隊が決死の放水を敢行したのは今月18日深夜だ。その後も放水は続いており、国民はレスキュー隊の勇気に拍手喝采を送ったが、その裏では信じられないような混乱がいくつもあった。無能を絵に描いたような菅内閣のせいで、国民の命は危険にさらされ、消防隊は被曝覚悟の突入を余儀なくされたのである。東京都副知事の猪瀬直樹氏の話は衝撃的だ。

「3月11日に地震があって、すぐに消防庁は気仙沼や千葉で燃えた石油コンビナートに向かいました。本来は知事の要請があってから動くのですが、要請を待っていたのでは間に合わないかもしれない。そこで、とりあえず向かわせて、知事の要請を待ったのです。福島原発にも向かいました。ところが、いわき中央インター付近まで行ったところで、総務省傘下の消防庁から『来なくていい』という連絡が入った。消防庁の判断というより、上からの指示でしょう。やむなく消防隊員は引き返したのです」

 11日の時点で、原発を冷やす態勢を整えておけば、その後の混乱を回避できた可能性があるのに、国が拒絶していたのである。猪瀬氏はその理由について、こんなふうに言う。

「東京消防庁は自治体が管轄する。自治体同士には横の連携がある。だから、千葉や福島では活動ができる。阪神大震災以後、取水口の口径も全国統一されて、どこでも消火活動ができるようになりました。しかし、原発は国の管理になる。そのため、まずは自衛隊や警察が出ることになったのでしょう」

 この期に及んで、そんな縄張り争いがあったことにたまげてしまう。実際、まず、出てきたのは自衛隊だ。バケツで海水をくみ、原発の真上でまいた。焼け石に水の愚行で、隊員が被曝しただけだった。次に出てきたのが機動隊の高圧放水車。しかし、これも水が上に向かないのだから、どうにもならない。惨めな結果に終わったのは周知の通りだ。万策尽きて、ようやく、東京消防庁への出動要請になったのだが、すでに原発周辺は放射能が充満していた。現場は修羅場になり、放射線量を測る計器がアラームを鳴らし続けた。

 しかも、そんな混乱の中、原発から約20キロ離れた“前線基地”から、さまざまな指示が出され、現場はさらに大混乱になったのである。

「無線の状態も悪く、アラームが鳴り、よく聞き取れない。そんな中、現場を知らない前線基地から方針変更がたびたび出されたのです。ハイパーレスキュー隊はコンビナート火災などに備えて訓練していて、慣れている。現場に着いて、海から300メートルのホースをつなぐ最短ルートが無理だと分かった。800メートルに変更したら、それをさらに2キロぐらい遠回りするように指示されました。放水時間も『やれやれ、長く続けろ』という指示が飛んだ。長く続ければ安心するからでしょう。もちろん、消防隊だって、できるだけ続けるつもりでしたが、現場には現場の判断がある。機械も休ませなくてはならない。現場の合理性があるのに、ただやれと言われても困るわけです」

 結局、4時間放水の予定が7時間になり、2台ある放水塔車のうち、1台のディーゼルエンジンがトラブルを起こした。

「軍隊と一緒で、命令されればやります。しかし、参謀本部が全体を俯瞰(ふかん)して状況を判断したうえで、命令を出していたのかどうか」

 猪瀬氏は、戦争中、兵站(へいたん)の準備もないまま突入させた参謀本部を思い出したというが本当だ。

 菅政権の“不手際”はこれだけではない。ハイパーレスキュー隊の放水の後、現場には地上58メートルからピンポイントで放水できるドイツ製の生コン圧送車が登場した。三重県四日市市の建設会社などが提供したものだが、多くの人はこういうものがあるなら、なぜ、早く投入しなかったのか、と思ったものだ。対策本部は知らなかったのである。圧送車の存在は早くから、ツイッターなどで飛び交っていたのに信じられない失態だ。

 本来であれば、事務次官会議などで、役人が情報を出し合う。調達できる最良の機器を投入し、一刻も早く、危機を脱出するために知恵を出し合うものだ。菅政権はこうした情報交換すら機能不全なのである。

「今度の震災で菅政権は6つもの対策本部を立ち上げています。本部長は菅首相で、枝野官房長官や海江田経産相を副本部長にしている。大本営がこんなにたくさんあったら混乱します。ひとつでいいし、餅は餅屋で、司司に任せるべきです」

 震災対応で政権浮揚をもくろむ菅首相は、何でもかんでも自分で仕切ろうとし、結局、事態を悪化させて、周囲に当たり散らしている。こんな内閣に命を預けなければならない国民は、命がいくつあっても足りないというものだ。


(日刊ゲンダイ2011年3月24日掲載)

《米軍は初めは様子見だったが、自衛隊が命をかけて任務を遂行するさまを見て本気になった》

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110327/plc11032720480012-n1.htm

plc11032720480012-p2[1]

写真とメールが物語る、黙して語らぬ自衛隊員の姿

2011.3.27 20:43 (1/3ページ)

東日本大震災での自衛隊による被災者支援活動は「最後の砦(とりで)」である。隊員はその重みを感じながら黙々と働くが、肉体的、精神的疲労は日ごとに増す。身内に犠牲が出てもわが身を顧みず、被災地にとどまる隊員も多い。実績を声高に誇ることもなく、黙して語らぬ隊員の思いと労苦を隊員同士のメールや写真から検証した。(半沢尚久、《》はメールの文面、写真は陸上自衛隊提供)

 ■車座で痛みを共有

 《海には数メートルおきにご遺体が浮いている》《幼い亡骸(なきがら)を目にすると、わが子とダブってたまらない》

 地震に津波の被害が重なった大震災。遺体収容も自衛隊の重要な任務のひとつで27日までに4150体を収容した。写真は宮城県山元町で冷たい水に膝までつかりながら遺体を囲み手を合わせる隊員を写し出す。

 日常的に遺体を扱う警察官と違い、慣れているわけではない。とりわけ、海に流された遺体と対面するのはつらい作業だという。

 《流木にはさまれ、両手をあげていた。最後まで救助を信じていたように…》

 凄惨(せいさん)な現場は、隊員の心を消耗させ、無力感さえ抱かせかねない。そのために陸上自衛隊はメンタルヘルスを重視し、夜ごと隊員を10人ほどの班に分け、車座になって一日を振り返る時間をつくった。陸自隊員は「仲間と苦しみ、痛みを共有できれば気力がわいてくる」と打ち明ける。

■被災者支援が第一

 《自宅が全壊、家族も行方不明という隊員が普通に働いている。かけてあげる言葉がみつからない》

 身内に被害が出た隊員も被災者支援を続ける。

 《被災地に来て12日目。風呂はまだ1回しか入れていない》《毎日、乾パンや缶メシと水だけ》

 炊き出しで温かい汁ものの食事を被災者に提供しても隊員が口にするのは冷たいものばかりだ。写真は岩手県山田町でわずかな休憩時間に狭いトラックの中で膝詰めになり、冷えたままの缶詰の食料を口に運ぶ隊員を写す。

 22カ所で入浴支援も行っているが、汗と泥にまみれた隊員は入浴もままならない。「わが身は顧みず、何ごとも被災者第一」の方針を貫く。

 兵たんや偵察といった自衛隊ならではのノウハウを生かし、役割も増している。集積所によっては滞りがちだった物資輸送の効率化に向け、自治体や運送会社を束ねるシステムを立ち上げた。孤立地域のニーズをきめ細かく把握する「御用聞き任務」も始めた。

 《被災者の心細さを考えたら…。がんばる》

■米軍支援も引き出す

 宮城県多賀城市の多賀城駐屯地では整然と並んだ陸自車両のタイヤが水に埋まった。車体には「災害派遣」の垂れ幕。地震発生を受け、出動しようと矢先を津波にのまれたのだ。いかに迅速に出動態勢をとるか。そんな訓練が徹底されている証しでもある。

 大規模支援を買って出た米軍を鼓舞させたのも、そんな自衛隊員の姿だった。

 《米軍は初めは様子見だったが、自衛隊が命をかけて任務を遂行するさまを見て本気になった》

 東京電力福島第1原子力発電所では被曝(ひばく)の恐怖に臆することもない。17日からの放水活動の口火を切ったのも自衛隊だった。直後に米軍が放射能被害管理などを専門とする部隊約450人の派遣準備に入ったと表明したのは、米側が自衛隊の「本気度」を確信したからだといわれる。

 ある隊員からこんなメールが届いた。

 《自衛隊にしかできないなら、危険を冒してでも黙々とやる》《国民を守る最後の砦。それが、われわれの思いだ》

 きょうも自衛隊員は被災者のそばにいる。


【津波に襲われる記者が・・・】 TSUNAMI in TAGAJOU 【多賀城市】

自らの学んだ知識を生かし、適切に判断し、人を助け、人と協力し、記録を残す。

もう少し助けられたかもしれない後悔を残しながら、復興を祈る。


【東日本大震災】自衛隊救援活動特集[桜H23/3/22]

テレビは、取材の視点を考えないといけない。

米GE製の福島原発原子炉、安全上の問題を35年前に指摘

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000667-reu-int

ロイター 3月16日(水)15時8分配信

 [ニューヨーク 15日 ロイター] 米ゼネラル・エレクトリック(GE)<GE.N>の元社員が35年前、今回事故があった福島第1原発の「マークI型」原子炉の安全性に対する懸念が理由で、同社を退社していたことが明らかになった。

 GEの元社員デール・ブライデンボー氏はインタビューに応じ、同社製「マークI型」原子炉について、大規模事故による負担に耐えうるよう設計されていなかった、と指摘。「当時、公共事業各社がこの事実を十分深刻に受け止めていたとは思わない。分析が終了するまで一部の原子力発電所は閉鎖されるべきだと思っていたが、GEや公共事業各社はそれに応じるつもりはなかった。そのため私はGEを退職した」と語った。

 さらに、同氏が指摘した設計上の問題は確かに第1発電所に知らされおり、かなりのコストを要することも明らかになっていた、と述べた。

 これより先に同氏は、ABCニュース番組のインタビューに応じていた。

 一方GEは声明を発表し、沸騰水型原子炉マークIの技術において、過去40年間安全に稼働してきたという事実があると主張。「1980年に(米原子力規制委員会は)マークI原子炉の格納容器に関する包括的な業界向け指示を出したが、GEはそれに従い、全ての顧客にそれを通達した」としている。

 ブライデンボー氏は「この事態の対応に追われている人々を気の毒に思う」と述べ、「一方で、福島原発の事故はマークIの格納容器から生じた直接的な結果ではない。地震や津波、マークI型格納容器が他の原子炉ほど負担に耐えられないという事実から生じた直接的な結果だといえる」と述べた。

「東電のバカ野郎が!」官邸緊迫の7日間 貫けなかった首相の「勘」 またも政治主導取り違え

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031800190002-n1.htm

2011.3.18 00:15

 東日本大震災の発生から18日で1週間。東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。(今堀守通)


■意外な自信


 「外国籍の方とは全く承知していなかった…」

 大地震が発生した11日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。

 ところが、この日午後2時46分の地震発生で一気に政治休戦となった。

 決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を食い入るように見た。目にとまったのが、第1原発だった。

 大津波をかぶって自動冷却装置が破損し、炉内の冷却が思うようにいかない、との報告が上がってきた。官邸内に緊張が走ったが、首相には野党の追及から逃れた安堵感とはまた別種の「意外な自信」(政府関係者)がみなぎっていた。

 「まず、安全措置として10キロ圏内の住民らを避難させる。真水では足りないだろうから海水を使ってでも炉内を冷却させることだ」

 首相の意向は東電に伝えられた。「これが政治主導だ」。首相はそうほくそ笑んだのではないか。


■外に響いた怒声


 だが、東電側の反応は首相の思惑と異なっていた。

 10キロの避難指示という首相の想定に対しては「そこまでの心配は要らない」。海水の注入には「炉が使い物にならなくなる」と激しく抵抗したのだ。

 首相も一転、事態の推移を見守ることにした。東電の“安全宣言”をひとまず信じ、当初は3キロ圏内の避難指示から始めるなど自らの「勘」は封印した。

 「一部の原発が自動停止したが、外部への放射性物質の影響は確認されていない。落ち着いて行動されるよう心からお願いする」

 首相は11日午後4時57分に発表した国民向けの「メッセージ」で、こんな“楽観論”を表明した。

 ところが、第1原発の状況は改善されず、海水注入の作業も12日午後になって徐々に始めたが、後の祭りだった。建屋の爆発や燃料棒露出と続き、放射能漏れが現実のものとなった。

 15日早朝、東電本店(東京・内幸町)に乗り込んだ首相は東電幹部らを「覚悟を決めてください」と恫喝した。直前に東電側が「第1原発が危険な状況にあり、手に負えなくなった」として現場の社員全員を撤退させたがっているとの話を聞いていたからだ。

 「テレビで爆発が放映されているのに官邸には1時間連絡がなかった」

 「撤退したとき、東電は百パーセントつぶれます」

 会場の外にまで響いた首相の怒声は、蓄積していた東電への不信と初動でしくじった後悔の念を爆発させたものだ。官邸に戻った後も「東電のばか野郎が!」と怒鳴り散らし、職員らを震え上がらせたという。


■「原子力に強いんだ」


 初動のつまずきで「勘」が鈍ったのか。その後の政府の対応は一貫して後手後手かつちぐはぐだった。

「現場第一主義」を掲げる首相は、大震災発生翌日の12日早朝、官邸から自衛隊ヘリコプターで第1原発の視察に向かった。現地の状況を目で確かめ、午後の与野党党首会談で第1原発を「危機的状況にはならない」と言い切ったその最中に1号機で水素爆発が起き建屋が崩壊した。

 「16日に自衛隊による放水ができなかったのは、首相の決断が半日遅れたためだ。その間に放射線量が上がった可能性がある」

 放水オペレーションにかかわる政府高官は指摘する。だが、首相の頭は東電への不満でいっぱいだ。

 「東電の危機感が薄い。だから乗り込んだ」

 首相は16日夕、官邸を訪ねた内閣特別顧問の笹森清元連合会長に向かって、こう胸を張った。続けて東京工大応用物理学科卒の経歴を誇るように言った。

 「ぼくはものすごく原子力に強いんだ」

 東電出身の笹森氏は会談後、記者団に「(首相は)原子力について政府の中で一番知っていると思っているんじゃないか」と述べた。皮肉交じりなのは、半可通の口出しほど危険で邪魔なものはないと内心考えたからかもしれない。

 笹森氏は、首相が「ここから第1原発の方も収まりそうなので、原発の問題で枝野(幸男官房長官)さんや福山(哲郎官房副長官)さんの荷を軽くさせたい」と述べたことも明かした。

 この「収まりそうだ」との発言も波紋を呼んだ。官邸筋は「とてもそんな状況じゃない」と驚愕した。


■「機能停止状態だ」


 「一度に複数のことは考えられない」(周辺)とされる首相の関心がもっぱら第1原発の対応に集中した結果、被災地復興や被災者支援は後回しになった面もある。

何事にも官邸主導を見せようと首相と枝野氏ばかりが表に出て、大震災の直接の担当責任者であるはずの松本龍防災担当相はほとんど官邸内にとめ置かれている。平成7年の阪神淡路大震災では、権限を与えられた当時の小里貞利特命相が現地で陣頭指揮を執ったり、テレビで被災者への呼びかけや政府の対策のPRを積極的にしたりしていたのとは対照的だ。

 当時の政府対策を知る自民党議員は14日、「東日本大震災の被災者らを西日本で受け入れる態勢が必要ではないか」という話を持ち込もうとした。

 最初に厚生労働省社会・援護局に持ち込んだら、「内閣官房で対応しているでしょう」。内閣官房からは「厚労省の仕事でしょう」との答えが返った。

 自民党議員は「これは責任のなすり合い以前の機能停止状態だ。すべて官邸でやろうとする菅政権の弊害が出ている」とあきれた。

 16日になって総務省から西日本の都道府県や市町村に公営住宅の空き状況などを調査する指示が出た。だが、この指示の背景や理由説明はなかったため、西日本の自治体は「第1原発が相当深刻なのか」という不安を増幅させた。

 17日、首相は参院で問責決議され、官房長官職を交代した仙谷由人民主党代表代行を官房副長官として再び首相官邸に迎えた。

 「震災対策や被災者支援は政治力を要する仕事だ。仙谷新副長官が適任だと首相が判断した」

 枝野氏は記者会見でこう説明したが「陰の首相」の復活により混乱は収拾できるのか。それとも…。

アメリカ第七艦隊 US7thFlt

SNSで、アメリカ第七艦隊がOperation Tomodachiで送り届けた救援の内容を知りました。


・18日に救援物資を届けた中には、1週間前に被災してから初めて救援物資が届けられたという避難所が2ヶ所ありました。また、支援を行ったうちの8ヶ所に対しては、医療従事者を必要とする場所など、具体的なリクエストに基づいた支援を行いました。 2011年3月20日 1:43:45 webから


・飲料水、食料、あたたかい衣類などが依然、もっとも求められている物資ですが、ヘリの航空要員の報告によれば、19日に訊ねた場所のうち、3件では支援を必要としておらず、地上からの支援がだんだんと充実してきたという感触を受けたとのことです。 2011年3月20日 2:30:36 webから


・空母ロナルド・レーガンの画像分析者が、艦載機であるF-18が上空から撮影した45,000枚以上の被災地の写真をチェックし、見逃したSOSサインなどがないかの確認作業を行いました。 2011年3月20日 2:51:49 webから

・FA-18は偵察ポッド(SHARP)を使用した上空からの偵察任務を2度行いました。20日までに、131,000枚以上が撮影され、SOSやその他の助けを求めるサインや、孤立した人々が写っていないか慎重に確認されました。撮影した画像は海上自衛隊と共有しています。  2011年3月21日 16:43:20 webから


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・3月21日現在、第7艦隊の12,750名の人員、20隻の艦船、そして140機の航空機はOperation Tomodachiへの参加を続行。第7艦隊の戦力は、21日に47トンの支援物資を届け、被災地に送り届けた支援物資の総重量は、21日までに227トンとなりました。  about 15 hours ago webから


要救助者がいれば、ヘリで救いに行くのでしょう。

これは、ものすごい救済能力です。

こんな力を、私たち日本人も持ちたいものです。

「日本国民の民度」と「日本政府の無能ぶり」が地震で際立つ=台湾

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110321-00000001-scn-cn

サーチナ 3月21日(月)8時18分配信

 台湾メディア「今周刊」はこのほど、東北関東大震災に対する日本政府と日本国民のそれぞれの対応について、「国民の民度の高さが光る一方で、政府の無能ぶりが際立った」と報じた。

 長期にわたって日本に滞在している台湾人記者の劉氏は、東北大震災後の日本の様子について、「日本は普段から災害に対する十分な備えができており、メディアも不安をあおるような報道をしないため、日本政府が無能であっても日本国民は辛抱強く、また秩序正しく大災害に対処し、国際的な敬意を勝ち得ている」と報じた。

 日本の沿岸部では普段から地震対策や津波対策が周知されており、今回のような大災害があっても悲しみに耐え、国民の民度の高さを示した。また、熱心な救援活動や復旧作業は、多くの国の敬意を勝ち得ている。劉氏は「一方で、政府の無能ぶりは各国の反面教師となっている」と報じた。

 劉氏は、管首相は地震を利用して政権の延命を図っていると主張し、指揮官としての任務を全(まっと)うしていないとし、各省庁の大臣や役人も対応が非常に遅いと指摘。「とりわけ、福島原発事故の対応はひどく、11日の津波発生後、米国から緊急発電系統が機能しなくなるという事態にならないよう注意を受けていた。しかし、対応が後手に回った結果、連続で水素爆発を引き起こし、歴史的な原発事故となってしまった。原発先進国の日本で起きるべきではない事故だった」と述べた。

 また劉氏は関東地方で行われている計画停電について、「もっとも致命的なミス」と指摘し、計画停電によって東京は大混乱に陥り、日本経済を麻痺させたと主張。「電車の運行は通常の3-5割まで減り、国民にできるだけ通勤・出勤しないよう求めたが、これは日本経済復興にブレーキをかけるものだ。民度の高い日本人は、無能な政府に苦労させられている」と述べた。(編集担当:畠山栄)

米紙がズバリ指摘 混乱の原因は「政治指導力の欠如」

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/03/17/kiji/K20110317000443540.html

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は16日、東日本大震災後の日本で混乱が深まっているのは、政治指導力の欠如や、民主党政権への不信感から官僚の能力が生かされていないことが原因だとする分析記事を掲載した。

 「日本の指導部の欠陥が危機を深刻化」との見出しの記事は、計画停電実施に際して事前情報が少なく、市民の不安が増大したと指摘。1970年代の石油ショックでは、企業の計画停電が官僚主導で「整然と」実施されたのとは対照的に、今回は「菅直人首相や官僚は一切計画にタッチせず、東京電力に任せきり」で、被害拡大や国民の危険に関する情報の共有をめぐっても「指導力の欠如」を浮き彫りにしたとの見方を示した。

 民主党は、政策に一貫性がなく経験不足で迷走、官僚も不信感を抱いていると指摘。米国防総省や国務省などで勤務した経験があり、日本の省庁にも出向したことがあるロナルド・モース氏は「現在の日本政府は明らかに指導力が欠如している。こういう事態で、その度合いは明確になる」と述べた。(共同)

[ 2011年3月17日 09:42 ]

民主党が仕分け・廃止した防災対策事業

民主党 蓮舫節電啓発担当:

「いつくるかわからない天災の予算は無駄!!」
   ↓
【民主党が仕分け・廃止した防災対策事業】

 →  石油と塩の備蓄 ( 仕分けパフォーマンスの生贄 )

 →  災害対策予備費 ( 生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化 )

 →  地震再保険特別会計 ( 子ども手当の財源化 )

 →  耐震補強工事費 ( 高校無償化の財源化 )

 →  学校耐震化予算 ( 自民党が推進していた政策 )

 →  防衛費 ⇒ 自衛隊災害救出活動も縮小 ( 日本の自衛・防衛弱体化は民主党の継続悲願 )

 →  除雪費用 ( 蓮舫が東北地方整備局を目の敵に、結果は言わずもがな )

 →  スーパー堤防 ( 100年に1度の大災害対策は不要 )

 →  八ッ場ダム ( 「河川は自然堤防のままが環境にやさしい」 )

中国TVレポーターが毎日報告「悪の日本人観」が完全に崩壊した!

幸福実現党 小島一郎 OFFICIAL WEB SITE より転載:

http://kojima-ichiro.net/2166.html

「北京のランダムウォーカー」で、

中国TVレポーターが毎日報告する「隣人、日本への驚嘆と畏敬」が日中関係を変える

「悪の日本人観」が完全に崩壊した

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2284

と言う記事があります。

今、日本は、東北関東大震災で莫大なダメージを受け、復興に向けて

全力で取り組んでいます。

そのような中、世界中の人々が日本人の精神性に感動しています。

中国人もその中の一つといえます。

徹底した「反日教育」で育てられた中国人達の日本人観が、

今回の大震災で大きく変わろうとしています。

以下、記事の一部を紹介します。

(転載開始)
=============================

中国のテレビは、4つのチャンネルで、ほぼリアルタイムで24時間、「日本大地震特集」を流し続けたし、新聞は毎日10ページを超す特集を組んだ。日系企業の一駐在員の私さえ、中国のいくつかのメディアから、寄稿やインタビューを頼まれたほどだ。

そうした中で、私は一つ興味深いことに気づいた。今回の地震報道によって、図らずも中国人たちが、日本を「再発見」したのである。

~「避難所で中国人を助けています」~

北京や上海などの日本大使館、領事館は今回、例外的に中国人記者たちに、即日取材ビザを出した。そのため、100人を超す中国人記者が、地震発生後に海を渡った。彼らは日本のワイドショーのレポーターよろしく、独自に日本を徘徊しては、その模様を微に入り細に穿って、中国国民に向けてレポートし続けた。例えばこんな具合だ。

「私はいま、コンビニの店内に来ています。はい、この棚にはここからここまで、ほんのいま前まで、ズラリとパンが並んでいましたが、もう僅かしか残っていません。でも外へ出てみると、ご覧ください。静かな人の列が、ずっと向こうまで続いています。『どのくらい並んでいますか?』『3時間くらいです』。彼らは、わずか数個のパンを買うために、一言も文句を言わず、3時間も並んでいるのです。日本人の我慢強さには驚嘆します」

「現在、早朝6時。ここは避難所になっている体育館です。いま赤ん坊の泣き声がしました。老人たちが起き出します。このように避難民たちは、不眠に苛まれる夜を過ごしていますが、まったく混乱は起きていません。ここに中国人の避難民がいます。『大変でしょう?』『ええ。でも日本人は、われわれ中国人を心から助けてくれています』」

「この見渡す限りの瓦礫の山を見てください。ここに立つと、思わずレポートする言葉も詰まります。さらに驚くべきことに、これほどのカオス状態に陥っても、日本においては強盗などの犯罪が、ほとんど皆無なのです。まったく信じられません」

「福島の原発がいま、最終局面を迎えています。しかし約50人の東京電力社員たちは避難を拒否し、自分たちの意思で残っているのです。専門家によれば、残った場合、2週間以内に死ぬ確率が高いそうです。いったいこの日本人の責任感とは何でしょうか」

このような感じである。ちなみに、中国のテレビが「ワイドショー」と化したのも、今回が初めてのことだ。中国国内の報道では、とてもこのような自由闊達なレポートはできない。

~生まれつつある「日本を救おう」の動き~

逆説的な言い方だが、このような悲劇を経て初めて、中国人は日本人を自分たちと同じ目線で見ることができるようになった。換言すれば、日本人は決して「鬼っ子」ではないことに気づいたのだ。

 そしていまや、支援の輪は全中国に広がっている。日本留学組を中心とする著名な学者たちが100人委員会を作って、日本への寄付を呼びかけ始めた。芸能界、スポーツ界が動き始めた。市井の人々にも、「日本を救おう」という気運が高まっている。日本に対するこんな「空気」は前代未聞のことだ。

日本からすれば、図らずも日本人の「矜持」を中国に示すことができた。上述のように、中国人レポーターたちが日々、日本の現場から送っているのは、日本人に対する「驚嘆」であり、「畏敬」である。中国人レポーターたちは、2008年の四川大地震や2010年の青海大地震と似たような自然の惨劇を目にしながら、違った人々の行動様式を見ているのである。

今春、10万人近い中国人が、日本への「お花見ツアー」に出かける予定でいた。これはほとんどキャンセルとなる見込みだが、日本としてはこんな短期的な減収に落胆する必要はない。

中国人は今回、日本という国がとてつもなく偉大な先進国であることを再認識したからだ。戦後66年間にわたって中国人のDNAに埋め込まれた「悪の日本人観」は、大地震によって完全に「崩壊」した。それは中国だけでなく、韓国や他の近隣諸国・地域も同様だろう。

日本としては、このことを「不幸中の唯一の幸い」と考えるべきである。アジアはついに、「友好な隣人」となったのである。

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(転載終わり)

中国の中で自由闊達な日本レポートがされたのは初めて。

そして、民間レベルで「中国人の目に尊敬する日本人の姿」が焼き付いた。

これは、大きな前進だと思います。

国と国の外交レベルにおいては、尖閣諸島の問題なども含めて、

理性と智慧を持って対応していくことは当然大切です。

しかし、民間レベルでの意識は国をも動かすものです。

今回、中国人の目に焼き付いた「日本人のイメージ」は

決して忘れられることはないでしょう。

小島 一郎

大震災で自己犠牲を発揮した名もなき英雄たち

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1597

大震災で自己犠牲を発揮した名もなき英雄たち2011.03.21


東日本大震災に伴う福島第一原発の放射能漏洩は、電源の復旧でほぼ終息に向かっている。放射能拡大阻止に決死の覚悟で臨んだ“英雄”たちについては、各メディアが取り上げている通りだ。今回の地震で、自己犠牲の精神を発揮した名もなき人たちの話を拾ってみた。



・ 宮城県女川町で、中国人研修生の女性20人を高台に避難させた水産会社の日本人の専務が再び宿舎に戻った際に津波にのまれ、行方不明になった。また、この会社の社長は自分の自宅が流され身内が行方不明になる中で、友人宅を駆け回り、研修生たちの宿泊場所を確保した。女川町では研修生が約100人いたが、犠牲者はいなかった。



・ 宮城県南三陸町の町職員(危機管理課)の女性(25歳)は津波が迫る中、防災無線放送で住民に避難を呼びかけ続け、行方不明となった。この女性の母親は「6メートル強の波があります。早く逃げてください」という娘の声を放送で聞きながら高台に避難し助かった(3月13日付毎日新聞)。



・ 原発への上空からの散水任務を指揮した陸上自衛隊幹部の発言「彼らは『行け』と言われたら確実に任務を遂行する。1日だけ家族に相談する時間を与えられたが誰一人断る者はいなかった」(3月18日付日経新聞)



・ 岩手県釜石市の小中学校全14校の児童生徒の避難率は100%。地震発生時、下校直前で、児童・生徒らは警報と同時に避難を開始し、近くの高台に移動。しかし、押し寄せる津波の勢いを見て、さらに上の高台に避難した。この間、怖がる小学生を中学生が誘導し、全員が無事だった(ただ、学校を欠席した児童・生徒は安否不明。3月16日付産経新聞)。



・ 米海軍第7艦隊の駆逐艦「マスティン」は宮城、福島の沿岸部で救援活動を開始したが、被害は想定以上。艦に積み込んだ救援物資では足りず、乗組員から寄付を募ると、乗組員たちはロッカーから衣類、下着、靴下、タオル、毛布を取り出し提供した(3月18日付産経新聞)



・ アフガニスタン戦争でイスラム主義反政府勢力タリバンとの内戦が最も激しく展開されるカンダハル州のグラム・ハイダル・ハミディ市長が大震災の被災者に義援金5万ドル(約400万円)を送ることを明らかにした。日本がアフガン復興を支援してきたことへの恩返しだという。アフガニスタンは1日2ドル(約160円)の生活水準が平均的。(織)

責任は、菅内閣の誤りにある

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東日本大震災に思うこと

大人数が投入された自衛隊、消防、警察、県市町村の皆様は、本当に頑張っています。
また、米軍を始め、各国の救援部隊の方々の活躍、本当に有難い。
国内外からの支援、感謝感激です。

そして、東京電力。
初期のころの逃げ腰、廃炉方向への決断がなかなかできなかったことがあったが
今は腹をくくっているように思う。ただし、上層部の隠ぺい体質と現場の自己犠牲には、すごい差がある。

しかしながら、この東日本大震災は、民主党・菅内閣のビジョンに誤りがあるから起きたと言っても過言ではない。

首相は「最小不幸社会を目指す」と言った。結果は東日本大震災だった。とても最小不幸社会ではない。

戦後の焼け野原のような思想が実現したのか?

国のトップの思想がみすぼらしい、と国民は幸福になれない。


民主党の政策は、まったく正反対の結果がでている。
「コンクリートから人へ」や事業仕分けは、東日本大震災で正当性がない、ということが証明された。

もっと災害対策に力をいれれば、災害はもっと軽減できたはずである。

枝野官房長官は不眠不休で頑張ってくれたが、蓮舫節電啓発担当とともに、事業仕分けをしたところが、災害を大きくしている結果が出た。

仙谷氏が内閣官房副長官になった。彼は「自衛隊は暴力装置」と言ったが、大震災の救援の一番大きな人手は、自衛隊である。自衛隊を軽んじる仙石氏を入閣させるのは、いかがなものか。

村山政権の阪神大震災もそうだったが、国のトップが、左翼的考え方を持っていると

なぜだか、大災害が起きる。


結局、左翼的、唯物的な考え方を持っている政治家が、国を治めてはいけないのだ。

東日本大震災に思う (萌える幸福の科学 4コマ漫画から)

http://ameblo.jp/elne/entry-10837002279.html

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表面では幸福になりたいと思っていても、

潜在意識下で自分の不幸を願ってしまう人は幸福にはなれません。

国のレベルでも同じです。

立ち直って前向きに日本の未来を設計していきましょう。


菅直人の原点を探る (R BOOKS)/大川 隆法
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大川隆法総裁法話「不滅の信仰」ポイント速報   2011年3月20日

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1584

東日本大震災は大変だったが、大きいところは終わった。成田から大量脱出している外国人はピントが外れている。海外でテレビ報道されているのは地震当時の状況で、今は帰ってこないといけない時期に入っている。

原発も心配されているが、かつてのチェルノブイリやスリーマイルの事故と違い、原発の爆発ではない。海水をかけたら終わりだったが、東京電力が当初躊躇していた。放射能レベルも人体に多大な被害が出るほどではなく、1週間ほどすれば影響力は消えていくだろう。心配するほどではない。

亡くなった方は現時点で2万人前後になるようだが、100年前に起きた三陸の大津波は10万人ぐらい被害者が出た。文明の進化度の分、被害が少なくなった。



民主党政権の誤りと被災地の再建

当会は政治についてもここ2年ほど発言してきたが、正しかった。震災後に供養するだけが宗教の仕事だと後手後手になる。外交問題について言ったことが的中し、今回、震災問題でも言っていたことが的中している。

「コンクリートから人へ」という鳩山首相の言葉に対し、「そんなことはない。コンクリートで人の命を守れる。コンクリートを甘く見てはいけない」と言ってきたが、結果はその通りだった。今回の津波の高さは15メートルほどで、もう少し早く高さ20メートルの高い防潮堤をつくっておけば被害は押さえられた。その意味ではコンクリートからの復讐が来た。

菅首相も「最小不幸社会を目指す」と言っていたが、客観的には「最大不幸社会」を招いた。個人のレベルでは、飲み物、食べ物、毛布、寝る場所、油が手に入るかという、難民や戦後の復興状態に入っている。菅首相が心に描いた絵がそのまま実現している。政治の目標がこれであるならお笑い。政治は最大多数の最大幸福を目指さないといけない。国の上に立つ人の思いは非常に大きな影響がある。

20日時点では、プレハブだが住宅の着工が始まっているので、仮の復旧作業は3ヵ月ほどで終わり、2、3年以内には見事に立ち直るので大きな心配はない。

これからは官僚の時代に入る。官僚は国民を幸福にはできないが、不幸な人のマイナスを消しこむことはできる。官僚主導でやってもらえば工程表通りに復興されていく。

むしろ全国の人々のマイナス思考や萎縮を怖れている。関西まで避難するのはほどほどにされたほうがいい。買い占め等で物がなくなっているが、今後は物が余ってくる。あまり神経質にならないほうがいい。

余震はくるが、大きいところは終わった。あとは復旧作業あるのみで、通常の活動をやめず、被害のあったところはもっと未来型で危機対応型の再建をされるよう訴えていきたい。



リビアを英米が攻撃、「正義とは何か」が難しい時期

一方ではリビアに対し、英米がトマホークミサイルを発射した。何が正義かをめぐって争いが出てきている。国内的にみればリビアは治安を守ろうとしており、外国の軍隊が空爆してくるなら内政干渉にあたる。それができるかできないかは国の規模と国力により、中国が同じことをやってもミサイルは撃ち込むことはできない。

カダフィは「アメリカは共にアルカイダと戦ってきた仲なのに、なぜこんなことをするのか。我々はアメリカを攻撃していない」と言っている。正義とは何かの価値観が乱れる時期だからこそ、私たちが世界に情報を発信し、言論としてリードしていかないといけない時期に来ている。



日本は諸外国と比べ精神的にみすぼらしい

ブラジル、インド、ネパール等を回って説法してきて、「日本のように信仰心が薄い国は恥ずかしい。人間として尊厳が薄い」ように感じてならなかった。日本は経済的・物質的な発展はしたが、それらは天変地異が起きればもろいもの。日本は自分たちが先進国と思っていたかもしれないが、「信仰を持っている国はすごい、人々は熱いものを持っている」ということを知らないといけない。

日本の国は精神的にみすぼらしい感じをうけた。疑いをもって国是としており、「疑いの民主主義」で、宗教は裏側にひっこんでいればいいとしている。精神性がすごく低い。神仏への尊崇の念がない。それでこれだけの発展をしていることに、一定の反作用が来るのは当然かなという感じもした。

2年弱、政治活動をやってきて、フェアでない感じがした。信仰心が強い国では政治家のトップクラスが私の講演会にきていたし、新聞・テレビも当然のごとく報道していた。日本では、私たちの言ったことがその通りになって政策を変えないといけなくなっても、その因果関係を検証されることなく、黙って逃げられると思っている。ある程度正当に評価、判断されることが必要な時期がきている。



本当の意味で“戦後”を終わらせる時期

本当の意味で“戦後”が終わらないといけない。“戦後”が終わり、新しい信仰心に基づいた国づくりがなされないといけない時期がきている。日本は世界標準でなく、宗教についてはマイナスからのスタートになっている。教育も報道も宗教をマイナスに置く側の勢力に加担している。日本人はこのことが分からないでいる。

日本人は集団として優れたところはあり、被災にも黙々と粛々と対応しているが、もっと本心から物事を言い考えを打ち出せることが、人間の尊厳にとって大事だと知らないといけない。昔から、外国では信仰を持っていないことは恥ずかしいこと。この点の日本の常識がまだひっくり返らないので、そこまで持っていきたい。戦後の日本を振り返り、もう一段精神的に覚醒させ、精神革命を起こしていきたい。

物質的繁栄は一定のレベルまでの幸福をもたらすが、その先は空しくなり、この世への執着に変わっていく。いつかは本来の住みかである実在界(あの世)に還らなければいけないということを忘れさせてしまう。この世的な発展を享受しながら、この世を超えた世界の住人であることを忘れずに生き続けることは難しいが、これが一つの修行でもある。

リビアにトマホークミサイルが撃ち込まれ始めたので、キリスト教国とイスラム教国との戦いが始まるが、何とか仲裁する力をもちたい。次の時代に世界の紛争を解決していける勢力となれるよう、挫けることなく前進していきたい。不滅の信仰をもち続け、いかなる事象が起きようとも信仰を高めるための機会としてほしい。





この速報は、大川隆法総裁の最新説法のうち時事問題に関するポイントを、「ザ・リバティ」編集部が任意に抽出・要約したものです。

法話の全編は本日以降、幸福の科学の支部・精舎等で、どなたでも拝聴することができます。



幸福の科学の支部・精舎(http://www.happy-science.jp/shoja/location/index.php

「震災復興への道」ポイント速報

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1564

幸福の科学グループ創始者兼総裁大川隆法法話



2011年3月16日(水)公開 総合本部にて



東日本大地震から見る民主党政権の失政

自民党から民主党政権に変わり、鳩山首相(当時)が「コンクリートから人へ」という標語を掲げたときに、私は「コンクリートも大事だ」と言ったが、その正しさが証明された。津波で多くの家や車が流されたが、津波が引いたあとにコンクリートでできた堤防は微動だにせず残っている。つまり、堤防をもう一段大きな津波に耐えられるところまで築いておけば、あの津波の被害は避けられたということ。これだけの人命と財産が失われて初めて、それが無駄金ではなかったと分かる。
堤防がマックス20メートル、せいぜい15メートルあっただけでも、かなりの災害が防げた可能性はある。普段から高いと景観が悪くなるというなら、非常事態のときにだけせり上がってくる堤防も技術的にあるので、つくることも可能だったはず。それは、国のインフラにもなったし、失業対策にもなった。今後、港部分をシャットアウトできるようなものをつくっておくことは、防災対策だけでなく国防対策にも重要な面がある。
鳩山前首相の最初の仕事が八ツ場ダムの建設中止だったが、水力発電の持つ意味を考えなければならない。アラビア半島からわざわざタンカーで日本まで重油を運んで、コンビナートに入れて火力発電に回さなくても、水力発電なら自然の力でエネルギーを永久につくり出すことができる。原子力発電やコンビナートは戦争などが起きたときに真っ先に狙われるので、その意味でも水力発電は馬鹿にしたものではなく、ダムの中止は大きな判断ミス。
防災と国防は非常に似ているので、「備えあれば憂いなし」のところがある。何事も起きないことは、生命、安全や財産を守っていることになり、それが平和裡に経済活動ができるためにも非常に大事なことである。


原発の研究・開発は続けるべき

原発は危険性がいろいろ言われているが、少量のプルトニウムから半永久的にエネルギーを取り出すことができ、人類にとっては便利。放射能漏れの心配については、大きな震災や攻撃のときに、どれだけ安全度を高めるかということを研究するなどの対策を取るべき。緊急時のシェルター構造を一回り外側につくり、半径数百メートル以内で完全にシャットアウトする方法はある。そうした方法の研究にお金を惜しむべきではない。
原発に替わるエネルギーの調達源が出てこないかぎり、簡単に手放してはいけない。石油に頼ったエネルギー経営をすると、国防上も非常に危険。産油国に経済を翻弄されることになり、インフレでも起こされる状態になるし、台湾が中国に併合されたら、石油地帯から日本への航路が完全に中国海軍の支配下に置かれて、日本に石油が入らなくなる。
また、将来的には原子力潜水艦も持たなければいけない。本国がミサイルなどで壊滅的な攻撃を受けても、原子力潜水艦は、給油艦からエネルギーを供給しなくても、半永久的に動き続けて海の中から反撃できるため、抑止力になる。そうした効果からも、原子力に対する恐怖症があまり増大するなら冷まさなければならない。


至急、都市計画を考えよ

世界の主要都市はかっちりとした高層建築をいっぱいつくっているにもかかわらず、日本は建物が小さく低い。津波に流されないように、一定以上の重量と大きさのある建物をつくる必要がある。
空に対する権利意識と利用意識が低く、空中権を十分に使い切っておらず、航空機部門や宇宙産業など日本が今遅れを取っているところをもう一回見直す必要がある。
地下室部分もまったく使っていない。アメリカだと、地下室や庭に防空壕を持っている家がほとんどで、ハリケーンが起きたらそこに逃げる。これは、震災時だけでなく戦時でも避難できるようになっている。
小さい道路が多すぎるため、もう少しきちっとした道路をつくらなければならない。


無担保・無利子の融資を

日銀が比較的早く資金供給を決めたこと自体はよかった。しかし、そのあと円高が進んだ。それは、需要、供給の関係から言って、現在円が不足する方向にあるということ。戦争のときには強い国の通貨が上がるが、大震災が起きて円高になったのでクラッときた。これは、どれほど資金の市場への流通が絞られていたか分かる。震災があってはじめて15兆とか20兆出すと言っているが、震災の前に出さなければいけなかったもので、後手後手も「ここに極まれり」。
日銀が市中銀行を通じて資金供給しても、民間企業に行き渡っているとは限らない。日銀総裁、理事、局長は、水戸黄門よろしく、工場や会社、マンション、建築現場をちゃんと見て回り、お金が出ているかどうか見て歩く必要がある。現場主義経営をしなければいけない。
特別法が必要。10年くらい無担保・無利子で貸すくらいまで踏み込まないと復興できない。とりあえず15兆から20兆円回れば復興可能な範囲内。


防災と国防を同時に考え、大規模投資すべきとき

もう一つ、政府がやるべきは財政出動。しかし、今の民主党政権は、いかに要らないかといい続けてきたので、このマインドを変えるのは実はきつい。
臨時増税をやりそうな雰囲気があるが、不況期に増税をかけたら不況が進む。企業活動は停滞し、消費活動は停滞し、もっと景気が悪くなる。これは火事場泥棒。やめてもらわないといけない。
東北地方を中心にインフラの再開発をもう一回しなければならない。
堤防もダムも無駄ではなかった。国債を発行してお金を集めても、国の財産になる。


空港も無駄ではない。時間を縮める方向に働くものは何であれ有用だということは知らなければならない。ヘリコプターの使い方もまだまだ下手で、空に対する視点が極めて欠けている。
将来、日本の国土が2倍、3倍の資産価値を持つようにつくり変えていくことが大事。防災と国防を同時に考えるべきときが今来ている。大規模投資のとき。


人口増加と常勝思考が今こそ必要

これを機に、「出産もまたがんばってやりましょう!」「人口増やしましょう!」ということも同時に言ったほうがいい。
未曾有の被害を最大限にプラスに転じる常勝思考が今必要。



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質疑応答

震災対策をきちっとつくっておく


地方主権は何の役にも立たない

高い堤防は景観が悪くなるというなら、道路を上げればいい。堤防の内側の道路を高速道路のように下駄を上げて高いところを走らせればいい。あるいは、高さがほしければ、水族館のような水に負けない強い強化ガラスを上に張り巡らせてもかまわない。

インフラで震災対策はしたほうがいいので、いざとなったら逃げられる時間内にたどり着けるくらいの街のブロックごとに、震災のときに避難できるようなガシッとした建物を建てておくことが大事。
鉄筋コンクリートの中で野菜工場をつくって、今後の食糧不足に備えた供給体制をつくらなければいけない。農村部の青年層も働き甲斐があるし、同時に株式会社組織などへの切り替えも十分にやっていけるチャンスがある。

防衛施設についても、防災的な観点を考えておかないといけない。山ぐらいくり抜いて、ジェット機や大型輸送機が防衛出動、災害出動できる基地をつくっておくことも東北なら可能かと思う。
電気系統を震災に強いかたちの、頑丈に守られた筒みたいなものに集約して、地下に埋めるなり、地上でも景観をよくしながら通していくことが大事。同時に、病院や学校など避難場所になるような大きなところでは緊急時の補助発電ができるようなシステムをきちっとつくっておく必要がある。
水不足も考えられるので、海水を売り物に変える技術を研究したらいい。
飛行場も必ずしも海抜ゼロメートルばかりにつくらなくてもいいのではないか。今回のように海没したら使えなくなる。特に自衛隊が動かなくなっては困る。

空母も震災対策機能は非常に高い。豪華客船以上の収容力がある。上にヘリコプターや輸送機を載せられるので、いざというときは人を運んできたり、出したり、戻したりできる。震災対策空母などを考えるべき。
民主党政策の問題の一つ、地方主権が何の役にも立たないということもまざまざと見せつけた。「その街でがんばってください」「市でがんばってください」と言われても、丸ごとなくなっているからどうしようもない。国家に力がなかったら復興不能。今回のを見て、国丸ごと力を合わせないと難局は乗り切れないということを再認識しなければいけない。

復興に関しても国家としての主体性を発揮してもらいたい。国のお金を使うにしても、地方自治体に丸投げして「好きなようにしてくれ」とか「一戸あたりいくら支給する」ということだけで終わりにしてほしくない。やはり国家の将来的な改造ビジョンを出すべきとき。


正しいことを「正しい」と言い切れる人のほうが大事

価値観の問題も大きな国の方向を決める問題なので、何がこの国を守り、何がこの国を発展させるのかということはやはり重要なことだと考えなければいけない。
無駄金削りをやった蓮舫さんと石原都知事が話して、石原さんが「スーパー堤防はやっぱり必要だった」と言って5分で会談が物別れになっていたけど、石原さんのほうが正しいと思う。
石原さんは「これは天罰かもしらん」ということを言っていたけど、宗教をやった人はそう考える。「天罰かも」と言ったのは民主党政権への天罰と言いたかったのだろうが、国民に対するある意味での警告はあったと見ていいと思う。

ハーバードのマイケル・サンデル教授が「正義とは何か」といくら白熱教室をやっても、人に意見を言わせているだけで結論なんかない。やはり結論を「こうすべきだ」と言っている人のほうが、今は大事な時代なんだということをもう少し知らなければいけない。「こうすべきだ」と言う人のほうが、勇気が必要だし、実際に「これが正しい」と言い切れる人のほうが大事。

少数意見を大事にすることも大事だし、炊き出しすることも大事かもしれないが、国家、国益のレベルから見れば、やはり最大多数の最大幸福を目指すということは当然のこと。

「コンクリートから人へ」の大嘘

東日本震災の映像を見ていて、民主党・鳩山元首相がテレビで繰り返し述べていた「コンクリートから人へ」が

いかに間違っているかがよくわかった。

あの恐ろしい津波の中で、残っているのはコンクリートの建物だった。

コンクリートのもっと高い建物があれば、津波から、もっとたくさんの方々が逃げれたのである。

「コンクリートは人を護る」ということだ。


転載:

http://tokegawa.iza.ne.jp/blog/entry/2195376/

草莽崛起ーPRIDE OF JAPANの2011年03月14日付け記事、
「この期に及んで被災者を人質に子供手当を含む予算を通せと恫喝する反日政権」に掲載された、藤井聡・京都大学教授の『公共事業が日本を救う』(2010年10月刊)の第八章「『人』が死ぬことを防ぐ『コンクリート』は不要なのか」より転載。



非常に考えさせられる重要な論文だと思います。


(引用ここから)

東北地域においては、三陸沖北部地震、宮城県沖地震がそれぞれ予想されている。ここに、三陸沖北部地震の30年以内の発生確率は90%、そして、宮城県沖地震に至っては99%発生することが予想されているのである。(中略)こうした背景から、我が国政府は、中央防災会議の議論を受けて、ここ何年もかけて、様々な対策の準備を進めてきた。


具体的には、建築基準法における「耐震基準」が改定され、かつてよりより地震に強い建物しか建てられないようになっている。しかし、これでは「新しい建物」が地震に強いだけで、それ以外の膨大な数に上る既存の建物は、地震がくれば、やはり壊れてしまう危険性が高いまま放置されることとなる。

したがって、既に建てられている建物を、とりわけ、少しずつ耐震強化していくことが必要なのである。(中略)


ここで、耐震強化を行うべき建物は、もちろん住宅や商業施設も含まれるが、たくさんの人々が利用する重要な建物から緊急に対策を進めていくことが必要である。そして、そうした重要な建物としては、例えば、将来の日本を担う子ども達が通う「小中学校」が考えられるであろうし、たくさんの人々が利用する「運輸・交通施設」も考えられる。

しかし、残念ながら、こうした施設に対する耐震対策は、現在、大きな遅れをとっている。

例えば、前者の小中学校については、その耐震強化に、平成21年度には約2800億円の補正予算が予定されていた。そしてその予算で、全国の小中学校の、約5000棟の耐震化工事を行うことが計画されていた。

しかし、政府のいわゆる「事業仕分け」によって、その予算が3分の1程度の1000億円にまで削減されてしまった。このために、耐震化が遅れる小中学校の建物が、2800棟程度に上るのではないかとも言われている 。

また、都市を支える運輸施設である都市高速道路についても、平成21年度の補正予算で、首都高速道路、阪神高速道路を対象として1211億円をかけて耐震化することが予定されていたのだが、同じく民主党政権成立直後に、とりやめとなってしまった。

いうまでもなく、こうした民主党政権の判断は、「コンクリートから人へ」の考え方を踏まえてのものである。


しかし、皮肉にも「コンクリートから人へ」の転換によって、ほぼ間違いなくいつかどこかで生ずるであろう巨大地震によって失われる「人」の命の数を、増加させてしまうことは避けられない。

そもそもこの現代文明社会の中では、「人」は「コンクリート」の中で「コンクリート」に守られつつ暮らしている。

この現実を忘れて、地震防災などできるはずもない。

(引用ここまで)

自由民主党政務調査会による 政府に対する当面の申し入れ事項

http://www.jimin.jp/jimin/info/jyouhou/052.html

政府に対する当面の申し入れ事項
平成23年3月16日
自由民主党政務調査会

 以下の項目に対して早急に対応されたし。なお、復旧・復興に関するものは改めて提案申し上げる。

震災担当特命大臣の任命。
混乱を回避する為、官邸機能を原発対策と津波・震災対策の指揮命令系統を2つに分け、責任体制を明確化する。
官房長官発表の際に、専門家の補佐を置くこと。
高齢者、障害者、病人、子ども、女性を始めとして、、休館予定の大規模ホテルや余裕のある議員宿舎等への受入れ等、ホテル・旅館等への可能な限りの受入れを要請し、国による費用負担を検討すること。
政府から自治体に対して「財源は心配しないで躊躇なく対策を打つべし」というメッセージを発すること。
政府から「食料供給体制は大丈夫である」と発信を行うこと。

物資関連

特に、水、食料、燃料(ガソリン・軽油・灯油・A重油等)の流通ルートの確保。また医薬品、血液、検査試薬、消毒薬、ロングライフミルク、果汁、お茶パック、パン、赤ちゃん用粉ミルク、簡易トイレ等も重要。
道路・港湾の復旧等、ロジスティクスを早急に確立すること。特に港湾からのアクセス道に関し、大至急障害物を除去し、海運を活用すること。
自衛隊等の能力を活用し、医療・入浴・トイレ等を早急に被災民に提供する。
国家備蓄・民間備蓄を活用すること。

原発事故関連

モニタリング・ポストを10km地点、20km地点、30km地点等に環状に配置し、数値をインターネットでリアルタイムに流す等、適時適切な公表を行って、国民の不安・疑念を解消すること。その際、放射線量の健康に与える影響等の周知を徹底すること。また、原子炉格納容器が壊れていないと判断する根拠データを公表すること。
官邸と東京電力が一体となる体制を作ったが、官邸と現地(福島)とも密接な連携体制を確立すべき。原子力保安院・東京電力等がバラバラに会見・発表するのではなく、一体的に行うこと。
現在、屋内退避勧告が出されている福島第一原発の周辺20-30kmの住民について、圏外退避を至急指示すべき。その際周辺各県への退避も視野に検討すること。
現地は退避の為の車輌のガソリンに困窮しており、供給体制を至急に確立すること。
停止した原子炉の冷却・安全化と共に、使用済燃料の冷却状態の確認・確保に万全を期すこと。

計画停電関連

早期に計画を提示し、企業の生産計画等が立てられやすくすること。
特に鉄道輸送・病院・在宅患者等に対して配慮すること。
児童・生徒の通学時間帯(信号機が機能しない際の安全確保や鉄道が動かない際の通学手段の確保など)や、学校における授業時間帯(授業が分断される際や給食の調理など)に停電の時間が当たる際の対応方針を策定すること。
東京湾岸の火力発電所の復旧など早急に行うこと。

外交・自衛隊

救援・復興支援が長期化することを見越しての自衛隊の交代要員等を検討すること。
松島の航空自衛隊基地の航空機に関し、必要ならば予算措置を行い、早急に調査・修理を行うこと。
10万人体制に伴う運用の影響も考慮し、必要予算を確保すること。
米軍との協力体制の推進。
在外公館における支援金受付(現在の支援金受付は国際赤十字のみ)
中国・韓国・フィリピン等の大量の研修生(労働者)の安否確認。
外国人留学生や研修生(労働者)に対する見舞・生活支援・帰国支援等を手厚くすること。
海外からの支援チームの活動支援と、特に原発関係の丁寧な情報提供。
政府の会見は外国人にも分かるように同時通訳やテロップ表示を行うこと。

雇用対策

雇用調整助成金の運用拡大による雇用維持を図ること(企業負担の軽減)。
失業保険の失業給付期間の延長等と特例納付の拡大。

税制関連

税制始め、確定申告等についても税制控除や申告の延期等の措置を講ずるべき。
平成7年の「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正」や「阪神・淡路大震災の被災者等にかかる国税関係法律の臨時特例に関する法律」をベースに対応すること。

金融関連

急激な資金需要への対応の為、銀行等の窓口、ATMの早期復旧(個人資金ニーズへの対応)、中小・小規模企業者の資金ニーズへの対応、地方銀行等、地域金融機関への万全な支援体制等を確立すること。
被災地以外の地域においても、政策金融等の活用により、資金需要の円滑化を図ること。
証書がなくても、払い戻しができる措置を金融機関において講ずること。
4月1日から開始予定の高速道路新料金制度については、混乱回避のため、中止すべき。
緊急通行車両確認標章は出発地の警察署等で発行するが、発行基準を大幅に緩和し、この標章で日本全国の全ての高速道路を無料で通行できるようにすること。また、制限区域も栃木以北とすること。更に、重機等の運搬も緊急通行車両に加えること。
災害復旧事業は、全額を国が負担すると宣言すること。また改良復旧事業についても、当然、全額国庫負担事業に含まれると宣言すること。県土、地域の復興については、用地調整、測量調査、計画作成の段階からの支援を行うと宣言すること。
学校耐震化工事等の国庫補助率のかさ上げ措置の有効期限が、平成23年3月31日に切れるため、かさ上げ措置を5年間延長すること。
公共学校施設の耐震化工事を加速する必要があり、補正予算などで必要な予算を確保すること。
がれきの処理計画を迅速に策定し、実行すること。
検死体制の更なる強化及びご遺体の埋葬等に関する尊厳ある対応(必要な資材の確保等)
3月交付の特別交付税(7551億円)について、全自治体への速やかな配分を実施すること。また、平成23年度予算関連法案「地方交付税一部改正案」について、特別交付税の割合引下げ部分を削除すべき。
行政機能を失った市町村について、行政の代行について法制化(代行機関は、市町村を包括する県を想定)を検討すること。(国民健康保険・介護保険・生活保護・年金給付・教育委員会)。
市役所・町村役場への各府省横断の人的支援体制を組織化して、市町村行政のバックアップを検討すること。
平成23年度補正予算の編成に当たって、大型の地方交付税措置を行うとともに、特に被災自治体に対して地方交付税を大幅に加算すること。
生活貸付等、緊急に必要とされる生活費への対応(生活福祉資金貸付等)。
医療機関・介護施設への医療費・介護費用の確実な支払いを可能とすること。窓口負担の免除等に伴う保険者の財政負担の軽減を検討すること。
関係団体等への情報収集及び連携を強化すること。
被災地のペット問題についても配慮すること。

蓮舫氏、民主党が仕分け ・ 廃止したもの

http://kokohendarou.seesaa.net/article/190254618.html

蓮舫氏、民主党が仕分け ・ 廃止したもの

 ・ 石油と塩の備蓄 ( 仕分けパフォーマンスの生贄 )
 ・ 防衛費 ⇒ 自衛隊災害救出活動も縮小 ( 民主党は、日本の自衛・防衛弱体化を狙っているのか? )
 ・ スーパー堤防 ( 100年に1度の大震災対策は不要 )
 ・ 災害対策予備費 ( 生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化 )
 ・ 地震再保険特別会計 ( 子ども手当の財源化 )
 ・ 耐震補強工事費 ( 高校無償化の財源化 )
 ・ 学校耐震化予算 ( 自民党が推進していた政策 )
 ・ 除雪費用 ( 蓮舫が東北地方整備局を目の敵に、結果は言わずもがな )
 ・ 八ッ場ダム ( 「河川は自然堤防のままが環境にやさしい」 )


【東日本大震災】これが最終兵器だ!東電よ使ってくれ【福島原発事故】

名古屋CBCテレビのニュースでも流れていた。



転送:

東京電力福島第1原発の事故を受け、三重県四日市市の建設会社が17日、所有するコンクリートポンプ車を原発への放水に利用してほしいと国に申し出た。同社によると、旧ソ­連のチェルノブイリ原発事故を封鎖する際に活躍した重機と同型で、国や東電は使用可能か検討している。 同社によると、ポンプ車はドイツのプツマイスター社製で、全長約15メートルのトレーラー型。車載アームを使い、高さ約50メートルまで放水、機体から約100メートルの­距離で遠隔操作できる。生コンクリートの圧送では毎時約150立方メートルを放出できるという。 他の民間会社にも、役に立ちそうな重機がある模様。国力を原発事故に注ぎ込め!

「震災復興・日本再建に向けての政策提言」

http://www.hr-party.jp/new/2011/4265.html

「震災復興・日本再建に向けての政策提言」

この度の東北地方・太平洋沖地震での被災者の皆様に、心からお見舞い申し上げますと共に、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

現時点では、被災地での救援活動や福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故への対応、そして東京電力による計画停電など、喫緊の重大問題に直面しております。幸福実現党は、政府がこれらの課題を可及的速やかに解決することを強く要望いたします。

さらに幸福実現党としましては、現在の国難を打開し、再び日本の明るい未来を建設すべく、以下の通り「震災復興・日本再建に向けての政策提言」を行い、非常事態を脱した後、政府がその内容を早急に実施することを求めます。

幸福実現党 党首 ついき 秀学

*・・・・・・・・・・・・・・・*

「震災復興・日本再建に向けての政策提言」

1.【防災大国ニッポン~安心・安全世界一の国家へ~】

「コンクリートから人へ」という政策の危険性が明らかとなりました。政府は強固な防災インフラ整備のため、積極的公共投資を行い、「防災大国ニッポン」を築くべきです。

【津波に強い町づくり】全国の海岸堤防を強化するなど、津波に強い町をつくること。

【建物の耐震性強化】都市直下型地震に備え、建物の耐震性強化をいっそう図ること。

【震災に強い交通網】交通網の地下化や道路の拡幅で、震災に強い交通網を築くこと。

【航空アクセスの充実】非常時における空からのアクセス強化のため、海から離れた空港を整備しつつ、平時から小型ジェット機やヘリコプターによる交通網を充実させること。

【震災に強い情報インフラ】基地局の防災体制を強化し、災害時の不通を減らすこと。

【災害備蓄の強化】学校等の公共施設において発電機や食糧等の災害備蓄を強化すること。

2.【東北地方の復興から日本再建へ】

政府は全力で東北地方の復興を図り、これを梃子に日本再建を図るべきです。

【東日本復興債の発行と被災者への緊急無担保無利子融資】政府が発行した「東日本復興債」を日銀に直接引き受けさせて復興財源を調達すると共に、政策金融機関によって被災した企業や個人に緊急で無担保無利子の特別融資を実行すること。

【多機能高層ビルによる集約的な町づくり】地震や津波に強い多機能高層ビル(住居、オフィス、学校、スーパー、医療機関、ヘリポート等を含む)に町の機能を集約し、町の安全性と生産性の向上を図ること。

【農業・水の輸出産業化】土地の区画整理による農地の大規模化と、野菜工場等の建設で、米や野菜の輸出を振興すること。また、水の輸出産業を興すこと。

【特別戦略港湾の整備】仙台塩釜港などを24時間体制の特別戦略港湾として整備すること。

3.【エネルギー政策への取り組み強化】

政府は早急に原発の安全性向上とエネルギーの安定供給強化に取り組むべきです。

【原子力発電の安全性向上】原子力発電所の周囲に非常用シェルターを設けて放射能漏れの拡散を防止するなどして、その安全性を高めること。

【水力発電の活用等】ダム建設を推進し、治水・利水機能を強化すること。中止しているダム建設を再開すること。電力融通のため、東西の電力周波数の変換能力を増強すること。

【新エネルギー開発】メタンハイドレート等、新エネルギーの開発を促進すること。

【資源外交強化】ロシア、カナダ等の資源大国との積極外交で、燃料供給の安定化を図ること。

4.【地域主権ではなく、国家の一体性強化】

防衛のみならず、災害救助においても「地域主権」では国民を守れません。国民の「生命・安全・財産」を守るべく、国家の一体性を高め、防衛・防災体制を強化すべきです。

【自衛隊の強化・増員】常備自衛官の増強と装備の近代化で、災害時に十分な機動力を発揮すること。また、山中に基地を建造するなど、災害に強い自衛隊基地を設置すること。

【震災対策空母の建造】震災対策空母を建造し、震災時に被災者の収容拠点に供すること。
☆゚・*:.。. .。.:*・゚

今日も明日も強い風が吹くのは

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天上界が、陸地から海の方に吹かせているのでは…「放射能被害除去祈願」

報道されない時のために(Operation Tomodachi )

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米軍は撤退しているのではなく、活躍していますよ。

http://www.flickr.com/photos/compacflt/sets/72157626119790243/?page=2

日本人の「質の高さ」に感動

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1546

日本人の「質の高さ」に感動 各国メディア

2011.03.14


中国メディアや中国人が報道やネット上のコメントで、震災下の日本人のマナーを絶賛していることを先ごろ本欄で書いたが、他の国にもそれが広がっている。やや長いが、いくつか引用したい。



韓国の東亜日報はこうレポートしている(14日付)。

「(都内に住む在日韓国人の)李氏は思った。『これが先進国ということか』。大地震が襲っても、誰一人、大声を出したり泣きわめいたりしなかった。驚くのは(地震発生時に李氏がいた)ディスカウントショップの商品を持ち出す人が一人もいなかったという点だ。買い物客は皆、買い物かごの商品を元の場所に戻し、建物を出た。大地震や大火事が発生すれば、犯罪や略奪、無秩序が横行するという話は、少なくとも日本では“遠い国”の話だった」



中央日報も以下のように報じた(14日付)。

「(被災地のホテルが被災した客に)うどん10皿を持ってきたとき、誰もが他の客の空腹を心配して、後に後にうどんを回す“譲歩のリレー”が続いた。日本全域で人のいない商店で略奪行為があったというニュースはまだ1件もない」

「(南三陸の)最大被害地域では、行方不明者1万人といううわさが出回る。しかし恨みの声は聞こえない。避難所に集まった100人余の住民らはメディアのインタビューに『早く復旧を願うだけ』と“明日”について話す。誰のせいにもしない。足りない水と毛布を分け合って、お互いを慰める感動的な姿が報じられている」



アメリカのCNNも14日、地震発生時、都内にいたコロンビア大ドナルド・キーン日本文化センター所長、グレゴリー・フルーグフェルダー氏のコメントを伝えている。

「略奪という行為は日本では発生しない。我々がこの言葉から受けるのと同じ意味を持つ日本語の単語が存在するかどうかも疑わしい」



中国政府系のニュースサイト・中国網は改めて、「日本国民の質の高さには脱帽だ」と報じ、一つひとつ具体的な例を並べた。「危険の中でも日本国民は法を厳守し、秩序を守る」「手抜き工事によって建物が倒壊するようなことは起こらなかった」などを列挙したうえで、「高いレベルの危機対応能力は、世界の人々の大きな衝撃を与えた」と結んだ。



当の日本人からすれば、当たり前の風景が外国人の目からは当たり前ではない。史上有数の大地震に見舞われ、経済的ダメージは大きいが、日本人への国際的な評価は逆に上がっている。米ウォールストリート・ジャーナル紙が13日付の社説で「不屈の日本」と書いたが、日本の底力はまさに国民の質の高さにあるのだろう。(織)

米軍が福島沖で被爆

3月14日(月)17時37分配信

【ワシントン州シアトル=岩下慶一】福島原発の3号機の外壁が爆発して事態は深刻さを強めているが、救助支援に向かった米海軍空母、ロナルド・レーガンが放射能に被ばくしたことが明らかになった。ニューヨーク・タイムズが報じた。救援活動のために太平洋上に待機していた同空母は放射能雲の中を航行してしまい、乗組員は一か月分の放射線量を一時間で浴びたという。

また、空母から離陸し調査活動にあたっていた米軍ヘリコプターは相当量の放射性物質を浴び、除染が必要なレベルになっている。乗組員が身体の不調を訴えた報告は今のところない。

現在の風向きは現在東方向に吹いており、この状態が続けば吹き流された放射性物質は一週間ほどでミッドウェイ諸島にある米国の観測施設に到達するだろうという。

最終的には米国西海岸にも到達するが、本格的な原子炉溶解が起こらなければ、健康に影響のないレベルに収まる見通し。国防総省は”最悪のシナリオ”を想定して考えうる有効手段をすべて講じる予定という。(ユナイテッド・フィーチャー・プレス)

アガシャー霊言によるアトランティスの滅亡の真相  大川隆法総裁

10.2.20 名古屋緑支部にて。

  私の主観は今回は入れない。また事前の確認も一切無い。1万2千年前の
  事実である。霊査とも言う。またリーディングとも言える。
  「太陽の法」には、アトランティスの滅亡が載っているが、その注釈とも  
  言える。一つの章を加えたと思ってください。


私の意識による理性のフィルタ、教義との整合性のチェックを少なくして、イエス・キ
リストの過去世、アガシャー大王の意識に依拠して話します。リーディング、霊査とみ

てよいです。『太陽の法』に説かれているアトランティスについての注釈が一章分ぐら

い付くと見てよいでしょう。事前に内容は確認していません。アガシャーによる語りと理
解してよろしい。

(胸の前で両手を交差する形で招霊)

 アガシャーです。私はさきほど紹介のあったイエス・キリストの魂の兄弟です。
キリスト教以前、8千百年前、地上に肉体を持った者です。
 私が生まれた地は、伝説でアトランティス大陸と呼ばれている大陸です。
それは今のヨーロッパと北アメリカの間にある大西洋、すなわちアトランティスから語

源を得ているAtlantic oceanの中、とくにバミューダ海域としてみなさんがよく知ってい
るところです。
 そして、アトランティスの遺跡の一部は、近年、アメリカのフロリダ半島にほど近いバ
ハマ諸島あたりの海底、比較的浅い海底に、その痕跡があることが確認されています。

 現在の地球物理学者の考えは、そうした大きな大陸が大西洋の中に海没するという
ことがあるわけがないという説が中心です。しかし、彼らは、現在の地質や火山活動
を調べたのみで、大西洋の海底深くを調べたり掘ったりしたわけではありません。
 中には誤解した意見を言う人もいます。アトランティスは地中海の中にあったという

人もおります。トリニダードの火山爆発による周辺の海没がその意味であると解釈し
ている人もいます。
 そうではありません。今から2,400年前、プラトンが書いているように、エジプトの神官
から古代から伝わる話として伝えたとおり、アトランティスというのはジブラルタル海峡
を越えて外にあったものです。その神官からプラトンが聞いた話では、プラトンの時代

より9千年前、そこに大陸があり、文明が栄えていたと伝えられておりました。
 9千年が長すぎるので、9百年の間違いと歪曲して解釈して、ミノス文明の滅亡を、
その理由がわからないので、トリニダードの火山の爆発と考えて、3千年あまり前の話

としている者もいます。
 しかし、地中海の中の話ではありません。みなさんは、歴史としては2千年から3千
年、4千年くらいのことしか意識がないのですが、古代にはさまざまな古文書が伝わっ

ていました。ソクラテス、プラトンの時代は、書籍があり、それを蓄えた図書館もエジプ
トにはありました。それらは神官により守られ、伝えられていました。
 私は、今から1万年を越えて数百年ほど前、1万2千年昔に生まれました。全知全能
の主として知られた大導師トスが出た時代にはアトランティスは最盛期を迎えていた
が、時代が下り、滅亡前の千年はかなり文明としてはゆらぎを経験することになりまし

た。私が地上に肉体を持った頃には、すでにアトランティス大陸の一部は陥没を始め
ようとしていました。まず、東の1/3が海没し、次に西の1/3が海没し、中央島と言われ

る大きな部分が残っていました。
 なぜ部分的海没が先行したか。そこに神の警告があったと思われます。神は何を警
告したか。誤った方向へと向かっていることを警告していました。元々、科学文明の進

んだ文明でした。ゆえに、人々の科学信仰も強かった。ちょうど今の日本や西洋文明
と大きくは変わらないかもしれません。
 科学がすべてを支配するという考え方が蔓延し、いわゆる神の存在や霊界の存在、
霊的世界を人々が求めなくなった時、暗い想念の雲が大陸にかかり、霊的に言えば、
それが大陸陥没の引き金となっております。
 どのような思いが問題であったのか。ムーからも入った教えの一部ではありますが、

ピラミッドパワーによる光増幅装置がありました。太陽光を電力に変えようとしている

ように、まだ十分理解されていないものの一部でありますが、ピラミッドパワーを使っ

て、宇宙のエネルギーを集める方法がありました。アトランティスの飛行船や潜水艇に

は、ピラミッドが背中の背びれについていました。
 また、もうひとつの科学技術の中心は、植物の成長、発芽のエネルギーを取り出す
ことに成功しました。誠に不思議でしょう。種が芽を出し、そして大きな植物になる。

土中から植物が生える。神の力と素直に理解すればよかったんです。その植物の発
芽エネルギー、成長エネルギーを特殊装置で取り出すことができるようになったため、

各家庭で電力エネルギーのようなものに転換できるようになりました。
 人間は驕りました。『太陽の法』にも一部説かれています。『太陽の法』で説かれてい
ない教えがありました。『太陽の法』が書かれた時代、1986年では、まだ著者が理解し

ていなかったことが、その時代にありました。その一つが、今、あなた方が、これから

直面しようとしている人間による人間の創造実験です。人間が遺伝子を操作し、試験
管の中、いやもっと特殊な装置で、自分たちの分身ともいえる人工的人間を創り始め
ました。そして、人間は驕った。
 人間を創ったのは神であるという信仰は、当然ありました。しかし、自分たちの手で

人間を創り出せるようになりました。便利で、人造ロボットのように奴隷化し、給仕とし
て使いました。自らは主人として人造人間に仕えさせて楽をして、栄華を楽しもうとしま
した。ここ数千年、奴隷はいろんな文明でありました。
 アトランティスは1万年以上前、現代文明が直面しているクローン技術にたどり着き

ました。人造人間を創り始めました。これが神の怒りを買いました。
 人々は魂と霊界のことを忘れました。人間が人間であることの尊厳は、その魂にあ
ること、魂が神よりいただいたことを忘れ、唯物論、理神論の流れの中で人間が神に
なる方法を手に入れたと思ったのです。遺伝子操作の人間を大量に創る実験、工場
が作られました。
 人間はすでに自らを神の玉座に座らせ、自らの創造力を神の力と理解したため、不
幸が起きました。
 この頃、一部、悪しき異星人から複製技術が教えられたこともあります。
彼らが悪知恵を授けました。異星人が神のごとく振る舞った時期もあります。
 こうした過程において、大陸が陥没しました。神の警告です。地震、ハリケーン、津

波、自然災害によって、まず警告が行われ、次に来るのが大陸大変動です。
 地球物理学者が数千万年、数億年かかると教えています。しかし、現実はそうでは
ない。ある日、突然、隆起するものあり、ある日、突如、陥没するものもあります。
 ラムディア、ムー、アトランティス、3つの文明が滅びました。今また、滅びへの道を歩
もうとしています。
 神に向かって心を磨き、心を磨くことで天使になろうとする心は尊い。しかし、神にな
りかわって地球の支配者になろうとする心が主力となった時、悪魔の卵が生まれてくる。

 私は、その最後のアトランティス中央島の時代に生まれた者です。アトランティスは

当時、そうした天変地異のみならず、外敵も持っていました。そのために、巨大な中央

島においては、幾重もの要塞もあり、さまざま水路が作られていました。帝国自体が
要塞と化していました。
 その当時のアトランティスの外敵は、今のグリーンランドあたりにもいました。当時は
まだ緑あふれる肥沃な大地でした。そこには戦いの好きな民族がいました。
 また、今のアメリカ、カナダには、ごくわずかなインディアンしかいなかったと理解され
ていますが、間違いで、古代文明はありました。アメリカ、カナダ、それを含むところに
古代文明があって、これもアトランティスの強力な敵でした。
 アトランティスは科学技術においては、ムーの後継者でもあったので、飛行船で特殊

爆弾を彼らの上に落としました。
 私が生まれる少し前の時代、グリーンランドの敵を殲滅しました。その方法は、地球

の寒冷化を促進する爆弾です。それによってグリーンランドは凍てつく文明へと変わり

ました。こうした人工氷河時代をつくりだしました。
 その方法は、今、あなた方が二酸化炭素による地球温暖化が環境問題であるとして
いますが、その方法がその正反対であることを実証しています。二酸化炭素を急速に
増やしたのです。そうすると、二酸化炭素が高い空に濃い濃度で貯まり、雪かドライア

イスの粒をたくさんつくり、雹、雪が降り始めました。二酸化炭素はドライアイスのもと
です。大気圏に濃度を高めると、温暖化ではなく、寒冷化します。やがて今の文明も、

雹や雪で覆い尽くされるようになります。実は寒冷化が進んでいくと思われます。 
グリーンランドは人工氷河をつくられ滅びました。
 アメリカ超古代文明、彼らは豊かな農地と、海洋に出る帆船を持っていました。赤色

人種でした。今は存在しません。アメリカには彼らが住んでいました。しかし、すべてア
メリカ人は殲滅しました。
 グリーンランドとは別の方法です。現在の原爆に一部似ていますが、説明が難しい
のですが、強風を巻き起こす爆弾です。それを空中から落とし、地上に到達する前に
炸裂させ、大気中に巨大な竜巻やハリケーンのような大風を起こせました。これによ
って、彼らの穀倉地帯、野菜地帯、森林地帯を地上から滅ぼしてしまいました。例え
れば、常に暴風が吹き荒れる大地を想像してみればいい。小麦、大麦、とうもろこしも

育たなくなり、砂漠化が進みました。
 自らを神と思うほど慢心していました。赤色人種を根こそぎ殲滅しました。今は白
色、黒色、黄色人種がおり、赤色人種は一人もいません。この殺し方は、徹底的に彼
らの食糧を絶つ方法でした。食糧を失った時、主食を手に入れられなくなった時、疲
労困憊し、そのあと、我らは海からも空からも攻撃し、残った人を殺戮しました。アトラ
ンティスの悪行の数々です。すべて科学文明信仰、科学文明が優れた教えであり、神
であるという信仰です。
 その時代、私は王家に生まれました。子供時代の名前はアモンで、成人しアガシャ
ーと名を変えました。首都ポンティスにおいて改革を行おうとしました。私は霊能者でも
あったので、天上界からエル・カンターレの指導を受けていました。エル・カンターレは
私に、「人々に神の偉大さと霊界が本来の人間の居場所である実相の世界であること
を伝えよ」と命じました。殺戮をやめて互いに愛し合うことを教えました。私はそうした
教えを中心に説きました。広場に人々を集め、何度も大きな説法をしました。
 しかし、かつて聖クザーヌスが唱えた理神論が支配的となり、それがアトランティスを
守り幸福にしたと考えていた人が、アガシャーの考え方は軟弱で、それでは国が滅び
るとし、反乱の戦を王家と王の近衛兵に仕掛けたのです。
 当時、王家は日本の天皇制のような象徴的存在であって、政治の実権は軍の指揮
権を握っている者が握っていました。王族として生きているが、日本の天皇に近く、天

皇が国民に新しい教えを説いて、改革しようとしたと想像してください。実権を持った者
がそれを許さなかった。アガシャーの教えを信ずる者も増えたが、他文明を滅ぼす力
を持った国でした。
 王族の者も捕らえられました。10万人集め、愛の教え、心の教え、神の尊さを説いて

いました。トスの教えに戻れと説いていました。科学的だが霊界や神の教えに基づき
生きよと、思想信条の中心軸を変えようとしていましたが、同じ広場が墓場となりました。
 広場の中心に大きな穴を掘られ、王族すべて捕らえられ、近衛兵は殺され、生きた
まま生き埋めで殺されました。その広場を石造りの広場に戻し、すべての証拠を消し
ました。王宮は破壊され、焼かれました。軍事指導者が世界を掌握するに至りました。

軍事指導者たちの中に入った者は、ルシフェル、ベルゼベフたちです。
最近では、ヒットラー、ゲッペルスに入ったように。
 この血生臭い惨劇を見て、神は最後のカードを切りました。アトランティス最期の日

です。中央島はあっという間に海没しました。それは今、とても深い海にまで降りまし

た。神の怒りがどれほど強かったかを示していると思います。最期はここまで行きま
す。
 ラムディア(レムリアとも言いますが)、ムー。アトランティスと、三度文明が悪しき方
向に流れて、神の許容限度を超え、慢心し、真実と偽りを取り違え、正法と邪法を取り

違えたら、神は許さないと判断される。
 ガイアと言ってもよいが、明らかに人格を持つ神が許されない文明がある。地上に
おいて、ここ数百年、許されざる暴挙をなす文明に対し、今後も警告が起き、一部は
海没し、一部浮上するであろう。場所は言うまい。科学のみに酔いしれた場合、救世
主の教えに耳を傾けなかった場合、人類の未来は悲惨である。
 日本で新しい法が説かれている。これが広がるのを拒む勢力もある。これが世界に
広がるか否かが人類の未来を決する。
 神は優しいが、神の最後の愛は悪を許さないという形で現れます。伝道は本物でな
くてはならない。真実、心を変えたるものでなくてはならない。
 かつてのアトランティスやムーが示すとおりである。小さな心で仕事をしてはならな

い。聖なる使命を持って仕事に当たらねばならない。本来のあるべき姿を取り戻さね
ばならない。カッコつきの常識に敗れてヘラヘラと笑うようではならない。地球の主が

降臨している。事ならずんば、人類に未来はない。
 いかなる未来かは、あなた方の力にかかっている。縁起を説かれる主は、予言はあ
まりされない。努力によって未来が変わると説かれている。しかし、この教えが広がら

なかった場合、人類の未来は決まっている。だから、伝道を急ぎなさいと言っている。

あなた方が敗れるということは、人類の未来が敗れるということである。
 アトランティスの悲劇を繰り返してはならない。

これを参考にすることを希望します

叱責してくれたのは、日本人としては嬉しい気持ちもあるけれど

「信仰的にあまりにも神様を遠ざけている日本国民は偶像崇拝や無神論、物質主義に陥っている。日本震災はこれに対する神様の警告だ」と述べた。

これは、全く的外れの発言ではない。日本人一人ひとりは、胸に手をあてて考えてみるべき。

そして、震災にあわれた皆様方に対しまして、お悔やみと一日でも早い復興を、お祈りしています。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0314&f=national_0314_169.shtml

「日本大地震は神様の警告」、牧師の発言に叱責殺到=韓国

 韓国最大規模の汝矣島(ヨイド)「純福音」キリスト教会のチョ・ヨンギ牧師が日本大地震は「神様の警告」と発言したことが明らかとなり、韓国内では物議をかもしている。複数の韓国メディアがチョ牧師の関連発言や同発言に対する国内の反応を伝えた。

  チョ牧師は12日、インターネット新聞『ニュースミッション』とのインタビューで「信仰的にあまりにも神様を遠ざけている日本国民は偶像崇拝や無神論、物質主義に陥っている。日本震災はこれに対する神様の警告だ」と述べた。

  この発言は14日、韓国のインターネット上で急速に広がっており、ネットユーザーらの叱責(しっせき)をうけている。「現在の日本状況をみながらもこんな発言ができるの?」、「こんな牧師がいるため、教会に行かない」などの非難が集まった。

  また、進歩新党は「チョ牧師は許されるまで無言祈祷でもしなさい」と強く批判した。文化評論家であるチン・ジュングォン氏も自身のツイッターで、チョ牧師は「精神病者だ」と非難。チョ牧師の発言については、「これは宗教ではなく、集団ヒステリーだ」との見方を示した。

  一方、韓国大統領府のイム・テヒ室長は、一部の宗教人やネットユーザーらが日本震災と関連した不適切な発言などを自制することを要請した。『ニュースミッション』は、チョ牧師とのインタビューで問題になっている部分は削除したが、韓国のネット上で拡散中だ。(編集担当:永井武)

2011/3/13 『諸行無常の風に吹かれて』~震災を受けての大川総裁メッセージ

http://www.happy-science.jp/sosainews/119.html

2011/3/13 『諸行無常の風に吹かれて』~震災を受けての大川総裁メッセージ


※2011年3月12日に収録された大川隆法総裁の緊急メッセージ『諸行無常の風に吹かれて―インドと日本―』の要約の一部を以下に紹介いたします。


・震災にあわれた皆様方に対しまして、大変残念でお気の毒なことと、心から心痛の思いを述べさせていただきます。十分な力になれませんことを、本当に申し訳なく思っております。

・今後もさまざまな試練は続きますが、これらの試練の中で強く信仰を持っていただき、未来に生きてゆく糧、光としていただきたいと思います。海外からも多くの人々が、復興を願う祈りを捧げてくださっています。どうか世界を一つにつないでいく努力をしていただきたいと思います。

・災害をバネとして、また新しい復興、新しい日本への気づきがうまれることを、心より祈念してやみません。皆さんが早く元気になられて活躍されるよう、願ってやみません。



~内容の要約の一部を以下に紹介します~

・先般、インド、ネパールに行ってきました。ネパールでは、首都カトマンズのホテルで、2000人以上を集めて講演をしました。新聞社、国営放送まで入って全国に生中継されました。翻訳されている何冊かの本と、過去ネパール国営放送で流れた私の英語説法や『仏陀再誕』の映画などの実績からみて、向こうは完全に信頼して、中継を組んでいました。

・その翌々日の3月6日は、インドブッダガヤにて過去最大規模の大講演会を開きました。4万人の野外会場がいっぱいとなり、入れない人が何万人か出るほどで、次から次へと人が集まってくる姿を見て、なんともいえない感慨を受けました。この講演もインドのテレビ放送等で全国中継され、全世界の70数か国にも配信されたと聞いております。新聞社も約10社ほど来ておりました。この背景には、宗教に対する肯定的感覚があります。

・前回の阪神大震災も今回の地震も、事実上の左翼政権が立っている時に起こったということを知らなければいけません。政局混迷のおりに大震災が起こったことの意味を考えなければならないでしょう。

・ここ2~3年、我々が政治に関して発言してきたことの多くは、そのとおりに現実として当たっており、マスコミは後追いで同じことを記事にして載せています。そのことについては、正直さがないと感じています。今、国師現れて日本の国を導き、世界教師として世界のあり方を指し示しているのです。

・現政権においても、復旧作業には頑張っていただきたいと思いますけれども、今後、これ以上の危機が来た時に、どうするかということを考える材料にもしていただきたいと思いますし、幸福実現党でもそうした提言を数多くなしていくべきだと考えています。

以上

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