尖閣諸島を守ろう中部実行委員会主催 11/13「尖閣諸島を守ろう」デモ開催!

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尖閣諸島を守ろう中部実行委員会主催

「尖閣諸島を守ろう」デモは、

日時:11月13日(土)13時~

場所:名古屋市 栄・久屋大通り公園(栄をデモ行進)

ご気軽にご参加ください。
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速報 国境を守る人々へ

ここでは、既にアップされているようだ。

『地元石垣の皆さん、それから衛星でご覧になっておられます沖縄県の皆さん、こんにちは。

今日は珍しく、普通はめったに来ることができないところに来ることができて嬉しく思っております。
皆様方は本当に日本のまさしく国境にあってこの国を守っておられる、最前線にいまいてくださっている方々であると感謝を込めて今日は参りました。


昨日はベトナム、ハノイにて、中国の恩家宝首相と日本の菅首相とが会談をする予定になっておりましたけれども、菅首相と前原外務大臣は一時間待たされたあげく会談キャンセルということになりました。

なかなか老獪な相手であるな・・・という感じを受けております。


http://ameblo.jp/promiseshine/entry-10692069717.html

もちろんマスコミ等では中国の国内問題があるからというような説明がついてはおりますけれども、そうした問題ではなく、もっと大きないま流れが動き始めていると考えたほうがいいかと思うのです。

先般、国家副主席である習近平氏が二年後、2012年に中国の国家主席になることがほぼ確実、確定いたしました。そして習近平氏は北朝鮮との軍事同盟化の強化を早速打ち出しております。そして先の朝鮮戦争ですね、南北朝鮮に分かれた朝鮮戦争においては、我々は正義の戦争をしたのだということを述べております。

矢継ぎ早に出て来はじめております。

すなわち、次の主席が決まったということによって、中国の方針がいま大きく出てこようとしている、と考えていいと思うのです。

その方針とは何であるかということですけれども・・・、
アジア太平洋地域において、中国が覇権主義ですね、中華帝国主義を本格化するということが明確な路線として出されているということです。それは少なくとも次の主席になって10年、2022年ぐらいまではその流れはまっすぐに進んでいくものと推定されます。

それによって、こうした発言等を通して韓国は急速にアメリカとの同盟強化に入ってきております。それからフィリピン等も中国の領土問題を持っていますので、日本が尖閣列島問題等で中国といま言論の違いがあることが明確になっておりますけれども、日本の側を支持するということをフィリピンは明確にいっております。

実はアジアの各地において領土問題が存在しておりますが、中国が今年世界ナンバー2のGDP国家になるであろうということを背景にしていま軍事力強化に努めていて、アメリカをアジア地区から後退させて次の覇権国家になろうとしていると・・・。

この筋書きははっきりと見取られていて、大きな流れは基本的に変わらないと見てよいかと思います。

そうした世界的な流れ、ようするにアメリカの、アメリカは世界の警察官として世界の正義とは何かということで世界の安全と平和を守るという時代に対して、新しいチャレンジャーとして、挑戦者として中国が大中華思想を掲げて、世界帝国を目指していま発進し始めたということだと思うんですね。


昨年日本では民主党が発足することによって親中寄り、中国寄りの方針を最初打ち出しましたが、一年経つか経たないかのうちにその方針はいま崩れつつあります。

前原外務大臣はハワイでクリントン国務長官と会談して、日米同盟の強化についての話をしました。
それがまた中国の逆鱗に触れて、今回の首相の会談拒否ということにもなったのだと思いますけれども・・・。

いま沖縄では次の知事選が迫っておりまして、日本全体からも注目されておりますし、また世界からも注目されております。

これは、日本と世界の運命が変わっていく可能性がある瞬間であるのです。
非常に大事な大事なことであるので、どうかみなさま心を澄まして未来を見つめていただきたいというふうに私は思うんです。
それは、沖縄県だけのことではとどまらないのだ、ということをどうかよく知っていただきたいと思います。


先の尖閣列島での漁船衝突問題、船長逮捕、それからまた釈放問題を通しまして、菅首相も仙石官房長官もですね、沖縄那覇地検の裁量に委ねると、それを良とする言い方をして、はっきりいえば逃げましたね。
外交判断を政治としては地方の検察庁の判断に委ねるみたいな言い方をしました。
まあこれは逃げたとみていいと思うのですが・・・。

もうひとつ考え方として心配なところがあります。
それは日本国憲法下ではですね、立法・行政・司法というこの三つの権利ですね、三権分立と言うものが定められておりますね。
立法というのは国会を称します。
それから行政というのは内閣および内閣から各所に出ている行政機関ですね、これが行政ですね。
それから司法というのは裁判所を中心とした機関のことを司法といっていますね。
この三権分立があるというような頭があって、検察庁、那覇地検のほうで判断したことに介入しないかのような言い方していたようにも感じられるのですが、この問題と地方分権の問題とが一緒になって言われたようにも感じられるのですけれど、ここにも見落としがあるんですね。

検察庁ってというのは、司法じゃないんです。三権分立の司法じゃないんです。
検察庁というのは行政機関なのです。

なぜかといえば、内閣があって内閣の中に法務大臣がいます。
法務大臣が法務省を管轄しています。
法務省の中に検察庁の組織があるんです。
だから那覇地検というのは法務省の下にある役所の部分なんです。
この上司にあるのは法務大臣であり、その上にあるのは内閣総理大臣なんです。
ですから内閣総理大臣や官房長官が逃げましたけれども、これは同じラインの中にある行政機関なのです。

すなわち日本国における例えば、「係長が判断したことは社長は口を挟まない」といったようなことと同じことをいっているのです。

だから三権分立的に司法に口を出さないということじゃないんです。
もしそう思っているなら、彼らの法律知識が足りないことを明らかにしなければなりません。
たぶん菅さんの知識がその程度であろうと思われます。

これは行政機関なのです。
地検が判断したから国が口を挟まないとは間違った考え方であります。これは一点はっきりと申し上げておきたい。
裁判所の判断について意見を言ったというわけではないんです。そうではないんです。地検というのは行政機関だということを知らなくてはいけない。


それからもうひとつは、民主党は地方分権とよく言っておりますけれども、地方を振興させる、発展させるという意味での地方分権、地域主権的な言い方は私は別に反対ではありませんけれども、責任回避のための地方分権、地方主権みたいな言い方をするのであればはっきり言って反対です。

こういうことはずるい!
絶対許せない!

これはですね、いま日曜日にNHKの大河ドラマで『龍馬伝』をやっておりますけれども、

明治政府以前の状態に戻せといっているのと一緒ですから、各藩のですね、幕府があるけれども、責任を各藩にやって、たとえば長州藩が外国で戦争をしようとも、薩摩藩が外国で戦争しようとも、外国が薩摩と戦ってください、長州と戦ってください、幕府の責任じゃございませんと、勝手にやってくださいと言っているのと同じようなことですね。
その体制に戻そうとあるいはしているのかもしれない、そういうふうに見えるんですね。



そうすると、この地方主権型の言い方をこういう責任逃れに使われたらどうなるか。

沖縄地区で、尖閣諸島でもよろしいですし、石垣島でもよろしいし、沖縄本島でもかまいませんけれども、もし軍事的紛争がおきても、地域主権の問題であるので沖縄県単独で解決してください、あるいは尖閣列島はこれは石垣市の管轄下にあるので「石垣市長戦ってください」というようなことを言われかねないことになりますね。

今日は自衛隊関係者の方も一部いらしておりますけれども、自衛隊そのものが駐屯していないはずですので、どうやって戦うのですか。事務関係の方々が行って戦うのか知りませんけれども、漁業の方々がもし、何らかの危険なめにあってもそういうふうな感じで逃げられたら困ります。

やはり外交問題というのは、国のトップが責任を負わなければならないきわめて重要な問題であります。これを逃げてはならないと思うのですね。

ですから昨年からの一年間、国難の正体として外交がまずはじまり、次に経済問題が始まっておりますけれども、私はここは間違えてはいけない大きな大きなポイントだと思います。

ただ今のところ沖縄県の世論を見ても、いま自民党系の現職の知事の方も、それから前職の市長をやっておられる方もですね、普天間基地の県外移転ということを言っているようでございますけれども、そうしないと選挙に勝てないと思っているんだと思うんですけれども、これが次の大きな国難を呼ぶかもしれないという危険性についてまで責任は負っていないはずだと思うんですね。

ですから、菅氏はオバマ大統領が11月来るにあたりまして、要するに本来ならば日米安保50周年でもう一段強化する、日米安保を強化する話をしなければならないにもかかわらず、それができないことはもうすでに決まっているんですね。

なぜか・・・。

沖縄知事選が終わらなければ判断ができないから、という言い方をしているわけですね。


すなわち国対国の外交問題を、地方レベルの責任にしようとしているということがはっきり見えているわけです。ですからなんらの進展がないであろうと言われております。

アメリカのほうもそういう頼りない首相であれば話はたいして進まないだろう、と今思っているだろうと思います。


しかし私はいま申し上げたい。
まあ、選挙でそれは勝ちたいという気持ちがあるのはよくわかるけれども、本当にこの国のことを考えるならば、沖縄という地が、そしてこの石垣島に関係のある重要な尖閣列島から今新しい問題が起き始めているということに対する自覚をしっかりと持たねばならないと思うのです。

ですから逆に言うならば国のほうが、政府のほうが、地方のほうに責任を丸投げしているということであるならば、逆の考えを言うならば石垣市あるいは沖縄の皆様方の考え方がどうなるかによって国政を変えることはできるということもこれは意味しているわけですね。

地元の意見が変われば国政が変わる、ある意味で総理大臣の意見を地方の考え方でねじ伏せることさえできるということを意味しています。

ですから有力といわれる二人とも普天間基地の県外移転を言っておりまして、その先のことはまったく考えていないようでありますけれども、はっきり申し上げますけれども、今言ったように中国というのは次の中華帝国主義、もう方針が固まっているんです、内部的には固まっているんです。これでかまいませんけれども、
知事選のためにアメリカの基地を沖縄から放り出すということをやるのは、まあそれは言うのは結構ですけれども、放り出されたアメリカ軍が沖縄を救いに来ると思っているなら甘いですよ!ということを私は申し上げておきたいです。

いままで米軍基地が撤退したところはほとんど中国の支配下に置かれていっているんです、アジア地域においては。
だからそういうことが起きますよということです。

自衛隊に関しましては、まだまだ残念ながら非常に臆病な体質に現在なっていて、また自衛隊の最高司令官が総理大臣ということになっておりますので、総理大臣があんな弱腰で逃げ腰であったら、やはりそういう軍事的な行動というものはトップひとりがやはり弱腰逃げ腰ならもう動けないんですよ。

だからいったいどれだけ沖縄が犠牲を払わなきゃいけなくなるかわからないところがあると思うんですね。まあそういう流れの中において、あえて金城タツロー氏が立ってですね、沖縄および日本国の未来のために立ち上がったという勇気を私は高く買いたいというふうに思うものであります。
本当にありがとうございます。

いまのままであったらアメリカのほうに伝わっている情報はですね、もうとにかく沖縄から米軍はいらないんだ、アメリカ人出て行けとしか言っているようにしか聞こえないんですよ。

だけども、いまのアメリカ軍というのは単なる占領軍ではもうもはやなくなっているんです。
これは日米安保の一部として日本を守る戦力になっていると同時に、アジア太平洋地域の安定のための要になっている部分なんですよ。

ですから韓国も台湾もピリピリしています。

これが沖縄の選挙によって決まるんです。
韓国や台湾の運命まで変わってくる可能性があるんです。だから彼らはビリビリしています。

韓国にはアメリカの海兵隊はおりません。
ですから沖縄に海兵隊がいなくなったら台湾は風前の灯になります。
一瞬にして終わってしまう可能性もあるんです。

もちろん自衛隊にて国防を固めるということは、方針的には将来的にその方向で行かなければいけない可能性が高いとは思いますが、現時点では自衛隊単独で尖閣問題から端を発した紛争が大きくなったときに対応可能か・・・といったら、最後は、もうすでに出てきている、話しとしては出てきていますけれども核のカードを切ってくると、中国の核のカードを切ってくるといった場合に、もうその時点でその時点で外交交渉としては終わりになる可能背が高いということですね。

だから日米関係というのは非常に大事なんです。
少なくともいま自衛隊は核兵器持っておりませんので、アメリカとの同盟関係を堅持するということによって国を守れる。要するに通常レベルの紛争であればある程度自衛隊と米軍で対応できるし、中国のほうも核のカードは切れないのは米軍との同盟があるからなんです。

これを切りたくて切りたくてしょうがない。
だから北朝鮮も中国も日米の同盟関係を切りたくて切りたくてしょうがないんです。

その証明が昨日の(会談キャンセル)ですね。
だからクリントン国務長官と前原大臣が日米関係の強化の話をしたという理由で首相会談をキャンセルされております。

ですからこれは楔を打ち込みたくてしょうがないというところに協力してはいけない。


もちろん人には信条を選ぶ自由がありますから、いろいろな考え方があっても良いと思いますけれども、まあ経済交流が進んだので中国が日本と同じような立場に立ったという風に考えている人が最近多かったと思いますが、先の劉暁波氏ですね、ノーベル平和賞をノルウェーからもらった方ですね、いま紛争がおきてますね。

何でいま中国に投獄されているか、といったら、2008年でしたか要するに中国も共産党の一党独裁体制をやめて複数政党を引いて民主主義的な政治に変えるべきだ。民主主義と自由な、言論の自由がある国に変えるべきだという提言をした、それが国家反逆罪とか転覆罪に当たるということで懲役17年当たっているわけですよ。

ですからそういう国にみなさまがたは日本がなっていくことが望ましいと思いますか、どうですか・・・ということなんですね。
それともやはりアメリカは先の大戦では沖縄の地区が非常に大きな被害を受けましたけれども、しかし結果的には日本は友情を持つことを享受することができました。
考え方には進んでいるものが相当ありましたね。
人権意識も高かったですし、自由や平等それから繁栄の思想を相当教えてくれました。

そのどちらを選ぶか、という選択肢が今来ているわけですね。

現在の中国のやっていることを見る限りですね、残念ながらまだ日本の側からご指導申し上げることは数多くあるとは思いますけれども、あちらからご指導受けるような内容はいまのところないのではないかと思われます。


いま民主党が政権をとれた背景にはおそらく、日中の経済の拡大という目標があったのだろうと思いますけれども、いま中国からも日本企業は引き始めております。
安売りで有名な中国で工場を展開してきたユニクロとかですね、それから岡田幹事長のご実家の大手スーパーとかですね、中国での生産それから中国からの輸入比率ですね、80%あるのをいま50%ぐらいまで下げようといま打ち出しているところです。
カントリーリスク、これは将来的に危ないということを観て引き始めていおります。
アジアのほかの地域だったできないことはないので引き始めています。

そうです。
次に来るのは、あの強硬姿勢から見ると、日本企業の、現地の日本企業を没収あるいは創業停止、何らかの意味で逮捕するということが起きること考えられますね。

しかしすべてはですね、
すべては国家が気概のある国家として背骨をきちっと立てるかどうかということにかかっているんですよ。
日本が普通の国家として背骨をピシッと伸ばしてですね、気概を持ってはっきりと国民の生命・安全・財産をきちっと守ります、国として責任持って守りますと、それが当然選ばれたる、選挙で選ばれたる者の使命であるし、当然国民から税金を徴収しているものの使命であるという当たり前のことを当たり前に政治家が言えるようになったならば、それは国際世界においては、どの国も他国を簡単に侵略なんかできないのが当たり前なんですよ。

それが非常に宥和政策で甘く甘く下手に出ていますと、脅しに屈してしなくてもいい交渉をし、妥協しなくてもいい妥協をし、撤退しなくてもいい撤退をし、そして地方を犠牲にしてゆくことだって充分にありえるということであるんですね。

だから、私はね、アメリカが完全だとは思っておりませんけれども、アメリカに移住したいという人はいまたくさんおります、しかし北朝鮮なんかは脱出したい人がいっぱいいるんでしょう。だから移住したい人がいっぱいいる国と国から逃げ出したいのに引きずり戻されて監禁される国とどっちがいいか、考えたってそれは人が行って住すみたいという国がいいのはわかってますよ。
脱出したくても引きずり戻されて、刑務所に入れられる国がいいはずがありません。それも収容所列島みたいな感じになってるんですよ。
その北朝鮮にいま軍事的にも協力関係をさらに強化しようとしている政権が次に中国に立とうとしているということをどうかお見逃しなくみていただきたい、というふうに思うんですね。

私はこの国難が沖縄から始まっていくということを非常に重視しております。

いままでですね、民主党政権、去年立つまで、政権交代が起きるまでの間、日本のゴールデンエイジがやってくるとということをずいぶん言っておったんでございますけれども、民主党政権になってから、今年になってからは将来的に非常に悲観的な予言がたくさんいま出てきております。

日本危うし!

というのがいまの実情なんです。

これで日米関係が切れて、そして日本が独自に国の防衛というものを固めるだけの自覚もない政治家によって、政治を行われるようになったらこの国の運命は風前の灯になります。
非常に危険なんです。
ですからこれは自衛隊独自で決められることじゃないんです。政治のレベルで考え方を決めなければいけないんです。
ですから政治のほうも相当に働きかけています。
もちろん幸福実現党も独自に主張を述べていますけれども、それ以外にも自民党や民主党の中にいる政治家に対しても相当の情報発信を私たちはしております。
私の本なんかも国会議員に数多く献本されております。
話もしにいっています。

そしてこの国の世論を少しずつ少しずつ動かそうとしています。

みんな先がどうなるか知りたいんですよ。
だから先がどうなるかを知りたいなら先がどうなるかわかる人に意見をどうか聞いていただきたいんです。

そういうふうにお願いしたいと思っております。


みなさまがたが投じられる一票が日本の未来に大きな大きな影響があるということをどうか忘れないでいただきたいと思います。

私は最近、この一年余りですね、自由の価値ということを非常に重視して話を申し上げております。
全体主義国家、全体主義的社会主義国家の中においては、一番嫌われる言葉が自由という言葉なんです。自由という意言葉が一番嫌われるんです。
しかし、人間にとって一番大切なことはやはり自由が確保されるいうことなんです。
だから政府に対する批判を言っただけですぐ刑務所に連れて行かれる、というようなことであってはものもいえませんし、本も書けませんし・・・。
私の本なんかも中国語にだいぶ翻訳はされておりますけれども、中国政府から見て都合の悪いところはすぐ削除に入ってきます。
自由にしゃべれないんです。

ですから先の劉暁波さんのノーベル平和賞受賞の問題のときでも、NHKがリアルタイムで中国でも放映されていますけれども、その受賞のニュースは真っ黒になって、ブラックアウトですねいわゆる、真っ黒になって消えました。CNNというアメリカの全世界を網羅しているニュースからも消えました。

国民に対して自国国民からノーベル平和賞を受賞したということのニュースを国民に対して知らしたくない ということが堂々とまかり通るということですね。

こういう状態で持ってどうして真理が、真実が明らかにできるでしょうか。
どうして本音のことが言えるんでしょうか。

そして次の主席を選ぶ重要な今年の共産党大会において普通デモなんかできるはずがないんです。共産党大会の最中にでもなんかできるはずがないのに、各地で抗日でもいっぱい起きています。
裏から政府主導でやっていることぐらい明らかです。
この糸を引いているのはいまの副主席、次の習近平氏だと思われます。これが胡錦濤を揺さぶってるんです。胡錦濤が主席ですけれども、去年習近平氏が軍事の副委員長になるのを一年遅らせましたので、やはり圧力をかけているんですね。
温家宝氏もいま強硬姿勢をとっているようですけれども、弱い姿勢を見せるといつ失脚するかわからないという状況に現在あるんです。

あんまりイーブンではありません。

だから、沖縄地方では親中派の人が多いようにも聞いているんですけれども、やはり未来の幸福、人々の反映、そういうものを考えたら、やはり自分たちが自由と繁栄を享受できる、そういう未来の方向へ選択はなされるべきだと思います。

沖縄限りのことだけじゃない、石垣限りのことじゃないんですよ。

すくなくとも沖縄県全体の中から見ても、石垣市の中でどういうふうに市民が判断するかということは世論に大きな影響を与えると思います。

石垣で国防の大切さ、ということを投票において強くアピールすることは、やはり首相官邸それは影響は強く出てきます。

だからどうかこの地におぴてまず、自由と繁栄に向けての狼煙を上げていただきたいと思います。

今日はお忙しい中多数地もとの有力の方々も来てくださいまして、本当にありがとうございます。

私が申し上げたいことはひとつです。

いま日本という国が国家として今後少なくとも10年、20年と生き延びるためには日米関係を壊してはならないということ、その方向で政治選択をしなければいけないということ、そしていまの政権中枢にあっては、残念ながら地方に責任を押し付けようとしているということ、
だから地方におけるこの判断責任とは極めて重いものだということを理解していただきたいと思います。

国境を守る人々へという題をつけました。
みなさまがたはこれから重大な責任と、そして運命の荒波の中におかれると思います。


しかし、どこまでもどこまでもみなさまがたの未来を明るくするために励まして生きたいと思います。

どうか私たちを信じて応援してくださることを心より祈念いたしております。

ありがとうございました。』

以上


HRPニュース:中国の脅威から尖閣・沖縄を救え! 大川隆法総裁 沖縄県連続講演会

転載:HRPニュースより

http://www.hr-party.jp/news/o137.html

「大川隆法総裁 沖縄県連続講演会」にて、ついき秀学党首がご挨拶いたします。

今週末に、沖縄にて大川隆法総裁の講演会が行われます。
幸福実現党のついき秀学党首が、両日ともご挨拶させて頂きます。

どなた様でもご参加頂けますので、ぜひお越しください。



中国の脅威から尖閣・沖縄を救え!
大川隆法総裁 沖縄県連続講演会


◆10月30日(土)

幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法 沖縄県連続講演会

【演題】『国境を守る人々へ』※演題は変更になる場合がございます。

【開演】10:50~12:10

【本会場】ANAインターコンチネンタル石垣リゾート 真栄里の間(沖縄県石垣市真栄里354-1)

【衛星中継会場】幸福の科学八重山支部、沖縄中部支部、ゴザ支部、宜野湾支部、沖縄名護支部、沖縄浦添支部、那覇支部、那覇中央支部、小禄支部、沖縄南部支部、糸満支部、宮古島支部、沖縄正心館

※衛星会場はどなたでもご参加いただけます。
※本会場の参加は、全席が事前申し込みとなっております。 予めご了承ください。


◆10月31日(日)

幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法 沖縄県連続講演会

【演題】『この国を守る責任』※演題は変更になる場合がございます。

【開演】13:25~14:20

【本会場】幸福の科学 沖縄南部支部精舎(沖縄県島尻郡八重瀬町字東風平1423)

【衛星中継会場】幸福の科学沖縄中部支部、ゴザ支部、宜野湾支部、沖縄名護支部、沖縄浦添支部、那覇支部、那覇中央支部、小禄支部、沖縄南部支部、糸満支部、宮古島支部、沖縄正心館

※衛星会場はどなたでもご参加いただけます。
※本会場の参加は、全席が事前申し込みとなっております。 予めご了承ください。



【お問い合わせ】
幸福の科学グループ サービスセンター
TEL:03-5793-1727
(火~金:10時~20時/土日:10時~18時)
E-mail:webmaster@kofuku-no-kagaku.or.jp

沖縄のサイレント・マジョリティ

JSN■10・24尖閣諸島・沖縄に自衛隊配備を求める要請



中国における、反日の官製デモは、習近平一派が自らの勢力圏でデモを行っているという中国専門家がいる。

今後、この習近平は、帝国主義を推し進めることが予想されている。


日本人は、第二次世界大戦後から、カルタゴのような国になった。

これでは、歴史どおりに、滅ぼされてしまう。


もうそろそろ、自衛隊法の改正をしないと、有事の時に動けないでしょう。





これが沖縄知事選の当地マスコミ報道の姿勢である

これが沖縄知事選の当地マスコミ報道の姿勢である。

転載:選挙における事実とは何か(木下まことのメッセージ)

http://ameblo.jp/kinoshita-makoto/entry-10689676902.html

沖縄の家庭では沖縄タイムスか琉球新報、多くの家庭がこのどちらかの地元紙をとっている。全国紙のシェアはほとんどない。


沖縄に行く前に耳にした情報だ。

ここ数日、実際に島の人々の声を直接聞いて歩いているが、多くの門戸にこのいずれかの社名が記されたナイロン製の新聞受けが並んでいる。


その沖縄二大紙の一つである沖縄タイムスは、10月25日の記事において知事選の候補予定者による公開討論会を行う記事を掲載している。


しかし、


そこには、すでに記者会見を行い、テレビのニュースや紙面にも掲載された「金城タツロー」候補予定者の名前はなかった。


立候補の表明をしている知事と前市長の名前と顔写真のみが大きく掲載されており、読者にはあたかも知事選の候補予定者がこの二者だけであるかのような印象を与える構成になっている。


私自身は、報道各社の不偏不党なる倫理綱領などははなから信じていない。各社は一企業であり、利益を追求し、あるいは個性ある情報媒体として表現の自由を大いに発揮してしかるべきものであると考える。


で、あるから、その「独自の表現手法」に一々の異見を述べるような野暮な考えはない。


しかし、件の記事において看過しがたい文言がある。


当該記事では、先にあげた両者の名前に続けて、事実上の一騎打ちとなります、との記載だ。


選挙における「事実」とはまさしく投票結果を意味するものであり、仮に報道各社による事前の「独自調査」等があったにせよ、「事実」とすべき有権者の権利行使は投票日においてのみ有効であり、その段においてはじめて「事実」が確定するものである。ましてや公示以前の段階において「事実」を語ることは、これは不確定の「事実」を創作した報道に他ならない。


私は、基地の県外移設派である二人の候補予定者とは真逆の県内移設を訴える「金城タツロー」氏の応援を行いながら、県民皆様の表向きでなく本心の本音を直接うかがい知る中で、この沖縄県に生まれ育ち、そして今回様々な逆風の環境にありながらも、県内移設を訴える勇気に大きな感銘と手ごたえを受けている。


報道各社には、事実を事実として報道する勇気に期待したい。

尖閣紛争近未来ムービー【幸福実現党】

今の自衛隊の兵力では沖縄を守れない

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沖縄の人たちは、将来、本当に危ない状況におちいる可能性は非常に大きい。

軍事力を手放してはならない。


転載:

http://ameblo.jp/gunji777/entry-10688697135.html

現在、沖縄知事選に向けた政治活動が様々に行われ、普天間基地移設問題が大きな争点となっています。


普天間基地周辺の県民の安全と日本全体の国防の両立が問題となっているわけですが、それを考える前提としては、そもそも、沖縄にいる自衛隊の戦力の規模を知らなければならないでしょう。


2010年4月1日の朝雲新聞では、「陸自の年度末改編のうち作戦基本部隊では、西方の1混団(司令部・那覇)を15旅団に改編。南西地域の防衛力強化が目的で、人員は約1800人から約2100人に増強され」たと書かれていますが、今の兵力で、160もの島がある沖縄が守りきれるかどうかは、心もとないかぎりです。



(大川隆法著『国家の気概』幸福の科学出版刊)

「沖縄には島が百六十もあります。日本の自衛隊では、残念ながら、この百六十もの島々を守ることはできないのです。「民間船が難破したようなかたちで、守りの手薄な島に上陸され、竹島のようにパッと占拠される」というような事態が起きるかもしれません。(※中国軍は、)まず、無人の離島を取りに来ると思います。そこを実効支配できたら、次は沖縄本島のほうに迫ってくるはずです」


普天間基地の県外移設論は、尖閣諸島のみならず、160もの島を自衛隊では守りきれない現状を考えると、実に恐るべきことを主張していると言わざるをえません。


民主党政権が成立する前の日米合意では、普天間基地(海兵隊航空基地)を辺野古沖に移設し、8000人の海兵隊をグアムに移転することが決められていましたが、その頃に、海兵隊からは次のような疑問の声が上がっていたようです。


(北村淳著『米軍が見た自衛隊の実力』P124)

「沖縄の海兵隊本体を沖縄とグアムに二分すると、日本周辺の米軍と日本の防衛能力は低下するのではないか?」

「半減する海兵隊の穴埋めは、当然のことながら自衛隊がまかなうことになるが、果たして自衛隊がそれだけの抑止力を維持できるのか?」

『日本政府は常日頃、日米同盟の維持こそが日本の外交政策の根本と言っているが、そもそも日米同盟といった場合、沖縄問題がもっとも重要なことを忘れているのではないか?」


これらは、安全保障を担当する軍人としての至極当然な疑問であり、今回の沖縄知事選は、こうした疑問に答えを出し、沖縄の守りを固める選挙でなければなりません。


沖縄知事選においては、普天間基地の県内移設を主張すると共に、沖縄県・尖閣諸島・先島諸島への自衛隊の即時配備を主張しているのは、幸福実現党の金城タツロー候補のみですが、先般の尖閣諸島を巡る一連の事件により、日本は、もはや、安全保障問題に真正面から対決しなければならなくなったのです。




※幸福実現党HPでの主張(抜粋)


.日米同盟を強化せよ


普天間基地の辺野古移設を進め、日米同盟の信頼回復を図ると共に、米政府と軍事行動を含めた緊急事態に際しての対処を直ちに討議し、速やかに準備すべきである。


沖縄県・尖閣諸島・先島諸島への自衛隊の即時配備 

自衛隊配置を北方重視から西方・南西方面重視に転換し、侵略勢力の南西諸島への接近を阻止できるよう、海上自衛隊及び航空自衛隊を配備・増強すると共に、南西諸島の陸上自衛隊を増強し、島嶼防衛に適した水陸両用部隊を編成すべきである。



「日本は2年で核持てる」と石原都知事

中国はどんどん、軍事力を強化していく。日本はこのままでいいのか。

これは首相の仕事です。


転載:

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101024/plc1010242236009-n1.htm

 東京都の石原慎太郎知事は24日のフジテレビ番組「新報道2001」に出演し、中国の海洋権益拡大の脅威を指摘した上で「米国が日本を核の抑止力で守っているのはうそっぱちだ。日本は2年で核兵器を持てるのに議論がタブーになっている」と述べ、核保有の是非を早急に議論すべきだとの考えを示した。

 石原氏は「ドイツは非核3原則とかバカなことを言わずに米国の核をドイツに持ち込ませたから発言力がある」と指摘。「米軍の司令官は『日本は遠すぎて守れない』と言っている。何で日本は自分で核兵器を持たないのか。持てる力は十分にある」と強調した。

 尖閣諸島が中国に実効支配される可能性について「日本の軍事力を駆使すれば独自で戦っても制海権、制空権を保持できるが、2、3年たつと分からない。日本が軍事力を付けないとこの問題は白骨化する」と語った。

政党霊言「温家宝の本心に迫る」/「金正恩守護霊の霊言」

霊言は存在する。

日本人よ、踊らされるな。


転載:

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/d38f657348f44ce812828943868c4e5c

政党霊言「温家宝の本心に迫る」/「金正恩守護霊の霊言」
かいつまんだ内容でも良いからというご意見があります。

短くまとめさせていただきました。

「同じ”人間”だから よく話し合ったら お互い心はぜったいに通じる・・・」
ということばを聞いたことがありますが それが通用しない人たちがいる~
・・ということへの驚愕を禁じ得ない2時間30分でした。
 

総裁先生からのコメント
今年は中国がクローズアップ。 10/3の「タイム」誌の表紙にまでなっている
 首相の温家宝だが いま世界の注目を集めるような積極的な行動に出ている。
その本心に迫り、 今後の対策 戦略を立てていくべき。



「温家宝の本心に迫る」

最近の中国諸問題の背景には いま頑張らないと胡金濤に消される恐れがある
 という 権力闘争 がある。 秦の始皇帝に象徴されるように 
帝国主義的な偉大な指導者を中国人民は尊敬する。
 下から台頭してくる権力にも勝っていかなければならない。

菅の政治手法は 中国共産党の手法によく似ている。

尖閣列島問題は わたし(温家宝)が死刑にならないための必要条件だった。
 前回 訪日した時は 軟弱策で日本人に媚を売ったが、それは
中国ではずいぶん叱られた。それで 今回は強行策で 大国の指導者らしい
姿をとって 中国人民の心をひきつけ 諸外国にも凛とした態度をみせた。

 先の戦争で 日本は石油がなかったため負けた。海底油田の可能性の
ある尖閣列島も  シーレーン押さえのための台湾も 日本の将来の脅威に
備えて 軍事的に絶対に押えなければいけない。

すでに 日本列島全体が 中国の実効支配に 入っている。
いま たくさんの中国人が日本に観光できているが 観光客は一部、
視察団がいっぱい・・。植民地としてどう開発するかを見に来ている。
 米軍が撤退していくシナリオを三段階にわけて描いている。
その第一段階が民主党をうまく利用して・・・ 
沖縄からアメリカを蹴りだすこと。

中国人の工作員がやっただけで 沖縄は全部反米になって動いている。
米軍の海兵隊がいる限り 日本の攻略はできないので 何党でもいいから 
まずは 米軍を追い出してほしい。沖縄知事選で 米軍の県外移転を決めてしまう。
 

日本を攻撃するときは サイバー攻撃から始める。
指揮命令系統が全部壊れてから 軍事行動を起こす。 
日本中がパニックになった後 上から落とす。


以下、日本はどういう態度をとればよいか・・と続きますが、
詳しくは書けませんので直接拝聴されてください





「金正恩守護霊の霊言」          

「温家宝の本心に迫る」に登場する 温家宝の守護霊と 質問者
とのやり取りには 思わず 笑ってしまう箇所が幾度となく 
ありましたが、金正恩の守護霊には どのような感情をもったら
よいのか途方に暮れるほどに 心が凍てつくような場面が何度か
あったように 記憶しています。

総裁先生は と言いますと、 霊言収録後 
「はい、これが金正恩の守護霊ですね~」 と 何ごとも
なかったかのような 軽やかな 足取りで(そう見えた) 
退場されていきました。

以下、彼の霊言内容 をかいつまんでご紹介します。

[ミサイル実験]は 花火の代わり。僕ももうすぐ撃つから・・・。


後継者であることを証明するために また撃つので 
みんなによろしく言っといて~。 昨年の七発のミサイルは練習。
政権移譲の練習として撃った。
中国との強化など 帝王学を学ばないといけない。
 
次は 自分の名前で 撃つ。ミサイル撃ってほしくなかったら 
ミサイル一発=米○万トンなどの計算をしてくれたらいいよ。
とりあえず二百万トンくらいは欲しいな。

[拉致]は軍事演習であって 拉致ではない。 


ちゃんと安全に確保して国内に連れてくる練習をしているだけ。
 軍事演習だから 本当は殺したって構わないんだ。
 
(金正恩の幼いころ養育を担当されていた という Mさんについて 
質問者が問いただすと・・・)

 Mさんは 生きていない。十年ぐらいになる。
証拠を残すわけにはいかないだろ。証拠隠滅が目的だ。
 諸行無常と言うではないか。公式には病気になっている。
非公式には殺された。 
そのほかにも 日本で騒がなければ生きていただろうに 騒いだために
殺された人もいる。
 
(質問者が・・北朝鮮は山賊国家だ と言うと・・)

君ね、核ミサイルをつくっている国に対して、
何ということを言っているんだ。 
核ミサイルも持ってないくせに 偉そうに~。

国を護れるかどうかが 自分にかかっている。
そのために インテリとして教育され国際派として育てられた。
 三男が後を継ぐというのは、儒教国の北朝鮮においては 
よほどなことだ。

頑張らなければ、わしも殺される可能性はある。民衆に殺される場合と
 軍部に殺される場合と 二通りある。 
軍を掌握し、中枢部の部隊に百パーセントの忠誠を誓わすことを
先決にしなければいけない。
 
(韓国の哨戒船の事件を追及されると・・) 
次は 韓国の何らかの艦艇を沈めたい。
 
日本の 自衛隊は強いかもしれないから 海上保安庁の巡視艇くらいなら
 沈められる と思っている。 
機雷にふれさせて潜水艦を沈めてみたい とも 思っている。
そうすれば 国内での実績として認められる。

[父の正日]は医学的には長くて5年。 
その間に 中国と対等に交渉できるところまで成長したい。


温家宝さんと違って 守護霊は信じている。 
というか わたしが守護霊だ。
(一生懸命思い出すようにして・・)過去世も 金だったと思う。
満州族の金。 金というのは正当な支配者の名前。 
日本兵に寝ているところを襲われて殺された。 
だから 悔しくて生まれ変わった。
復讐したいと思っている。

目指しているのは [朝鮮半島の統一]。
わたしの代で統一して 中国と対等の関係を結び、
 アメリカ 日本に備える・・・これがわたしの使命。

以上ですが、 彼は幼いころから 自分の国がこんなにも
貧しく大変なのは 日本のせいだと教えこまれて育ってきたようです。


細かな話や 質問者とのやり取りなど
 ここでは表現できない内容が盛りだくさんです。

ぜひ ご拝聴ください。

 支部精舎にて公開中 

個別対応あり、支部にお問い合わせください。



台湾、習近平氏に警戒感強く

チンギス・ハン?どうでもよい。

日本の有権者よ、侍精神を放っておくな。

北海道でも、99%は負ける選択をしている。

もともと高い技術を持った国よ、力を発揮すれば、負けることはないのだ。

足りないのは勇気だ。


転載:

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101022/chn1010221801005-n1.htm

2010.10.22 18:01

 【台北=山本勲】中国の習近平国家副主席が党中央軍事委員会の副主席に選ばれ、2012年の第18回党大会で中国の次期指導者に就任することが確定したが、台湾では期待と警戒の交じった複雑な反応が見られる。習氏が沿海省市の指導者として多くの台湾企業家と接触してきたことへの期待と、軍部との関係が緊密で強固な「民族主義者」であることへの警戒だ。

 台湾行政院の情報機関「国家安全局」の蔡得勝局長は20日、立法院(国会)で習副主席について聞かれ、「(台湾を知る)知台派だが、台湾に友好的ということではない。中国共産党指導者は誰もが主権問題では絶対に妥協しない民族主義者だ」と評した。

 習副主席は台湾対岸の福建省や浙江省の指導者として長年、台湾企業の誘致に努め、相応の成果をあげてきた。妻で人民解放軍の専属歌手である、彭麗媛氏の叔父が台湾に住んでいることを含め、中国指導者の中でも台湾との縁が深い。

 一方、野党、民主進歩党(民進党)など独立派は、習近平氏の軍部や江沢民前主席との緊密な関係に警戒を強めている。中国軍は江沢民政権期に台湾に軍事恫喝を繰り返した強硬派だからだ。

 昨年2月、習氏がメキシコ市で在留華人との宴席で、「腹がいっぱいになった外国人が中国についてあれこれ言っている」などと激しく西側諸国を非難したことも、「本音が出た」と受け止められている。

 「胡錦濤政権ですら東アジアの軍事緊張が高まっている。まして軍に強く支持された習近平政権が2年後に登場すれば一体どうなるか?」(林濁水・前民進党立法委員)との憂慮もある。

尖閣諸島で中国に抗議 大阪・御堂筋で約1000人がデモ

産経新聞より転載:

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101022/plc1010222252027-n1.htm

plc1010222252027-n1[1]

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受けて、民間団体「尖閣諸島を守ろう関西実行委員会」(増山佳延代表)などが22日、大阪市の御堂筋で中国政府に抗議するデモ行進を行い、主催者発表で約千人が参加した。

 市役所前を出発した参加者らは、「中国の恫喝(どうかつ)・横暴に屈するな!」などと書かれたプラカードを掲げ、「尖閣諸島は日本の領土だ」とシュプレヒコールを上げながら御堂筋を南に約4キロ歩いた。

 滋賀県草津市から参加した元会社員の男性(64)は「政治家に危機感がなく国の対応が後手後手に回っている。草の根から声を上げるしかない」と話した。

「子ども手当の3分の2で独自防衛可能」 田母神氏ら自衛隊OB試算

保守と言われる政党が、普天間基地県外移設などと主張しているのは、おかしすぎるが、

日本独自で、防衛するなら、これ実現してほしい。


産経新聞より転載;

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101020/plc1010202229009-n1.htm

在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約1兆5500億円で、現行の約4兆6800億円(平成22年度予算)の1・3倍程度になることが、元航空幕僚長の田(た)母(も)神(がみ)俊雄氏と自衛隊OBらがまとめた試算で分かった。20年間で計約15兆2千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。

 戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。

 試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のOBらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、2万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用(2兆2500億円)の3分の2程度であり、捻(ねん)出(しゅつ)不可能な額ではない」としている。

 試算は、中国やロシアに対して軍事バランスをとるために必要な抑止力を検討。「専守防衛」を原則とする現在の自衛隊では抑止力にならないとして、「攻撃力の整備が急務」と分析、戦略爆撃機を領空内に待機させるなど必要最低限の攻撃力を想定している。

 核兵器についても、最大の抑止力である核武装は経済大国には必須と指摘。日本近海に配備する原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機、トマホーク巡航ミサイルを20年かけて新たに開発・配備する。

 具体的には、空母3隻と艦載機の開発や維持で計6兆円596億円、同様に戦略ミサイル原子力潜水艦4隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦4隻で7兆5436億円、トマホーク巡航ミサイルとイージス艦などで1兆1500億円-などとなっている。

 ミサイルに装着する核弾頭や国産技術にない空母のカタパルト発射装置などについては、米国からの技術供与を想定して費用計上したが、田母神氏は「すべて国産化すべきであり、そのほうが結果的には割安」という。

 試算の論文は23日に発売される著書「田母神国軍 たったこれだけで日本は普通の国になる」(産経新聞出版)で発表される。


日本対応に苦慮 南沙で使った中国主権確立の常套手段 乗ってはならない悪魔の誘い

中国共産党は狡猾。これを日本の世論は、わかっているといいのですが…

転載:

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010210135001-n1.htm

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が打診してきた「領有権」問題の棚上げ論は中国の常(じょう)套(とう)手段である。中国はこれまでも複数の国と領有権を争う南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で同様の手法を用い、実効支配を強めた“実績”がある。主権に対する菅政権の覚悟が問われる事態となっている。

 棚上げ論は中国のかつての最高実力者、●(=登におおざと)小平氏が提唱していた。1978年に来日した際、尖閣諸島の「領有権」について「この問題は後の世代の知恵に任せて解決しよう」と表明。「存在しない」はずの領土問題を強引に国際問題化させ、経済的な利益の分配をちらつかせながら、やがて軍事支配を強める手法だ。

 これを実践したのが南沙諸島だ。中国は1988年のベトナムとの交戦を経て諸島の一部の実効支配を強めると、1995年には当時の銭其●外相が、●(=登におおざと)氏の路線を踏まえて問題の「棚上げ」化を推進。2005年にベトナム、フィリピンとの海底資源の共同探査で合意し巧妙に主権奪取へと動いた。今や中国は南シナ海を自国の領海と位置付けている。

 軍事力を背景にした中国の海洋権益への意欲は強まるばかりで、18日に閉幕した中国共産党第17期中央委員会第5回総会で採択されたコミュニケでも、「国防・軍の近代化を強化し、情報化時代の局地戦に打ち勝つ能力を核心とし、多様化した軍事的任務を完遂する能力向上」を目指す方針を盛り込んだ。

 菅直人首相は、「日中関係は戦略的互恵関係の原点に戻りつつある」と述べ、関係回復に自信を示す。だが、交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発でも、「東シナ海の実効支配を強めるのが中国の本当の狙い」(外務省幹部)とされている。

 「当面の問題を棚上げしておけば、いずれ日本は妥協する」と見越したような中国の思惑に乗せられて関係改善を急ぐのか、それとも断固として主権にこだわるのか。日本外交の岐路が訪れようとしている。(酒井充)

新「日米安保共同宣言」見送り、普天間進展なく

新「日米安保共同宣言」の内容がトーンダウンすると、中国がまた増長すると思う。

もっと、がっつり交渉できる日本の政治家はいないのか?

政権がチェンジすれば政治が変わると思っていた人たちよ、

民主党の幹部たちでは、役不足だった。

あなた方は見る目がなかったのだ。


あなた方は、謙虚になって、仏言に耳を傾ける必要がある。


転載:

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101016-OYT1T01093.htm

日米両政府が、日米安全保障条約改定50周年を記念して11月のオバマ大統領来日時にまとめたいとしていた包括的な新「日米安保共同宣言」の策定を見送る方針を確認したことが16日、分かった。

 複数の日米関係筋が明らかにした。両政府は共同宣言より格が一段低い、個別分野での共同声明については引き続き調整していく考えだ。

 両政府は昨年11月の鳩山前首相とオバマ大統領の首脳会談の際、1年後の大統領訪日までに日米同盟深化のための協議を行うことで一致。特に「核の傘」を含む拡大抑止、情報保全、ミサイル防衛、宇宙、防災などの分野を挙げ、1996年の「日米安保共同宣言」を更新する形で新たな日米同盟の姿を描く共同宣言作りを念頭に置いていた。

(2010年10月17日03時04分 読売新聞)

中国が変化球「尖閣領有権棚上げ」を打診

この棚上げは、おそらく一時的なものだろう。
日本は、欧米の世論に、一時的に救われたのかもしれないが、
中国が、東南アジアを中華圏にする野望を捨てたわけでもあるまい。

また、アメリカは、今後経済的衰退による軍事力縮小があると考えて
日本独自で、防衛する体制も着々と整えなければならない。

政治に無関心だった女性が、「中国怖い」と安全保障に関心を持ったとの
ことだが、これも喉元を過ぎれば忘れるのである。

ゆえに、日本の未来に責任ある立場にいる者は
情けない日本の世論に、迎合することなく、勇気ある決断をしてほしいものだ。


 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成22年(2010)10月21日(木曜日)貳
       通巻3108号  
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 尖閣「領有権」の棚上げを中国が打診。尖閣衝突、反日デモをまずいと総括したのか
  米国でわき上がる反中感情と日米同盟強化ムードに慌てる
*************************************

 11月、横浜で開催されるAPECにオバマ大統領が来日し、日米安保条約五十年を記念する「共同声明」が発表される見通しである。
胡錦濤が横でみているときに日中関係が冷却化するわけだ!

 つい先般まで普天間基地の移転問題で、日米は衝突し、鳩山ならびに菅直人政権への不信感と不安が増大して日米関係はささくれ立っていた。
 尖閣と反日デモで、すっかり空気が変わった。

 中国は「日米同盟に亀裂がはいるのは中国の国益、喜ばしい限り」と内心で計算していた。春から夏にかけて、会う人ごとにそう言っていた。
日本のトップが国家安全保障とか領土問題で、小学生ていどの認識しか持ち合わせず、東シナ海のガス田採掘でも「友愛の海」とか「共同開発」とかの寝言を言っている裡に、さっさと既成事実をつみあげていた。
 
 尖閣衝突、反日デモが、この構造を転換させた。
 反中感情が日本でわき出した。健全なナショナリズムが回復し、いままで政治に無関心だった女性の多くが安全保障に関心をもちはじめ、日米安保条約の対象に尖閣諸島がはいるとする米国の発言に安堵し、日米安保条約による同盟は、ますます強化される方向へ舵が切り替わったのだ。
 中国にとって、これは「想定外」のシナリオである。

 「尖閣衝突以後、日本には長期戦略確立への姿勢が顕著となり日米同盟は強化されるという新安保宣言が謳われるだろう」とリチャード・ブッシュ(ブルッキングス研究所アジアセンター主任)は言った。
「それまでは普天間をめぐって日米関係は“ダーク・スワン状況”(Dark Swan Situation)だったのだから」。
 「これからの日米関係は米中関係の補完関数」ともいわれた。


 ▲日米同盟の強化論がふたたび主流の論議に

 米国務省スポークスマンのマーク・トナーは「安保再改定が議論されている段階ではないが、新宣言により日米関係は、より強固な方向になるだろう」と見通しを述べた。
 
 日本では尖閣問題で「抗議決議」を国会がおこなうべきだとして自民党が動き、在野の防衛論は沖縄に自衛隊をとする提唱から、尖閣に護衛艦派遣、陸上自衛隊常駐、石垣に航空自衛隊常駐論に発展、また菅政権としても「思いやり予算」増額を認める方向。

 「日本は国益に照らして日米関係強化の道を歩むだろうが、かといって日中関係の悪化をのぞまず、とくに経済関係はさらに発展させる方向に進むだろう。日本は経済の停滞と高齢化社会により再びGDP大国になる可能性は薄く、一方的な日米中関係構造の変更をのぞんではいまい」(ケン・リーベンタール「ブルッキングス中国研究センター」主任)。

 オバマ政権は中間選挙に敗北色濃く、いまの米国は「アンチ中国」で覆い尽くされ、テレビ・コマーシャルは「失業増はチャイナ(が原因)」「不況はチャイナ(が原因)」というスポットがどの局にも流れている。

人民元切り上げをのまない中国にもあきれかえって、微温的対中政策をすすめるオバマ政権は苦境に立っている。
 米国でわき上がった反中感情と日米同盟強化ムードに中国はすっかり慌てた。

 こうみてくると、中国は突如態度を軟化させ、「尖閣棚上げ」を言い出したことにも納得がいく。
 尖閣の「領有権」議論だけを棚上げしようとするのは常套手段で、日本を油断させるのが目的だが、ノーベル平和賞をめぐって世界に孤立した中国側から打診してきたのも、よほど尖閣衝突と反日デモがまずい結果を産んだと総括したのかもしれない。

中国はゴロツキ国家だ!レアアース問題をめぐり=米経済学者

このポール・クルーグマンは、ノーベル経済学者だ。

あー、それにしても、日本の民主党は勇気がない。

幸福実現党は、国難に対応しようとしていることを、日本人は気がつかなければならない。


転載:

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1020&f=national_1020_116.shtml

中国はゴロツキ国家だ!レアアース問題をめぐり=米経済学者

レアアースの輸出問題を巡り、世界各国との間で軋轢(あつれき)を抱える中国に対し、米国の著名経済学者であるポール・クルーグマン氏が「中国のレアアース政策は、中国がゴロツキ国家であることを示している」と主張した。環球時報が伝えた。

  クルーグマン氏は、「日本との漁船衝突事故をめぐり、中国は報復措置としてレアアースの対日輸出を停止したが、これは経済戦争を起こすための挑発である」と主張した。

  続けてクルーグマン氏は、中国のレアアース政策から、世界は中国以外の国でレアアースを開発する必要があり、中国という経済大国は、その地位にしかるべき責任を担う準備ができていないことが分かったと主張。

  さらに、人民元の為替レート問題も指摘したうえで、中国は規則を遵守(じゅんしゅ)しようとしないゴロツキ国家だと批判した。(編集担当:畠山栄)

習近平が軍事委員会副主席、これで次期「皇帝」が確定

これがヒトラーみたいな男だとしたら、日本は電撃戦に備えなければならない。

つまり、領土を奪われるということ。

日本は、無利子公債を発行して、十兆円を国防に取りあえず当てよ。


転載:

 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成22年(2010)10月19日(火曜日)
      通巻3104号 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 習近平が軍事委員会副主席、これで次期「皇帝」が確定
  胡錦濤ら「団派」は、レイムダック入り。李克強の首相も無理では?
***************************************

 権力闘争にいちおうの決着が付いた。
 やはり上海派の勝利、太子党との連立政権が射程に入った。第十七期第五回共産党中央委員会全体会議(五中全会)で、習近平(国家副主席)の党軍事委員会副主席入りが正式に決まり、これで次の総書記、国家主席、軍事委主席の三権独占がほぼ確定した。

 いったん沈静化した日中間の尖閣衝突は、小誌が記してきたように最初から江沢民派の謀略工作の可能性が高く、外交安定を狙った胡政権をがたがたに揺さぶった。「中華思想」を全面にだして領土のメンタリティで攻めると、愚民大衆は拍手喝采する。
 背後でリモート・コントロールするのは「院政」を敷く江沢民である。

 ところがノーベル平和賞を自由民権活動家が受賞するハプニングがあり、中国の世論が分裂、改革派のほうに風が吹きかけた。
この危機を敏感に感じ取った上海派は、かれらの影響力の強い四川、陝西省、河南省、湖北省で「反日デモ」を組織化し、反日を演出、一部地域に暴動、社会擾乱のタネをまいた。
 
まさに毛沢東がいったように「国内矛盾は対外矛盾に転化せよ」
農民、学生、大衆の政府への不満をガス抜きし、五中全会土壇場で胡錦濤執行部から主導権を奪った。

習近平はこれという指導力もなく、官僚的ボス体質が強い、リーダーシップが欠落した利権屋あがり。要するに江沢民の傀儡的なミニチュアである。
習近平には若き日の軍歴があり、夫人が軍幹部(専属歌手)であるために軍の受けがいい。
二年後、2012年の第十八回共産党大会で党軍事委員会主席になり、2013年3月全人代で「国家軍事委員会主席」のポストを抑えると、完全に統帥権を確保することになる。

中国は軍事色を強め、軍の支持が強い政権となるために軍事的冒険に打って出てくる危険性も、現政権より高くなる。

日本の一部が期待した李克強は、線が細く、事務屋あがり。あの阿修羅の修羅場、中南海の権力闘争の火力に燃えつきて、次の首相さえ危ないのではないか。李とのコネが強かった小沢一郎の政治力も日本で沈没したし。

リリーフの暫定首相に王岐山らの名前も取りざたされている。太子党と巧妙に組んで、共産党独裁体制の維持を狙い、民主化を阻止する上海派主導の天下がまだ続きそうである。
 嗚呼、それにしても中国に明るい未来は描けませんね。

いざ、沖縄決戦へ!!

images[7]

沖縄県知事選に立候補した金城タツロー氏の支援に入っている
幸福実現党本部チーフの上条幸哉氏より、メッセージをお届け致します。

【上条幸哉氏寄稿】

昨日、沖縄県知事選に立候補した「金城タツロー決起大会」の様子
をご紹介致しましたが、奇しくも当日、現職の仲井真沖縄県知事が
再選出馬表明会見をし、「普天間基地の県外移設」「日米共同声明
の見直し」を公約として掲げました。

反日デモは3日連続で中国各地に飛び火し、昨日はウイグル虐殺の
指揮者であり、昨年末、強引な天皇特例会見を強要した習近平氏が
中央軍事委員会の副主席に就任し、最高指導者・胡錦涛国家主席の
後継者となることが確定しました。

日中関係はいよいよキナ臭くなり、尖閣・沖縄を端緒とする「中国
の日本侵略」が現実のものとなろうとしている、この時期に、
米軍海兵隊基地の「県外移設」を推し進める仲井真氏に「沖縄県民を守る」
責任感はあるのでしょうか?

仲井真氏は四年前には、普天間基地の「県内移設」を容認して当選
したにも関わらず、具体的な移設手続きを進めようとせず、更に今
回は一転して「県外移設」を掲げています。

その「県外移設」も移転先の具体案は無く、いたずらに「普天間
基地の固定化」と「日米同盟の崩壊」をもたらすのみです。

尖閣、沖縄、台湾侵攻を目論む中国は「核カード」をちらつかせ
ております。「核カード」を阻止できるものは「核カード」しか
ありません。

沖縄を核攻撃から守るためには、日本が核武装するか、在沖縄米軍
が核装備で睨みを利かせるか、の二者択一しかなく、現状としては
後者の日米同盟強化、在沖米軍基地を容認する以外に、沖縄県民と
日本国民の命を守る手立てはありません。

日米安保堅持と在沖米軍基地の存続こそが「保守の旗印」であり、
この旗を降ろした仲井真氏は、中国や左翼が扇動する「日米安保
破棄工作」に屈したのであり、残念ながら「保守」では無くなった
と言わざるを得ません。

もはや、沖縄県民の命を守り、日本の未来を救える気概ある保守の
候補者は金城タツロー氏以外にはいません!今こそ、金城タツロー
氏の元に、沖縄の保守は大同団結すべきです!

今、沖縄を皮切りに「本物の国難」が到来しています!全国の皆様、
沖縄での聖なる戦いに参戦しようではありませんか!

現状では、全国からの沖縄への人的支援・応援がまだまだ必要です!
積極果敢な行動で、沖縄の同志の皆様方と共に、沖縄県知事選の
勝利を勝ち取ろうではありませんか!

上条 幸哉氏
HP: http://uejou-yukiya.hr-party.jp/
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp


メールを下さった方のメッセージです

ハピネスレターという幸福実現党のメールマガジンも転送させて頂きました。
幸福の科学では、霊言を通して、正しい政治のあり方、中国が大変危険な
存在であることを提言し続けています。このままでは、中国に侵略され、
日本が中国の植民地となってしまいます。植民地ならまだましで、ウイグルは
中国に乗っ取られ、虐殺され無くされてしまいました。
民主党にしっかりして頂きたく思いますが、残念ながら期待出来ず、
幸福実現党は、現在のこの状態を予見し立ち上げた政党です。
マスコミも大変問題があり、情報をコントロールしています。
今日本に、中国人が工作員として沢山入り込んできているそうです。
長いですが参考まで読んでみてください。
アメリカは、オバマさんになってから、日本を守る気持ちが薄れて
きています。日米安保が破れたら日本は軍隊がないので大変危険です。
日本の繁栄をなんとかして守りたい気持ちでいっぱいです。

反日デモは「ヤラセ」 日本の経済界は政治リスクがわかっていたのか?

中国の本質は、独裁国家だと、ずいぶん前からわかっていたのに、

中国依存を続けていた、不見識な日本の経済界の方々よ。


素早く別の国に、生産拠点を移されよ。


そして、政治家は国を護れる方々を選び、国防産業を日本の地に隆盛させよ。

もう時間がないのである。




転載:

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成22年(2010)10月18日(月曜日)
      通巻3103号 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 四川省綿陽市でも「反日暴動」? 核物理、兵器開発の秘密都市で?
  被災後の貧困、政府への憤懣が爆発。「反日」は明らかに隠れ蓑
***************************************

 16日の成都、西安、鄭州に引き続き、17日に反日デモは綿陽に飛び火した。
 四川省綿陽は山岳地帯、チアン族など少数民族も多く、河川が幾本も流れているので漢の時代から開けた。

 しかし日本人のいない街で(報道に拠れば駐在日本人ひとり)、なぜ反日暴動が?
 警備の車両がひっくり返され、通行中の日本車が襲撃され、ソニー、パナソニックの看板がある商店、日本料理店等が襲われた。
 明らかに「反日」デモではない。これは「反日」に名を借りた反政府暴動である。

 綿陽は08年五月の四川省大地震のおり、もっとも被害が大きかった地域のひとつ。土砂崩れで河の流れが変わり、突然湖が近くに出現、決壊を防止するため軍が派遣された場所にも近い。
 なによりも綿陽は核物理学センター。付近には核兵器、ミサイル開発の秘密施設が建ち並び、軍事技術の派生からエンジニアが確保しやすく、近年では電子部品などの工場進出も目立った。成都から東北へ93キロ。

 被災後の復旧が遅れ、貧困にあえぐ地域住民の不満は爆発寸前、なんでも良いから暴れるきっかけが欲しかった。油がまかれたところに火が投げ込まれたのだ。

 重要な情報が香港からもたらされた。
 第一に四川省成都の反日デモは「官製デモ」、つまりヤラセだったと「りんご日報」などが伝えたが、イトーヨーカ堂と伊勢丹を襲ったデモ隊のプラカードに、ふたつ引っかかった。ひとつは「沖縄開放、琉球奪還」という、中華思想まるだしの侵略性が書かれたプラカードがめだつこと(収回琉球、開放沖縄)。これは新華社系『環球時報』が代弁した「沖縄独立支持」の論調と軌を一にしている。
 衣服の下に鎧がみえた。

 もうひとつ。日貨不買、中国製品を買おうという横断幕に周囲に「索尼、松下、豊田」と明らかに日本企業を名指ししたプラカードがあった。(「索尼」はソニー)。中国経済の発展にもっとも寄与した日本企業が今度は襲撃目標に転化している。

 第二に反日デモが特定の地域でしかおきておらず、もし全土的反日感情が存在するとすれば、もっとも尖閣諸島奪回の取り組みが勇ましい香港でおこるべきだろう。
しかし『保釣行動連合会』本部がある香港でも台湾でも尖閣をめぐる反日行動の第二波は、動きもなく、計画もされておらず、北京、上海、広州はいうに及ばず、大連、瀋陽、青島、重慶といった日本領事館所在地でも動きが皆無。

 第三は異常な警備だ。05年の反日暴動のとき、警備はジェスチャー的に出動したが日本大使館への投石も黙認し、まじめに警備をしなかった。今度は、たかだか数千のデモに出動したあとから、数百の警備が日本企業周辺を厳重に警戒している、その本気度は異常ではないか。
これは明らかに反日が反政府暴動へ転換することを怖れての措置である。

「属国化は今に始まったことではない」


愚か者、命懸けでくい止めよ。

仙石官房長官は、政治家を辞めよ。


転載:

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101018-OYT1T01000.htm

仙谷氏「APEC影響懸念で釈放」と丸山氏暴露

 18日の参院決算委員会で自民党の丸山和也氏は、事件で逮捕した船長の釈放には、来月横浜で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)に影響することへの懸念があったとし、釈放直後に仙谷官房長官と電話で話した内容を“暴露”。

 「判決まで拘置して強制送還すべきだった」と訴えると、仙谷氏は「APECが吹き飛んでしまう」と答え、「日本が中国の属国になる」との懸念を伝えると、「属国化は今に始まったことではない」と応じたという。

 仙谷氏は答弁で「健忘症にかかったか、今暴露された会話の記憶は全くない」と否定。18日夕の記者会見では「何らかのことを友人関係で話したとすれば、国会で質問されるのは不本意だ」と不快感を示した。

(2010年10月18日20時18分 読売新聞)

「中国の植民地化の実態」

いま沖縄から米軍基地がなくなってしまうと、

日本のみならず、台湾や韓国など、東アジアの平和を護れなくなります。

本当の保守なら、県民の気持ちではなく、国益を護る。

現職の仲井真氏や自民党はこれでいいのか?



現職の仲井真氏が沖縄県知事選に正式に立候補を表明し、
「(普天基地の)移設先は県内にはもうない」「県外移設を
実現していきたい」と公約を明言。「日米合意の見直し」
「県外移設」を求める“反日米同盟"の旗幟を鮮明にしました。

左傾化し、「沖縄からの米軍基地の撤去」「日米同盟破棄」
を目指す中国の意向を体現した仲井真氏、伊波氏、いずれが
勝っても「中国による日本の植民地化」は避けられません。
日本防衛の最大の危機が到来しております。

沖縄県知事唯一の保守候補、幸福実現党の金城タツロー氏、
そして沖縄の支援者の皆様は「日米合意の順守」
「日米同盟強化」「尖閣諸島への自衛隊配備」等を掲げ、
左翼勢力の活発な沖縄で、命懸けの戦いを続けておられます!

本日の横浜デモも含め、全国から「沖縄の戦い」を支援して
参りましょう!!本日は、木村智重副党首より、
「中国の植民地化の実態」と題し、メッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【木村智重副党首寄稿】
皆様、こんにちは。本日、横浜で開催される
「尖閣諸島を守れ!緊急抗議デモ」に絡み、中国の植民地化の
実態についてお伝えしたいと思います。

先日、世界ウイグル協会の幹部の方から話を伺う機会がございました。

彼によると、中国は1964~1996年まで中国西部のウイグル自治区
のロプノールの核実験場において46回、広島型原爆の約1370発分
の核実験を地元住民への避難勧告もせずに行い続け、周辺に住ん
でいたウイグル人が75万人も亡くなったとのことです。

今も核実験による被爆者の方々に対する医療行為は全くなされていません。

また、中国は2006年からウイグル人居住区から強制的に15~25歳の
結婚適齢期の未婚のウイグル人女性を年間数万人単位で計画的、
組織的に中国本土各地に強制的に移住させ、低賃金労働を課しております。

既に40万人が移動させられており、多くの方々が漢民族と結婚
させられています。ウイグル民族800万人のうちの40万人ですから、
まさに「民族抹殺」、ヒトラーがやったような「民族浄化」を
進めているのです。

この方に「日本人へ伝えたいことがありますか?」と聞いたところ、
ただ一言、“Awaken!(目覚めよ!)"と伝えてくれと言われました。

このままでは、日本が中国の「核の実験場」となり、
「民族浄化」を徹底される未来が待ち受けております。

日本人は中国の本当の姿を全く知りません。私達一人一人が、
マスコミの代わりに「デモ」を通じて、中国共産党独裁政権の
危険性を知らせなくてはなりません。

デモでは、ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家・劉暁波
(りゅうぎょうは)氏の即時解放と、中国の民主化も強く要求して参ります。

また、今回の尖閣諸島での事件の実態を知りながら中国漁船船長を
釈放し、ビデオ非公開を決めた「亡国宰相」菅直人、
「卑怯官房長官」仙石由人は断じて許されません!
日本一の無責任な男達です!今回のデモでは、この二人の即刻辞任要求も
訴えて参りましょう!

今後の日本、中国、アジアの人々の幸福のため、そして
世界の自由と繁栄のため、本日の「横浜緊急抗議デモ」への全国からの
ご参加を心から呼びかけます。

幸福実現党 木村 智重

《尖閣諸島を守れ!緊急横浜抗議デモ》
■開催日:本日10月17日(日)
■集合場所:横浜公園(JR関内駅南口から徒歩2分)
■集合時間:12:00(出発時間:12:15)
■終了時間:13:30頃予定(解散場所:大通公園)
■主なデモコース:県庁前周辺、場所道周辺、伊勢佐木モール、大通り公園等
※当日、10時45分からとデモ終了後に、桜木町駅前にて街宣活動を予定。

主催:幸福実現党 神奈川県本部

(お問い合わせ先:Tel.080-3755-9920)

尖閣諸島を守れ!緊急抗議デモ:

http://www.hr-party.jp/news/o129.html

同デモ告知チラシ:

http://www.hr-party.jp/pdf/101009_4_info.pdf

幸福実現党 横浜にて、「尖閣諸島を守れ!自由を守れ!」緊急抗議デモ

国難打破しなければ、日本が無くなる。国難打破を最優先にする。

2010/10/17

本日12:15分より横浜公園を出発点として横浜市内を約3kmのデモ行進。約2,500人の参加者。



大紀元日本より転載:

http://www.epochtimes.jp/jp/2010/10/html/d99404.html

【大紀元日本10月17日】都内で16日午後、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり中国に抗議する集会のデモが行われ、元航空幕僚長の田母神氏や西村眞悟前衆院議員、地方議員らが参加した。警察の調べによると、デモの参加者は約5800人で、主催者側は、インターネット同時中継の観覧者は8000人以上に上ったと発表した。

 参加者は大小の国旗を掲げながら、青山公園から六本木の中国大使館までの1.6キロを行進した。若者や女性も多く、中国で弾圧されているチベット、ウイグル自治区や台湾などの関係者もそれぞれの旗を掲げて参加した。

 一方、同日、中国四川省成都、西安など各都市でも尖閣領土問題について大規模な反日デモが行われた。日本メディアの報道によると、成都中心部のイトーヨーカドーや周辺の複数の日本料理店が襲撃されたという。反日デモについて、中国国内では、国営新華社の英字報道を除き、一切報道していない。掲示板などに投稿された情報もすべて削除された。


金正男「天安艦は金正恩の仕業」 父に抗議…KBS報道

天安(チョンアン)艦は、米軍の潜水艦と衝突して沈んだと、信じていた日本人たちがいましたが、反米はほどほどにして、北朝鮮や中国の実態をもっと凝視しなければいけません。


韓国・中央日報より転載:

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=133912&servcode=500§code=500

北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の長男・金正男(キム・ジョンナム)が8月末、中国を訪問した金委員長に会い、「金正恩(キム・ジョンウン)が天安(チョンアン)艦事件を起こすのをなぜ黙認したのか」と抗議したと、KBS(韓国放送公社)が14日報じた。

KBSは、中国政府で勤務する金正男の側近の中国人の話を引用し、金委員長が中国を訪問した8月末、マカオと北京を行き来している長男・金正男が父の宿舎を訪ね、「『金正恩が無理に貨幣改革(デノミ)を推進して失敗し、これを挽回するために天安艦事件を起こした。金正恩の顔が知られる前に起きたことなのに、なぜ黙認するのか』と抗議した」と伝えた。

この側近は「金正男が当時、金委員長に『金正恩が自分の過ちを認めず、ずっとこういうことを続け、これを父が黙認するのなら、私も自分の道を進む』と話した」と明らかにした。

さらにこの側近は「中国と北朝鮮の高位層には金正男を支持する勢力がまだ多い」とし「9月初めに開かれる予定だった党代表者会が延期されたのも金正男のこうした抗議のためだった」と説明した。

この側近はこうした金正男の行動について「弟が後継者に決まり、長男の金正男が安全に脅威を感じているようだ」とし「昨年6月、金正恩がマカオに滞在中だった金正男を暗殺しようとしたが、中国当局に発覚して失敗した。その後、金委員長が中国の胡錦濤国家主席に金正男の安全を依頼し、約束された」と明らかにした。

陸奥宗光&小村寿太郎の霊言

とても辛口だが、これが本当の日本の姿。侍国家宣言を!

転載:ブログ「幸福維新の志士となれ」
http://blog.goo.ne.jp/hps777/e/76c2265cf6f77017d4c671c43e19748a


陸奥宗光/小村寿太郎の霊言 ポイントメモ
2010年10月14日 | 幸福の科学

現在の尖閣危機、日米同盟の在り方など、個人的にポイントと思った点。

<陸奥宗光>

■戦後マスコミや教育がつくってきた幻想が、今、崩れ落ちようとしている。「ヒトラーが中国の国家主席だったらどうするか」という想定問答を作ってみるとよい。これが、これから10年間で日本が立てなければいけない戦略の基礎になる。

■中国は自分の手を汚さずに、北朝鮮を使って日本を攻撃することができる。北朝鮮への経済援助と引き替えに、「核ミサイルを何本か撃ち込んでおいてくれ」と言えばいいだけ。北朝鮮は三男が後継者になって、ちょうど成果を上げたいところなので、本当に撃つかもしれない。そのあたりは、外交官なら当然考えるあたりの筋だ。

■今の尖閣問題への対処を見ていると、「核を使って日本を火の海にする」と(中国や北朝鮮が)発表した段階で、菅政権は白旗を揚げるだろう。中国が強攻策を譲らなければ日本は引いていくということであれば、アジアの国々は中国のいいなりの方向になびいていく。実はこれが中国の一番の狙い。

■日本の国是のようになっている広島・長崎の平和宣言や黙祷は、もうやめなさい。落としたアメリカが悪いと言いなさい。

■中国の植民地化ならまだいいほうで、最悪の場合、中国の一州に組み入れられる可能性が高い。つまり、香港や台湾と同じように併合されて、中国になってしまうということ。この百年の怨恨からみれば、十分な動機はある。

■経済界の責任も大きい。中国に進出した日本企業の工場も機密データも、すべて国家主席の一言で接収されてしまう。そういうことは考えていないのか。それでもまだ商売が大事なのか。

■損害賠償請求されているが、なんでカウンターをうたないのか。中国製品に関税をかけなさい。

■中国、北朝鮮、ロシア、パキスタンが結びついて、悪魔の枢軸国交をつくられようとしている。これは大変なこと。日本ははっきり認識すべき。

■東郷平八郎精神でいくべき。「撃つならどうぞ。こちらも死にものぐるいで全部撃ち込みます。共に滅びましょう」というぐらい腹を決めろ。悪には屈しないという強い意思を出さないといけない。


<小村寿太郎>

■周囲を核大国に囲まれた中で、日本は何を寝言を言っているのか。後ろ手に縛られて手錠をかけられて、「これでもう自由にならなくなった。何一つ悪いことはできません。ありがとうございました」と言っているのが、今の日本の姿。手錠かけられて喜んでいるマゾ国家。

■朝鮮戦争が始まり、アメリカが再軍備せよと言ってきた時に、ちゃんと憲法改正して再軍備すべきだった。ここで元の国に戻さず、カルタゴみたいな通称国家になって金儲けに邁進したのが、大きな罪。経団連も間違っている。このまま商売繁盛を優先すれば、日米同盟破棄のほうに持っていかれる。

■尖閣の次は台湾。順番に取って、次には沖縄の領有宣言が待っていると思う。それでもまだ知事選や市長選をやって民意を問うんですか?
リーダーとしての責任を放棄している。

■中国のネットで「日本に原爆を落とせ」という声があると日本のマスコミは報道するが、幸福実現党が何千人規模のデモをやっても報道しない。この国は狂っている。そういうデモをやっていることをバーンと報道するのが、十分な防衛力になるのに。

■沖縄の市長選や知事選で国の外国方針が変わるなどという馬鹿なことを言う総理は、「桜田門外の変」だ。地方分権といって外交判断を地方のせいにし、検察庁を悪者にして一生懸命逃げている。やり方が汚い。

■「日本は侍国家に戻る」と一言宣言すれば、それで終わり。侍なら討ち入りする時は討ち入りするし、正義は通す。

ベガとプレアデスを見る秋の0時

『THE 4TH KIND フォース・カインド』は、宇宙人による誘拐を指す「第四種接近遭遇」の
記録映像と再現映像からなるドキュメンタリー風なモキュメンタリー。
この映画を機縁として、幸福の科学グループ大川隆法総裁の『宇宙人調査』は始まったと言えます。

また、新たなる霊人の霊言も始まりました。私は、この中で『日本を救う陰陽師パワー』安倍清明霊言のこの部分が気になりました。

「天文には力があり、いろいろな星から力を引いてくることができる」。

真の天文というのものは、単に、天体観測やに占い的なものだけではなく、星の霊的・物理的パワーをいただくものなのです。

思い返せば、高校生の頃だったか??星座の本を購入して、星を眺めたことがあります。

その時に思ったことは、地方都市ぐらいでは、星がよく見えないということです。やはり、街灯のない田舎の眺めがいい場所で見たいと思いました。
そして、星座の見え方は、真上(天頂)と地平線・水平線の近くでは大きさや星間距離、位置が違ってみえるのが、難点です。



今はあの暑かった夏が終わり、秋になり、0時ごろには、地上から見て西の空にはベガ一等星と東の空にはプレアデス星団が見えます。これは金星に住んでいた住人が移り住んだといわれる代表的な星域だそうです。

では、どうやって見つけるかと言うと、やはり、明るい一等星を中心に見つけていくのがよいでしょう。

ベガは、夏の大三角(はくちょう座デネブ一等星、こと座ベガ一等星、わし座アルタイル一等星)を見つけることです。夏は、日が暮れて星が見えるようになった時間は、真上に大三角があると言われています。今もある程度真上に見えます。それが段々と西の空に移動していきます。

はくちょう座デネブが頭の部分で、十字が目印です。足の部分が長いのが特徴です。ベガは十字の右下ぐらいで、大三角では一番明るく輝いています。わし座アルタイルは南側に見え、近くにもう一つ明るい星があります。

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プレアデスは、冬の大三角(こいぬ座プロキオン一等星、おおいぬ座シリウス一等星、オリオン座左上の赤っぽい星ペテルギウス一等星)と、オリオン座の形を目印に見つけると、みつけやすく、オリオン座の下にもっとも明るいシリウスが輝いています。そして、そのオリオン座の(斜め)上には、おうし座のアルデバラン一等星が輝き、またその斜め上に、星の集団(プレアデス星団)を見つけられます。

ただし、シリウス一等星は、地平すれすれぐらいで、見つけられないかもしれないので、冬の大三角ではなく、オリオン座を見つけてください。

真ん中に三つの星が並び、鼓のような形をしています。

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では、祈りを通して、星から力を引けますように…

毛沢東の秘書だった李鋭ら古参幹部が言論の自由を保障せよ、と署名活動開始

中国は、これから土地バブルが崩壊しそうだし、百万人単位の暴動、環境破壊、疫病蔓延、内部分裂、より一層の民主化なども起こってくる可能性は大きいだろう。

ただし、日本は、中国共産党と軍が中国国民をうまく抑えて、このまま経済が発展する可能性を念頭において、中国問題の対策をたてておくべきだ。

中国の経済がこのまま発展し、軍事力を増強し続けたら、東南アジア諸国は、属国化される可能性が大だ。


日本は、アメリカと連携しつつも、防衛のための軍事力を充実させ、東南アジアの国を護れる国となれ!



転載:「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成22年(2010)10月13日(水曜日)
        通巻3097号 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 毛沢東の秘書だった李鋭ら古参幹部が言論の自由を保障せよ、と署名活動開始
   またたくまにネットに拡大、党と庶民の声にこれほどの落差
*************************************

 ノーベル平和賞を劉暁波に与えた不快感から中国はノルウェイに閣僚との会談中止など報復に出ている。龍の友人たちの受賞祝賀会を中止させ、劉夫人を監視下においてストックホルムの授賞式には出席させない方針。

 ところが民意はまったく別のところにある
 これほど中国の内部で意見が先鋭に分裂したことは珍しいといえる。

 毛沢東の秘書を務め、党組織部長だった古参幹部の李鋭や人民日報元社長の胡積偉、新華社元副社長の李晋、国防大学元研究員の辛子陵、元党学校教授の杜光氏ら23名が発起人となり、言論の自由の実現を呼びかけた。

 ネット上に瞬く間に拡がり、知識人476名が賛同の署名、合計500名が呼びかけ人となり、さらにネット上で一万人の署名が集まっていると「多維新聞網」(10月13日付け)が伝えた。
 まさに第二の「08憲章」運動とも見られ、「2010年憲章」に発展する勢いがあるという。

 これは全人代常務委員会への公開状というかたちをとったもので、古参幹部らの全人代への要求だから党としては中止に追い込めず、ネットを制限し運動の広がりを封殺しようとしているようだ。
 李鋭らの要求は「中華人民共和国憲法第三十五条は、言論、出版、集会、結社、デモ行進の自由を認めており、これらを実現するべきである」とする内容。

「百万の敵おそるるに足らず」

日本は、いいかげんもう普通の国になりましょうよ。

転載:【松島ひろのり幹事長寄稿】

『週刊現代』によれば、韓国は2000~2007年までの間、違法操業で中国漁船2000隻以上、拿捕・身柄拘束し、中国側は保釈金として直近4年間で18億円も支払っているとのことです。

そうした「毅然たる意志」を持った韓国に比べ、我が国は情け無い限りです。領海侵犯の上、海上保安庁の巡視船に大きな損傷を与えた中国漁船の船長一人訴訟まで持ち込めないでいます。

恐る恐る中国漁船を逮捕した日本は、経済制裁等の脅しをかけられると、菅首相や仙谷官房長官はあわてふためき狼狽し、「超法規的措置」で、漁船の船長を処分保留のまま釈放してしまいました。

領海侵犯のみならず、海上保安庁の巡視船に故意にぶつけてきた証拠ビデオも押さえておりながら、起訴すらできないということは、日本政府は「尖閣諸島領海では日本の国内法は通用しない」「日本の主権が及ばない」ということを認めたに等しいのです。

今回の船長釈放は、日本政府が国家としての「主権」を放棄し、中国に対して「臣下の礼」を取ったに等しい国辱的行為です。

船長釈放後も、中国は日本に対して「謝罪と賠償」を求めて来ました。しかし、本来、「謝罪と賠償」を求めるのは日本の側です。なぜ、菅首相は4日の中国の温家宝首相との会談で「謝罪と賠償」を求めなかったのでしょうか?

中国の脅威に対抗するには、明治時代に西欧列強に対して「毅然たる外交」で、日本を「世界の一等国」に押し上げていった陸奥宗光や小村寿太郎らのような「サムライ精神」の復活が必要です。

中国が一番恐れているものは、日本が「普通の国家」になることです。

日本政府は「自分の国は自分で守る」精神を発揮せよ!

そして、国民や領土を守るために、全力を掲げて主張し、行動せよ!

今回、沖縄県知事選で幸福実現党より金城竜郎氏が立候補しました。

他の知事候補が主張するように、沖縄から米軍海兵隊基地を「県外」「国外」に移設すれば、中国は自由自在に沖縄や日本を蹂躙することになります。

今こそ、沖縄に国防意識を持った「真なる保守」の知事の誕生が必要です!

危機の最前線に立つ沖縄から、新しい「保守の風」を起こして参りましょう!!どうぞ、よろしくお願い申し上げます!!

「百万の敵おそるるに足らず。 恐るるべきは我らの弱き心なり!」(『龍馬伝』高杉晋作の檄)

松島 ひろのり

http://matsushimahironori.blog54.fc2.com/

何とか多くの中国国民に告げ知らせたい

20101009k0000e030059000p_size5[1]

劉暁波氏のノーベル平和賞受賞決定をほとんど報じていない9日付の中国各紙=共同

大事なのは、中国国民のこの平和賞への評価だね。

何とか多くの中国国民に告げ知らせたい。


http://mainichi.jp/select/world/news/20101009k0000e030047000c.html

ノーベル平和賞:中国指導部が態度硬化 民主化進む?

暁波氏のノーベル平和賞受賞決定をほとんど報じていない9日付の中国各紙=共同 【北京・浦松丈二】中国の獄中の民主活動家で作家の劉暁波氏(54)に対する8日のノーベル平和賞授賞決定について、中国国内の民主活動家の間では歓迎する声が強い。だが、中国指導部は「内政干渉だ」と反発を強めており、穏健な民主化勢力にも強硬な姿勢で臨む可能性があることから、「民主化路線に打撃を与えるのではないか」と戸惑いの声も出ている。

 中国民主化運動の内情に詳しい北京の外交関係者は、劉氏への授賞について「共産党指導部は一致して内政干渉と受け止めるはずだ。国内の民主化運動はさらに圧力にさらされる」と分析した。

 胡錦濤国家主席や温家宝首相ら中国首脳は、体制内部で段階的な民主化路線を進めてきた開明派とみられている。だが、今回の平和賞に対し、対外的な圧力に対抗する姿勢を示さざるを得ず、結果的に保守派が巻き返しを強める可能性が強い、との見方だ。

 発表から一夜明けた9日付の中国各紙は、授与決定を非難する外務省報道局長の談話を伝えた国営新華社通信の配信記事を小さく掲載した。「劉暁波は罪人だ。こういう人物に平和賞を授与したのは平和賞への冒とくだ」との文言だが、扱いは事実上の黙殺に近い。

 9日付の香港紙「明報」(電子版)は、北京や上海、山東省などで民主活動家が劉氏へのノーベル平和賞授与決定を祝おうとしたところ、公安当局に妨害され、一部が連行されたと伝えた。

 劉氏は、民主化の動きを中国当局に弾圧された学生中心の天安門事件(89年6月4日)で学生を支持し、自らも参加した。08年には中国共産党の一党独裁を批判する「08憲章」を起草した中心人物の一人。

 学生たちの民主化要求に同情を示し、保守派の批判を浴びて87年に胡耀邦党総書記(故人)が失脚した。現在の胡・温体制は、胡氏の遺志を継いでいるとみられ、胡氏の「二の舞い」を避けるため、対外圧力に対して、民主化勢力の締め付けを強めざるを得ない可能性がある。

 胡錦濤主席は07年の前回党大会の報告で「民主」という言葉を60回以上使って党内民主化の推進をアピール。また、温首相も今年4月、党機関紙・人民日報に胡耀邦氏の追悼文を寄稿。9月には米CNNテレビのインタビューに「民主主義と自由に対する人民の願望は遮ることができない」と述べるなど、政治改革への意欲をみせていた。

 中国共産党は15日から、第17期中央委員会第5回総会(5中全会)を開き、来年からの5カ年計画の基本方針を決める。開明派の胡・温体制に対し、党内には安定重視の成長路線を支持する江沢民前国家主席ら保守派が「抵抗勢力」になっているとみられている。

 5中全会では、江前主席に近いとも言われる習近平国家副主席が党中央軍事委員会副主席に任命され、胡主席の後継者に事実上、内定するかが焦点となっており、今回のノーベル平和賞が中国の民主化にどう作用するかは不透明だ。

自国の政治家をいたぶるときだけ雄弁で、中国に対しては腰抜け、というのが日本のマスコミ。

これを何度でも言いたい。


自国の政治家をいたぶるときだけ雄弁で、中国に対しては腰抜け、というのが日本のマスコミ。

自国の政治家をいたぶるときだけ雄弁で、中国に対しては腰抜け、というのが日本のマスコミ。

自国の政治家をいたぶるときだけ雄弁で、中国に対しては腰抜け、というのが日本のマスコミ。

日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、日本では東京など7都市で2日、中国に対する抗議デモ(主催:田母神俊雄・元航空幕僚長)が行われた。参加者は1500人(2600人ともある)だそうだ。

また、幸福実現党も3日、沖縄と東京で「尖閣諸島を守れ!」デモも開催した。参加者は2000人(東京会場のみの可能性あり?)だとか。→3000人、1500人で、4500人のようです。

いずれにせよ、反中デモを大手マスコミは取り上げない。


尖閣が取られたら、その責任は、菅・仙石政権と大手マスコミにあるだろう。


国民は、中国・北朝鮮の脅威から、国を護ることをを真剣に考えよう。



http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101003/plc1010031124004-n1.htm

2010.10.3 11:23 産経ニュースより転載

■11月の大統領来日直後に

 【ワシントン=佐々木類】日米両防衛当局が、11月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制(けんせい)する狙いがある。

 日米統合演習は2004年11月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。

 演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第7艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機F22、9月1日から米領グアムのアンダーセン基地に配備されたばかりの無人偵察機グローバルホークも参加する予定だ。

 第1段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする。

 第2段階は、圧倒的な航空戦力と海上戦力を背景に、日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺(くうてい)部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅(せんめつ)する。

 演習は大分・日出生台(ひじゅうだい)演習場を尖閣諸島に見立てて実施するが、豊後水道が手狭なため、対潜水艦、洋上作戦は東シナ海で行う。

 演習に備え、米海軍はすでにオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」(1万6764トン、乗組員170人)を横須賀基地に派遣。最新鋭のバージニア級攻撃型原潜とともに参加する。

 空母ジョージ・ワシントンは、作戦半径1千キロ以上の艦載機のFA18戦闘攻撃機や、数千の標的を捕捉できるE2C早期警戒機を使い、東シナ海洋上から中国沿岸部だけでなく内陸部の航空基地も偵察する。

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