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なぜ、沖縄に軍事基地があるのか!?

今回でわかったでしょう。

ベルリンの壁が崩れてからも、沖縄に軍事基地がある理由が。

秋山真之霊の霊言より抜粋

仮に、イラン問題で緊張が高まった場合には、中国は必ず動き出すでありましょう。

アメリカは東南アジアどころではなくなるので、中国はこの機に、一気に日本を取ろうとします。

もう一つの可能性としては、北朝鮮と連動して日本を取ろうとすることです。

北朝鮮も日本には怨念を持っています。日本の経済力を奪いたいと思っています。

北朝鮮のミサイルが来た場合には、海岸線が広い日本は、どこを守ればよいか対応に困るでしょう。

イスラム圏の危機が遠ざかれば、日本の危機は延びる可能性はあるが、いずれにしても、遅かれ早かれ、中国・北朝鮮は日本を取ろうとしていることに、日本人はもう気がつかなければならない。


http://www.gikai.city.naha.okinawa.jp/decision/2010-0921/ketugi01.html

尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する抗議決議

 去る9月7日午前、尖閣諸島の久場島沖の日本領海内において、違法操業をしていた中国漁船が、停船を命じた第11管区海上保安本部の巡視船に衝突をさせ、海上保安官の職務を妨害するという由々しき事態が発生した。
 尖閣諸島は、日本政府が明治28年に沖縄県への所轄決定をして以来、かつお節工場を操業し、漁業や林業を営んだ経緯がある。昭和35年に中国政府が発行した「外国地名手冊」には、明確に日本領と記されている。
 このように、歴史的にも、国際法上も「尖閣諸島」が我が国固有の領土であることは明白である。
 しかしながら、当該周辺海域においては、今年8月中旬に、1日で最大270隻の中国漁船が確認され、そのうち日本の領海内に70隻程度が侵入している。本市・本県の漁業者はもとより、我が国の漁業者が安心して操業できないという極めて憂慮すべき看過できない事態となっている。
 よって、本市議会は、貴国漁船による領海侵犯並びに公務執行妨害に対し、強く抗議し、今後、このようなことがないよう強く要請する。

 以上、決議する。

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転載:『中国政府さん、日本も核兵器がつくれることをご存じですか?』

今大事なのは、はっきりと中国にもの言えることです。

『それなら日本も、原爆製造の研究に入りますよ』!

これは言葉の抑止力として、とても効果があります。

これもよい↓

今朝(9/28)の読売朝刊に、『海江田万里経済・財政担当相が、小沢一郎氏の主張していた"無利子国債"を積極検討』という記事が載っていました。これは主として、『高速道路の整備』などが念頭にあるものですが、総裁は御法話の中で、『無利子国債を発行して、防衛体制をつくれば良いと思う。取りあえず、10兆円ほどあれば、ある程度の体制は築くことができる』とおっしゃっていました。


中国を指導しているらしい故ヒトラー霊言によると、電撃戦が得意とか。

中国は、次々と色んなことをしてきますよ。

日本の私たちも、防衛力を強化していかなけば、未来は暗いものとなる。


日本の皆さんは、そろそろ霊言を信じて、仏や神を支持する時代が来ました。



世界の目を醒ます『ヘラトリ・トピックス』(R4号)

 それにしても、腹を立てたのは、私だけではないと思います。中国漁船の船長の拘留延長期限が、あとたった五日を残すだけだったのに、まさかこの最悪のタイミングで釈放するとは、「アホか!」という感じですが。

逃げまくりの菅首相(沖縄地方検察庁のせいにするとは!)は、もはやどうしようもないですが、菅政権への批判は、多くの方がされるでしょうから、"ヘラトリ"としては、もう少し大物、つまり、中国政府そのものを直接批判することとします。

 秀逸(しゅういつ)だったのは、日曜日(筆者注:9/26)の大川隆法総裁による、沼津支部精舎における御法話、「『ザ・ネクスト・フロンテイア』講義」でしたね。経済から防衛(尖閣諸島問題)にいたるまで、論点は多岐にわたりましたが、特に目を引いたのが、「ここまで中国が、かさにかかってくるなら、

『それなら日本も、原爆製造の研究に入りますよ』と、はっきり言え」と明言された点。

 「日本政府は、外交があまりにも下手(へた)だ」と。「『遺憾だ』とか『粛々とやっていく』とか、意味不明の"国会答弁"を、外国政府に対してまでやって、自己保身に汲々(きゅうきゅう)としている方々、一方、中国政府の方は、『損害賠償しろ』とか、無茶苦茶なことを言いたい放題だ」と。

「外交は、言葉から始まる。日本領土なんだから、『文句があるなら国際司法裁判所に提訴して争う』と言えばいい。そうすれば、日本領土と確定する」と。

 これは全くそのとおりで、歴史の経緯を、国際法上、当たり前に検証すれば、「議論の余地なく日本の領土である」ことは一目瞭然なのだから、出るところへ出て、決着つけましょう、ということです。どうせ中国政府は、何だかんだと難癖(なんくせ)を付けて、テーブルに着くのを逃げるでしょうから、その時点で、

「『盗人(ぬすっと)猛々しい』のは、中国政府の方だ」ということが、世界中の目にさらされます。

(今回、中国政府は、日本に対して「盗人猛々しい」と、ぬけぬけと言いましたからね。これにはさすがに、大川隆法総裁も怒っていました。つい最近(筆者注:1960年代)まで、「尖閣諸島は日本の領土」だと、事実上認めていたのに、石油資源の埋蔵が確認されるや否や、手のひらを返してきたわけですから、世界中の誰が見たって、「盗人猛々しい」のは中国政府の方ですよ。)

 ここに来て、中国政府の意図は、かなり露骨になってきており、「適当にジャブを繰り出しながら、(後述するように)『日本に抵抗する意志なし』と見たら、尖閣諸島から始まって、
「次は沖縄」と取っていく」のは、もはや明らかですから、こういう「悪意ある侵略意図」を持っている相手に対しては、"とおり一辺倒の批判"をしているだけでは、「厚顔無恥」には効きませんので、「これ以上図に乗ると、核兵器を開発するぞ!」と、はっきり言わないといけないですね。(石原都知事ではないですが、"ヤクザ撃退法"と同じです。)

 総裁は、「"フランスからプルトニウムを輸入して、原子爆弾を五千発くらい造れるぞ"
と脅したらいい」と、おっしゃていましたが、「海路フランスから輸入する」という、中国の潜水艦の脅威にさらすリスクを犯さなくても、日本国内には、プルトニウムがたくさんあります。

通常の原子力発電所・核燃料サイクル施設から出るプルトニウムは、濃度が低くて、そのままでは原子爆弾に転用できませんが、いま原型炉で開発中の「高速増殖炉"もんじゅ"」(福井県)から出るプルトニウムは、極めて高濃度なので、そのまま原子爆弾の製造に使えます。

なぜ、経済産業省が、30年以上かけて「高速増殖炉」の研究開発を続けてきたか、その真の意図が見抜けなかったとしたら、「中国政府も、かなりボケてる」と言わざるを得ませんね。「この日のためにやってきた」に決まっているじゃないですか!(笑)これは、経産省OBとして、ひと言、コメントしておきます。

 なぜここまで言うかというと、御法話の中で、ヒトラーのことをかなり引用しておられたからです。「最近の霊言集では、中国政府の裏にヒトラーが入っている(霊界から指導している)ことがわかっている。実際にやっていることが、段々、それらしくなってきた。

拡張欲、領土的野心が、ものすごく大きくなってきている。もし今の状況を、「第二次世界大戦前のナチス政権が近くに存在している」という風に捉えたら、最後は、ホロコースト(民族皆殺し)までいく。そういう怖さを自覚しておいた方が良い」と、おっしゃっていました。

実際、黙示録のヨハネは、予言の中で、「日本民族消滅(ホロコースト)」の可能性について、言及していましたからね。"中国民族の復讐"としてね。こういう輩(やから)を追い返すには、「核抑止力」についてまで言及しなければ、駄目なんです。これが、国民に対する"真の責任"というものです。

 歴史を振り返ると、ナチス・ドイツが、第二次大戦前、「非武装地帯のラインラントに進駐する」という最初のジャブを繰り出したのが、1936年3月。これが、いわば、「尖閣諸島」みたいなものでしょうか。戦後、軍事法廷に立たされた、ときの進駐ドイツ軍の司令官は、
「もし1936年の時点でフランス軍がラインラントに進駐して来たら、ドイツ軍は敗北して、ヒトラーは失脚していただろう」と証言しています。

その後、図に乗ったナチス(ヒトラー)が、オーストリアを併合したのが1938年3月。チェコスロバキアを、順次併合していったのが、その年の9月から翌1939年の3月にかけてです。いずれも、大義名分は、「ドイツ民族がたくさん住んでいるから」でしたから、「沖縄は日本ではない」「沖縄人は、日本人とは違う」という、今の中国政府の言い方とよく似ています。

そして、ポーランドに得意の電撃戦をしかけて、瞬時に占領(第二次世界大戦勃発)したのが、その半年後の1939年9月。これが、ヒトラー霊の言うところの「日本本土への電撃戦」(注1)でしょうか。ラインラント(尖閣諸島)への進駐から、わずか3年半後の出来事でした。

『財政危機が厳しいので、アメリカ軍は、長期的には、東アジア(日本周辺)から引いていくことが予想される』と、御法話の中でおっしゃっていました。黙示録のヨハネは、『その財政危機(経済危機)は、早ければ、2012年にもやってくる』と、予言の中で示唆しています。
つまり、どの道、自分で守らないといけない事態に追い込まれることが、十分予想されるのですね。

 今朝(9/28)の読売朝刊に、『海江田万里経済・財政担当相が、小沢一郎氏の主張していた"無利子国債"を積極検討』という記事が載っていました。これは主として、『高速道路の整備』などが念頭にあるものですが、

総裁は御法話の中で、『無利子国債を発行して、防衛体制をつくれば良いと思う。取りあえず、10兆円ほどあれば、ある程度の体制は築くことができる』とおっしゃっていました。
 これはまったくそのとおりで、

『今、日本のGDPのデフレ・ギャップ(生産設備に対する需要の不足分)は、大体、30兆円~45兆円くらいある』と言われていますから、10兆円くらい無利子国債を追加発行しても、何の問題もありません。防衛費ですから、なんなら、お札を刷って国債を買い取っても(いわゆる『日銀引受け』というやつ)、いいわけです。

法律改正すれば、すぐにできますから、保守系連立政権が出来たら一発ですね。
(この辺が、中国政府が日本を甘くみているところで、行くときは一気にそこまで行きますから、『あんまり調子に乗るんじゃないよ』ということですね。)

総裁も、『要は、日銀総裁と財務大臣の首をすげかえれば済む話だ』と、おっしゃっていました。(これについては後述)

1.最新鋭のステルス戦闘爆撃機(米軍のF22クラス)は、アメリカがなかなか売ってくれませんが、独自開発してしまえば、中国の核ミサイル基地を『緊急時には、正当防衛の観点から先制攻撃』して、つぶすことができます。既に技術の雛形(ひながた)は日本にありますので(日本名で『心神』(!)という戦闘機)、あとはこれを本格開発するのに必要な費用が、約2兆円と言われています。

2.中国が、せっせと空母の建造に取りかかっていますが、取りあえず、中国と同戦力の中型空母(約5万トン、搭載機数50機前後)を中心とした機動部隊(+護衛艦数隻)のお値段は、1機動部隊あたり、込み込みで約1兆円。もし最初から、アメリカ並みの大型原子力空母(約10万トン、搭載機数90~100機)を建造する場合には、1機動部隊あたり約2兆円。中国と同戦力の2機動部隊を最初配備したとして、その費用は、2~4兆円。

3.制海権を確保するために、原子力潜水艦を数隻配備したとして、その費用がやはり1兆円程度。

これを見れば、10兆円あれば、当座必要な防衛力は整備できることがわかります。(ついでに言えば、この10兆円を幸福実現党の公約?どおり、北海道に投資すれば、もっと良いですね(注2)。北海道5区の衆院補選も"たけなわ"ですし。)

 さらに言えばですよ、『中国軍がどの程度強いのか、いささか怪しいところがある』

んですよ。これについては、キッシンジャー博士の守護霊も、『張子(はりこ)のトラだ』
と、言っていましたが(注3)、あの田母神俊雄さんから、直接うかがったところによると、
『訓練がまったく不十分だ』との由。

また、かつて1976年に、旧ソ連の『ベレンコ中尉亡命事件』というのがあって、彼の乗った当時ソ連最新鋭のミグ25戦闘機が、函館空港に強行着陸・亡命したことがあったのですが、その時わかったことは、『機体は当然、最新鋭の耐熱用チタニウム合金で出来ていると思ったら、ただのステンレス鋼板(鉄板!)だった』とか、

『西側の戦闘機は、当然、半導体や、当時のミニ・コンピュータのはしりに当たるものを多数使っていたのに対し、ミグ25はなんと、白黒テレビ用の真空管を用いていた』ということがわかって、一同、唖然(あぜん)としたことがありました。中国のエレクトロニクスの裸の実力から推定すると、『似たようなところがあるんじゃないか』という気が、しないでもありません。つまり、『足元バレテるよ。背伸びしてるんじゃないの?』ということですね。それで日本を恫喝(どうかつ)しようとは、いい度胸です。

 やはり大切なことは、国民への『説得』と『啓蒙』です。広島と長崎の方も、そうだと思います。先日の御法話『貧乏神を寄せ付けない方法』の質疑応答の中で、広島の方の質問に答えられて、総裁先生も同旨のことをおっしゃっていましたね。大変かもしれませんが、考えてみれば、沖縄だって、最初はそうだったわけですから。それをここまで頑張って、『県知事選に出ようか』というところまで、来たわけですから。

なんなら、"支援"(説得)に行ってもいいですよ。(但し、北海道正心館への"研修ツアー"とセットになりますが(笑)。)『そろそろ我慢の限界だ』と、総裁もおっしゃっていましたから、『世論の説得』にがんばりましょう。

 最後に、『財務大臣と日銀総裁の首のすげ替え』の件ですが、総裁も、『誰が財務大臣になっても、財務官僚のレクチャーでコロっと変わって、"増税路線"・"国債抑制"派になる『恐怖のワンパターン』が続いている』と、嘆いておられました。同じ松下政経塾出身の前原外務大臣が、今回の件でミソを付けましたが、一期生の野田財務大臣も、頼みますよ。一応、民主党保守派ということで、一縷(いちる)の望みは捨ててはいませんので。がっかりさせないで下さい。

 それから、日銀総裁の後任候補ですが、幸福実現党の金融政策を即座に実行してくれそうな人は、過去にも既に二人ほど、政府筋で名前が挙がっています。(そのうちの一人は東大教授。)お知りになりたい方は、次回10/7(木)の北海道正心館・七の日講話で、その話もしますので、どうぞお楽しみに。(北海道は、今、一年間で一番良い季節ですから(笑)。)

(なお、念のため申し添えますが、『日銀の独立性を担保するため、日銀総裁は辞めさせることができないはずだ』などという杓子定規(しゃくしじょうぎ)なことは、言わないで下さいね。世論が辞めろ!と大合唱したら、辞めなきゃいけないのが、民主主義社会です。今の白川方明総裁は、ゼミの先輩なので、『好き放題の批判ができる関係』であることも、ご心配なきよう、申し添えておきます。)


(注1)『国家社会主義とは何か』(大川隆法/幸福の科学出版)P61~
(注2)『日本を夢の国に』(大川隆法/幸福実現党)P40~
(注3)『世界の潮流はこうなる』(大川隆法/幸福の科学出版)P109

転載:「尖閣に自衛隊常駐を」民主党有志12人が声明

ようやくとも言えるが、民主党は菅・仙谷の責任問題をもっと追及しなければならない。

売国政権を誕生させたのは、あなたがたなのだから。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100927-00000540-san-pol

産経新聞 9月27日(月)12時57分配信

民主党の松原仁衆院議員らは27日午前、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討などを政府に求める声明を発表した。声明には同党の中堅・若手の国会議員有志12人が賛同した。

 声明は、中国人船長の釈放について「祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている」と指摘した。

 そのうえで政府に対して、尖閣への自衛隊常駐と漁業中継基地の構築の検討や、海上保安庁が事件の際に撮影したビデオテープの公開などを要求した。

 民主党国会議員有志12人の声明の全文と、12人の顔ぶれは次の通り。

「今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について」

 平成22年9月27日 民主党国会議員有志

 1 今回の決定は、米国、韓国等のメディアの報道にみられるように、国際社会において日本の敗北と位置づけられており、このことによる今後のわが国外交の権威の失墜は耐えがたいものである。

 2 また、祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、これまで国交回復以降40年近くかけて築き上げてきた日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている。

 3 同時に、中華人民共和国と南シナ海をはじめとする領有権の問題を抱える東南アジア諸国の日本に対する失望感は大きく、また自国の安全保障をより一層米国に依存せざるを得ない姿を晒(さら)したことは、今後のわが国のアジア外交においての権威を著しく失墜させるものである。

 4 こうしたわが国の危機的状況を打開するために、次のような対応をとることを強く求めるものである。

 (1)中国によるレアアースの禁輸についての事実関係や、中国国内におけるさまざまな邦人・企業に対する行為の事実関係について、直接責任ある丹羽大使から聴取する。

 (2)海上保安庁に対する中国漁船の不法行為を撮影したビデオをただちに公開し、東南アジア諸国をはじめとする国際世論を喚起する。

 (3)ガス田「白樺」の掘削の事実を早急に調査し、国際約束に反する事実が見受けられた場合、新たに搬入した機材の撤去を求めるなどあらゆる措置を講じる。

 (4)わが国への領海侵犯、漁業資源・鉱物資源等の不法取得等に対して迅速かつ実効的に対応するために必要な法制度・態勢を整備する。

 (5)尖閣諸島に自衛隊を常駐させるとともに、漁業中継基地などの経済的拠点構築することを検討する。

 有志12人 松原仁▽中津川博郷▽神風英男▽石関貴史▽米長晴信▽木村剛司▽空本誠喜▽柴橋正直▽高邑勉▽長尾敬▽福島伸享▽金子洋一(敬称略)

 以上

転載:「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」

こちらが一歩下がれば、相手は二歩、踏み込んでくる。

これが続けば、国難が本当にあらわれる。

菅・仙谷政権を支持したあなた方は、売国に加担したのだ。

素早く反省し、保守的な考え方を支持することです。



 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成22年(2010)9月28日(火曜日) 貳
        通巻3079号 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 中国のチキンゲーム感覚と日本の譲歩の考え方の違い
  東シナ海に調査船集結、丹羽大使の面会拒否。フジタの四人釈放せず
****************************************

 国際法上の基本のルールは中国に通じない。
 白を黒と言い張り、風呂敷を広げあって畳まない相手を「説得」できると錯覚するから事態は悪化し、こじれるのである。
 解決法はただひとつ、日米軍事演習を当該海域で展開し、護衛艦隊を尖閣周辺に常駐させる事である。スーダン海域に派遣している護衛艦を呼びもどせ!

 中国は次の譲歩を狙い、示威的な集団行動をこれからも持続させるだろう。調査船十数隻がすでに東シナ海に出現し、日本の領海からガスを盗掘するためのドリルを運搬している。
 「漁船」を偽装した中国海軍の軍用船も、出没している筈である。

 フジタの社員四人の拘束は中国側の「カード」であり、日本はこれに囚われると、また譲歩を迫られる。げんに中国は丹羽大使の面会要請を今度は拒否した。都合がわるいからである。
 前原外相は「無条件即時釈放」を要求しなかった。交渉の遣り方を知らない。

 譲歩とは日本側の理解では「こちらが一歩下がれば、先方も一歩下がるはず」という思いこみ。ところが中国は「日本が一歩下がったのは(日本が非を認めたのであり)、さらに攻める」という発想になる。
 つまり「こちらが一歩下がれば、相手は二歩、踏み込んでくる」のであり、絶対に譲歩しない。
 これが中国との交渉に基本であり、へたな譲歩は火に油を注ぐだけなのである。

転載:なりふり構わぬ共産主義国の脅しに屈して、白旗上げた民主党は日本の恥!

津川雅彦氏のブログからの転載であるが

重要なのは、この3点だろう。民主党ファンの責任は重大ですぞ。猛省を。

1.

こういう外交上の問題を含んだ事件は、
必ず複数の省庁が
『官邸』に集まり、
官房長官が、
これを仕切り協議するのが常識。
今回『船長釈放』の責任者は仙谷に違いない。

2.

それを庇う為の、
首相の立場をわきまえない無責任な菅の『嘘』が、
ど素人政権の命取りになるだろう!

3.

日本国の法と権威を失墜させ、
多大の国益を損失させる愚かな民主党を支持した。
多数を占める民主党ファンの責任も重大。
菅内閣の支持率を上げる事に貢献している、茶の間のおばさん達!

観光客が減っては
困ると、
中国に媚びるおじさん達!

覇権主義国家が95%も握るレアアースを頼りにして、これを欲しがるお兄さん方。
代替えのものを、
早急に探す努力を
惜しむべからず。


http://www.santanokakurega.com/2010/09/post-149.html

『法を犯した罪人』を、検察が勝手に超法規的処置を取って、無罪放免出来る筈がない。

小沢疑惑も含めて、
昨今、特に威信を低下させている検察首脳

一国の権威を損ない、多大の国益を損失させ得る重大事件に発展させてしまった、
突然の船長釈放。
その判断のプロセスを、きちんと国民に説明する義務がある。

菅首相はそうそうと
『この判断に政府は関与してない』と国民に断言した。

こんな真っ赤な嘘!
一国の最高責任者が、よくつけるものだ。

又もや、イラ菅は
窮地に至って無責任な嘘をついた。

こういう外交上の問題を含んだ事件は、
必ず複数の省庁が
『官邸』に集まり、
官房長官が、
これを仕切り協議するのが常識。

今回『船長釈放』の責任者は仙谷に違いない。
それを庇う為の、
首相の立場をわきまえない無責任な菅の『嘘』が、
ど素人政権の命取りになるだろう!

心ある日本人は皆、
非常に怒っている。
このやり場のない
憤慨は、
愚かで腰抜けの民主党に向けられるべき。
更には、
日本国の法と権威を失墜させ、
多大の国益を損失させる愚かな民主党を支持した。
多数を占める民主党ファンの責任も重大。
菅内閣の支持率を上げる事に貢献している、茶の間のおばさん達!

観光客が減っては
困ると、
中国に媚びるおじさん達!

覇権主義国家が95%も握るレアアースを頼りにして、これを欲しがるお兄さん方。
代替えのものを、
早急に探す努力を
惜しむべからず。

無国籍な国民の心に、、日本国を護り愛する心意気を、
何とか取り戻せる方法はないものか?

一番の悪は、
これまで民主党を支持し、
政権を取らせてやったと自負する、
朝日新聞。

今朝も『妥協許さぬ中国世論』と、
でっかく見出しを出すが、
『妥協許さぬ』は
日本世論だろうが!
この…!

天安門以来!
中国にへつらう、
朝日政治部記者の
知性とプライドの欠如は情けない。

早急に必要な事は、
尖閣諸島領海内で、
二度と不法侵犯を犯させないよう。
中国への断固たる
国民世論の意思表示だ。
これを世界に向けて
発信しなければ、
日本は、
よど号事件以来の腰抜け国家として、
又もや世界に恥をさらしてしう事になる。
せめて産経、読売が
ジャーナリズムの衿持を持って、
日本国民の怒りと
誇りを世界に発信し続けて欲しい。

更に
野党が政府の責任を
糾明する事が肝心。

そんな時、
自民党総裁谷垣が
25日、京都の講演で、『問題を深刻化しない事が一番大事だ。
直ちに国外退去させた方が良かった。
最初の選択が間違ってた。』と、
船長逮捕を批判したと、今朝の産経が報じた。
なんて阿呆な男だ。
今、民主党を糾弾しなければならない、
重大事を目前にして、士気を挫く、
とんちんかんな発言は、なんたる愚鈍!
この男、
小泉時代の尖閣諸島不法潜入七人の強制退去の例に習えと
言っているんだと
推察するが、
勘違いにも程がある。
今回の犯罪は
中国漁船が海上保安庁の巡視船二隻に、
故意に激突を繰り返した悪質な公務執行妨害だ。
中国政府の指示による、
尖閣諸島領有工作の一旦である事は明らか。

谷垣は、
これから民主党を
攻撃しようとする、
野党の足並み乱す
愚か者だ。
自民党は頭の悪すぎる総裁を、
直ちに断罪するべき!
案の定、中国は、
『謝罪と賠償』を
請求して来た。

民主党の弱腰は、
今後の中国の尖閣諸島領有権でっち上げに、
希望まで持たせてしまった。

民主党は『冷静な対処』一辺倒だが、
テロが国民に機関銃ぶっぱなしている最中と同じ状態なのに、『冷静』にと叫び無抵抗なのは、
ひたすら我が身の
保身しか考えていないのが本心。
民主党の左翼根性を仙谷は暴露しただけの事。

インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙が社説で
『将来の大国、中国の成熟度は経済の急成長と反比例し、
狂乱と化している。
これに油を注いだ
日本政府の対応は、
冷静な判断を欠く』と書いている。

日本のジャーナリストにも
これぐらいの社説が
書けるインテリジェンスが
欲しい。

今回は中国に取って、尖閣諸島領有権主張の為の軽いジャブが、
全く気合いの入ってない民主党政権の
狼狽と弱腰の為に、
カウンターのアッパーカットに
匹敵する効果を
敵に与えてしまう共に、
日本人の領有権への
無欲と無関心を、
世界にさらけ出す、
事件に拡大させてしまった。

国民は、
これを契機に、
我が国の代表から
民主党を外し、
今後、勃発するに違いない、
中国を初め北朝鮮、
ロシア等共産主義国からの主権侵害に、
不退転の決意で立ち上がれる政府を
早急に求めるべき
時期が到来したと、
悟り決意するべきだ。

written by : 津川雅彦 : 2010年9月27日 00:09

仙谷官房長官の即刻辞任を!

フジタの社員四人を「軍事施設を撮影した」と難癖をつけて拘束した。

中国共産党の本質は、ヤ○ザみたいなものだから、

日本を防衛力の強い国としなければ、アジア諸国は中国の属国となるだろう。

弱い日本ではなく、アジア諸国を護れる国を目指せ。


弱い日本はもういらない。

毅然とした姿勢を貫く政治家に、日本の舵取りを任せよ。


仙谷官房長官の即刻辞任を求める!


平成22年9月26日(日)天王寺 AM11:00 幸福実現党.大阪.緊急街宣。尖閣諸島.中国問題





日本人の過半数は、そろそろ

テレビの報道番組は、尖閣問題ばかりです。


日本人の過半数は、無関心ではいけない。


そろそろ、中国の脅威から、国を護ることを支持しないと

尖閣、沖縄と次々と取られ、あなたの生活が、水泡の泡と消える可能性があります。


残念ですが、仙谷官房長官の見識では、国を護れません。早く辞めてほしい。


あー、日本も、自前の空母艦隊がほしい。

あ、その前に、アメリカ第七艦隊に、東シナ海の巡回実現してほしい。


ほしいばかりでは、駄目だね。自分たちで頑張らないと!



【国際】アメリカとASEAN 南沙問題・対中包囲で一致 中国牽制する共同声明発表へ

米・ASEAN 中国けん制へ

NHKニュース 9月17日 13時49分

アメリカとASEAN=東南アジア諸国連合は、来週、ニューヨークで開く
首脳会合で、南シナ海で軍事演習を行うなど、影響力の拡大を図る中国を
強くけん制する内容の共同声明を発表する方針であることがわかりました。

アメリカのオバマ大統領とASEAN10か国の首脳は今月24日、国連総会が
行われるアメリカのニューヨークで首脳会合を行います。NHKが入手した
会合のあとに発表される共同声明の草案によりますと、中国やフィリピンなど
6つの国と地域が南沙諸島の領有権を主張している南シナ海について

「領有権を主張する当事者の軍事力の行使や威嚇に反対する」として、最近、
南シナ海で軍事演習を行うなど、軍の活動を活発化させている中国を強くけん制
しています。

 また、声明案では南シナ海について「船舶の航行の自由や地域の安定の
重要性を再確認し、領有権を主張する国々と利害を分け合う」と述べ、領有権を
めぐって各国が対立するなか、南シナ海の安定に向けて協力していくことを
確認しています。

 ASEAN各国は、中国との経済関係を重視しつつも、急速な軍備増強と
資源獲得の動きに対しては警戒感を強めており、中国の影響力拡大を懸念する
アメリカと利害が一致した形です。一方、声明案は北朝鮮に対し、
「挑発をやめ、周辺国との関係を改善させるよう求める」として、
哨戒艦沈没事件で悪化した韓国などとの関係改善を促しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100917/k10014050631000.html

転載:世界の目を醒ます 「ヘラトリ・トピックス」(R第3号) 『追い詰められる中国』

 本稿執筆時点は、9/22(水)午後九時ですが、予定どおりいけば、
ヘラトリ第3号が発信される、本日23(木)の産経新聞の読者投稿欄には、前号のヘラトリ(第2号)の内容に賛同された方の、同趣旨(円高肯定論)の投稿が、掲載されているはずです。
やはり、世論が啓蒙されるということは、素晴らしいですね!
現状を受け入れるだけでは、いけません。

 さて、冒頭のタイトル(「追い詰められる中国」)をご覧になって、
「いよいよ、尖閣列島のことか!」と、沸き立った方もいらっしゃるかもしれません。
確かに、中国の抗議は激しく見えますが、幸い、新外相に任命された前原氏が、"安全保障(防衛)問題ではブレない保守派"(松下政経塾出身)なので、見ていて、ある種の安心感があります。
実際、日本のメデイアの煽り(あおり)型の報道を見ていると、「中国政府に押されているのではないか」という印象を受けてしまう方も、いらっしゃるかもしれませんが、
9/21付のウオール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙は、
「確かに、中国政府の対応は、尋常ではないが、(これはある意味で、おり込み済みであり)、今回むしろ驚くべきことは、日本政府が、一歩も引き下がる兆し(きざし)を見せていないという事実だ」
と、報じています。
これが、世界から見た「客観的な見え方」だと思われます。
石原都知事の爆弾発言(「中国政府はヤクザと同じ」)もありましたし、まあ、SMAPの上海公演を中止する? と言ったあたりから、
「そんなことすると、日本国民に馬鹿にされるんだけどなあ」
と、気がつかないといけないんでしょうね。
やはり、相手(日本)の研究が、ちょっと足りないように見えます。
日本政府は、(船長の拘留期限の延長を含め)、通常の法的手続きを淡々と進めているだけですから、大音声(だいおんじょう)を張り上げる前に、もう少し、日本の刑事訴訟法の体系を調べる必要がありますね。
(この辺が、中華思想というか、自己中心主義(天動説)で、このあと触れますけれども、世界から"鼻つまみ"扱いされ始めている理由だと思います。)
 というわけで、本日のメイン・テーマは、「尖閣列島」ではありません。
「中国のバブル崩壊」と「情報公開(グラスノスチ)」について、触れたいと思います。

 先日の大川隆法総裁の御法話「政治について考える」の中でも、
「世界の金融市場は、既に、"中国経済のバブル崩壊"をおり込んでいる」とコメントがありました。
この種の観測記事は、過去二年ほど結構ありましたが、ここまで事態が進展してくると、
(例えば、「アメリカ・ドルやユーロ(欧州の通貨)が不安になった今、世界のマネーは、中国の「人民元」ではなく、日本の「円」に流れ込んでいる」(「政治について考える」より))、

8/21付WSJ紙の記事、
「忍び寄る、中国の不動産バブル崩壊」
が、妙な凄み(すごみ)をおびて、迫ってきます。
 その記事は、
「中国政府は、財政・金融政策において、深刻なミスを犯した」
と断じた上で、特に、
「(リーマン・ショック以降の世界同時不況から、中国だけが抜け出すために)、中国政府は、かなり強引な不動産投資の奨励(インフラ(公共事業)の増大、住宅建設の大幅増)を行ったが、
結果それが、「"勃興(ぼっこう)する中産階級"の「持ち家が欲しい」というニーズに応えるため」というよりは、お金持ちの投機の対象になってしまい、
「今や、全中国のマンション・商業ビルの3割は、空き室になってしまっている」
と述べています。

また、
「今回の中国政府の景気拡大策で、内モンゴルなど内陸部の地方に、文字どおりゼロから(from scratch)建設された新都市がいくつかあるが、これらの都市は、文字どおり、「もぬけの殻」(stand empty)になっている」
とも言っています。
投資目的で二戸目のマンションを購入した人や(20年前のバブル期を思い出して、耳の痛い方がいらっしゃったらごめんなさい)、この間、思いっ切り銀行借り入れを増やしてしまった「地方政府」や「国策会社」が多数にのぼるので、シテイ・グループ(旧シテイ・バンク:アメリカの大手銀行)のエコノミストによると、
「少なくとも、(円換算で)既に30兆円以上の融資が焦げ付いている可能性が高い」
と推計されています。
(これは、日本のバブルが崩壊したときに、初期に言われた額(いわゆる不良債権)に近い数字です。実際には、この額は、その後大幅に膨らみました。)

さらに、この記者によると、
「中国の不動産市場が自由化されたのは1990年代なので、人々は、不動産(住宅)不況を経験したことがなく、「土地(住宅)の値段は上がり続けるものだ」と信じている(!)」
というのです。
(コレ、どこかで見た光景ですね!)
そして、
「今や中国政府は、完全なジレンマに陥って(おちいって)おり、「財政・金融政策を緊縮型にシフトして、中国経済を軟着陸させたい」が、これは明らかに失業者を増やして、政治的不満を増大させてしまう。
さりとて、不動産市場を下支えして、当座、景気を維持することは可能なものの、この「誤った成長」(faux-growth)は、2,3年後には、もっと大きな代償(崩壊)を引き起こすことになるだろう」
と、断じています。

 面白かったのは、この記者が、
「これはケインズ(イギリスの経済学者)の政策そのものだが、このケインズの"落とし穴(ditch)"に、中国そのものが、今や嵌まろう(はまろう)としている」
と述べたことでした。これは、
「今の中国経済の成長は、ケインズ霊が天上界から指導している」(注1)
ということを知っている、多くのヘラトリ読者にとっては、思わずほくそ笑んでしまう箇所かと思います。
(英語で読むと、二重三重に意味がかけてあって、メチャクチャ面白いのですが、北海道正心館の研修・祈願に参加された方には、その面白さを「解説」致します(笑)。)

 大川隆法総裁は、
「今の中国が、日本経済のレベルに到達するには、あと二度ほど(その間約30年)危機を経験しないと、この水準までは来れないだろう」
とおっしゃっていますが、そのうちの一つが、いま今述べた"バブル崩壊"でしょう。
もう一つは、為替レート(人民元)のところで、20日にも、オバマ大統領がテレビ番組中で、
「中国は、「人民元」の適正化(切り上げ)について、やるべきことを実施していない」
と強く非難していました。中国政府が、為替レートを人為的(じんいてき)に操作して、「人民元」を相場より低く抑えている(輸出振興のため)のは、周知の事実です。
これは、かつて日本が1970年に、当時の1ドル=360円という固定レートを、やはり輸出振興の立場から、強引に維持しようとしたものの、結局、アメリカから引導(いんどう)を渡されて(ドルショック)、308円に切り上げたものの、その間、無駄な抵抗をしたツケとして、(細かなメカニズムは省略しますが)、猛烈なインフレ(物価上昇)を引き起こしてしまい、結果、「高度経済成長に終止符を打つ」という苦い経験をしましたけれども、これもまた、ある意味で、中国を待ち受けている未来です。(注2)
 最近は、気になる記事がいっぱい出ていて、9/16付のWSJ紙は、
「中国市場に進出しようとする世界各国の自動車メーカーに対し、次世代の電気自動車の企業秘密(特許技術)を強制的に(タダで)中国の自動車メーカーに開示させる法律を、中国政府が制定しようとしていて、さすがに、GM(米)やGE(米)、ジーメンス(独)やトヨタ(日)という、世界に名だたる会社が、一斉に猛反発している」
と報道していました。

これは、
「ガソリン自動車の製造で遅れをとった中国が、次世代の電気自動車では世界のトップに立とうとして、今や世界一の巨大市場になったと言われる中国の自動車市場を人質に取って、世界の企業を恫喝(spook)している」
のだそうですが、はっきり言って、子供じみています。
 また、今日(22日)のヘラルド・トリビューン紙、WSJ紙で報道され、おそらく明朝(23日付の)日本各紙でも取り上げられるかと思いますが、
「ここに来て中国が、突然、法律解釈を変え、それまでトヨタの自動車販売促進費用と認めていたものを、いきなり「賄賂」と認定して、トヨタに罰金を科す」
のだそうです。
ほとんど、「尖閣列島」の意趣返しに近いですが、こういうことをしていると、段々、世界から相手にされなくなるのは、目に見えています。
ですから、「世界と取引して繁栄したいのなら、世界の普遍的なルールを受け入れなさい」(大川隆法総裁)ということですね。
中国の国力(軍事力)を過大視して、
「日本に、もはや未来はない」
という予言をする霊人(黙示録のヨハネ等)もいますけれども、
その一方で、
「10年あれば、経済の力で中国の政治体制をひっくり返してみせる」
と豪語する霊人(アダム・スミス等)もいます。(注3)
黙示録のヨハネがどの程度マクロ経済学に通じているか、定かには存じ上げませんが(笑)、少なくとも、経済と政治(軍事)の両面に通じていなければ、トータルの大局判断は出来ないと思われます。
その点は、次号で取り上げる予定の情報公開(グラスノスチ)の問題によって、益々明らかになってくるでしょう。
つまり、「追い詰められ」、「包囲されて」いるのは、「日本」ではなく、「中国」であるということが。(次号に続く)

(注1)『国家社会主義とは何か』(大川隆法/幸福の科学出版)P211
『未来創造の経済学』(同上)P36
(注2)マスコミ的感覚論の中には、「この1970年代前半のインフレ(年率20%以上) 
    原因は、オイル・ショック(原油価格の上昇)だ(例:トイレット・ペーパーが
店頭から消える)」という俗説がありますが、真の原因は、「政府が円安に固執し
    すぎたことである」というのは、学問的には決着がついています。
(注3)『ザ・ネクスト・フロンテイア』(同上)P168〜

転載:60年代の中国地図、尖閣諸島は日本領と認識―米紙

日本人よ、ブレるな。

世界日報社より

http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100917-191757.html

中国政府の主張と「矛盾」

 【ワシントン早川俊行】16日付の米紙ワシントン・タイムズは、中国政府が1960年代まで尖閣諸島は日本の領土であると認めていたことを示す地図を掲載し、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は昔から中国固有の領土」とする中国外務省の主張は「矛盾する」と指摘した。

 同紙が入手したという地図は1969年に中国政府が作成したもので、同諸島を日本名で「尖閣群島」と表記している。紙面に掲載された地図は全体の一部分だけで、境界線の位置は確認できないが、同紙は「地図には尖閣諸島が日本の領土であることを示す境界線が引かれている」と指摘している。

 クリントン米国務長官は7月に南シナ海における航行の自由は米国の「国益」であると表明するなど、米国は中国の積極的な海洋進出に警戒感を強めている。同紙は「尖閣の争いは他国の領土や国際水域を支配しようとする中国の攻撃性と取り組みに対する米国の懸念を増大させる、もう一つの事例を提供している」と指摘した。

2010/9/17 19:17

龍馬暗殺 左利きの小太刀の名手

福山龍馬の『龍馬伝』の鈴木圭チーフプロデューサーは、どう描く?

images[10]

京都見廻組 :

京都に生まれ、西岡是心流の遣い手で、小太刀の名手として知られた桂早之助

http://www.ryozen-museum.or.jp/COLLECTION-ryomakatana.html



相手は、木札の名刺を通してこられた。

小太刀を右手で持って来てた。

小太刀だけなので、「戦わない」という意味。

「話に来たのか」と思った。

一撃目は横に切ってきて額を切られた。


『龍馬降臨』

幸福実現党・応援団長 龍馬が語る「日本再生ビジョン」


http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0254.html

転載:中国漁船衝突 米、尖閣は日米安保の対象 組織的な事件と警戒

中国よ、尖閣を侵すと、日米安保が発動します。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100917/chn1009170010000-n1.htm

【ワシントン=佐々木類】東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島近海で起きた中国漁船衝突事件について、米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない中国を牽制(けんせい)している。

 米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補(広報担当)によって端的に表明された。同氏は8月16日の記者会見で(1)尖閣諸島は日本の施政下にある(2)日米安保条約5条は、日本の施政下にある領域に適用される-との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。

 今月14日の記者会見でも、衝突事件に関し「対話による平和的解決を求める」と述べると同時に、「日米同盟はアジアの平和と安定にとって要石だ」と強調した。

 米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」(日米関係筋)との見方を強めている。衝突事件が「組織的な事件」との認識はこうした見方に基づいている。

 同筋は、衝突事件で中国が強気の姿勢をとっている理由について、「中国国内の(日本を批判する)世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と警鐘を鳴らす。

 また、「民主党代表選という日本の政治空白と、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐり日米関係全般が停滞する中、中国は日米の出方を試した」とみる。

 中国が「核心的利益」と呼び、自国の内海化を進める南シナ海に目を転じると、インドネシア近海で6月、中国の漁業監視船がインドネシア海軍の艦船に「拿捕(だほ)した中国漁船を解放しなければ砲撃する」と警告し、交戦の一歩手前までいき緊張が高まった。

 この事件は、中国が南シナ海や東シナ海で、海軍の退役艦艇を改造した漁業監視船を派遣しつつ、漁船を“先兵”として使っていることを裏付けている。

 米軍は昨年3月、米調査船が中国海軍に妨害を受け、護衛のため南シナ海にイージス艦を派遣した。今回の衝突事件における今後の中国側の動向次第では、米政府が「艦船派遣という目に見える形で対中圧力をかける」(元米海軍将校)という可能性も指摘されている。

政治について考えるから 抜粋

興味のある方は、最寄の支部で拝聴できます。

幸福の科学グループの総裁は、すでに、日本の政治家たちより
政治・経済をよく知っているのは、事実です。

本来、宗教は、優れたものなのです。


国家解体者が国を運営するとどうなるか。
菅氏は参加型民主主義。国家ができあがった状態でできるかは微妙。
一般人で国のことが決められるのか。
菅氏はコンプラティズム(抱き込み主義)と参加型民主主義。
コンプラティズムは、自分の方針をはっきりしないことでみんなの意見を反映させていく。
政治の革新運動には役に立つが、党首になると厳しい。
国全体を統制し、どういう方向に引っ張っていくのかということは厳しい。
マクロのことを寄せ集めで決められるのか。有識者・専門家の意見が必要。見えないところがある。
成長戦略・雇用・・・財政・経済について、知識や経験を持っているか。

円高の原因は日銀。通貨の発行・総量を増やさなかったから。
最近やっと30兆円の貸し出し枠をつくったが遅すぎる。資金の量が少ないので、円の価値が上がった。
インフレファイター(?)の日銀にデフレファイター(?)のノウハウを教えないといけない。遅れた分だけ効果の出方は遅い。

菅氏・小沢氏どっちがなろうと同じことをしただろう。
減税と財政出動をやらないともたない。財政出動は小沢氏の方が大胆にしただろう。
財政と景気拡大は一緒にはできない。
アメリカは減税による景気拡大をしている。
金利・・・ドル0.25%・ユーロ0.1%・円0.01%→いちばん金利が低い円に集中している。これは、元本リスクを恐れている。
今回、円が下がったことは菅氏が首相になったこととは関係ない。
アメリカの経済減速、ギリシャ危機以降ユーロも。中国に逃げてもいいが、逃げてはいない。元高になっていない理由を考えないといけない。
北京オリンピック・上海万博後、バブル崩壊が始まる。後退側面で友好的な手が打てる経験がない。
人民の不満がたまっている。(政府の災害対策、貧富の差等)
世界の原理が向かっていかない。

これから円高基調は変わらない。1ドル50円の方向に向かっていく。
まず1ドル70円で生き延びられる方法を考えないといけない。
マスコミが円高は不況だと騒ぐが、2年ぐらいで乗り越えられる。
日本は車の輸出は15%。原産品はほとんどない。地方の特産品ぐらい。
工業品産出にはない。輸入が多い。鉄板はオーストラリアから輸入。
輸出入のバランス調整。一時期在庫がたまって不況に見えるが、いずれ帳尻は合う。

1ドル50円になる→アメリカ経済が半分になる。アメリカから見ると、日本経済が2倍になる。予想外。日米が経済的に接近する。

日銀は1~2年は反対のことを言い続けるが、日銀が言う反対のことが正しい。財政出動、日本全体の資産の価値は上がる。
ユニクロなどの安売りは今がピーク。これからは下がっていく。
これからは百貨店の高級品が円高を背景に復活する。いまでも15%UP。
高額なものから復活する。高付加価値のものが安く買える。
政府とは関係なくあがっていく。円高消費好況。
無能である方が景気が良くなる可能性が高い。有能な人は余計なことをするから。無能である人が上に立つのはある意味いいこと。
円が強くなる→世界通貨への道

保守よ続けよ 「尖閣諸島を守れ!」緊急街頭演説会開催

85767d32d97e3a855b423982ea3cedf4[1]

http://blog.canpan.info/kobuna/archive/919

[2010年09月12日(日)] こぶな将人さんブログ転載

9月12日(日)、尖閣諸島での緊迫した状況を受けて、幸福実現党本部にて、急きょ、新宿駅西口にて街頭演説会を開催致しました。当日は、残暑厳しい中ではありましたが、国難がやってくるという危機感を持った多くの党員や一般の方などが参集いただき、非常に盛り上がる演説会となりました。私も、司会者として参加させていただきました。

最初に、沖縄から駆けつけた市民団体「沖縄の自由を守る会」の徳留博臣会長と、幸福実現党沖縄県本部より金城竜郎代表代行より、沖縄の政治について「保守勢力」が実質的に存在していないなど、マスコミが全く報道しない現状を赤裸々に訴え、「沖縄においては、国防上、大変な危機が訪れている。幸福実現党は、保守勢力として日米安保体制の堅持を主張し、普天間基地の辺野古への早期移設を推進していく。そのためにも来るべき沖縄知事選挙へも独自候補を擁立し、戦っていく」と力強く主張しました。

引き続き幸福実現党の黒川白雲政調会長より、今回の事件の背景について、現在行われている民主党代表選挙との関連を指摘し、小沢前幹事長が「歴史上も尖閣諸島が中国の領土になったことは一度もない」「日本は果断な措置で、中国による軍事的脅威に対応せねばならない」と、討論番組で主張していたことが大きな理由ではないか、との見方を示しました。(参考書籍「小沢一郎の本心に迫る」)

当日は、全国各地より市民団体の方が参加されました。最初に千葉県「憲法改正キャラバン隊」の吉崎富士夫氏より名称のとおり、今の日本に必要なことは、憲法改正であることである、日本の防衛力強化が、東アジアの安定のために必要だ、と力強く訴えました。

次に埼玉県にて安全保障を中心に研究活動を行っている飯田たけし氏より「国境の概念が中国は異なり、まさに尖閣諸島を含む沖縄近辺は、明らかに中国の領土と認識されている。今回の事件では、中国側の考えは、自分たちの領土に日本の警備艇が侵入してきたとするもので、非常に危険である。こうした状況を日本国民は明確に認識しなければならない。」と述べ、今後もこうした実態を伝えるべく、啓蒙活動を続けていく、と主張しました。

最後に、福島県にて、同様に安全保障の研究を重ねている「国策プロデューサー」の佐々木勝浩氏より、中国が、着々と東アジアの覇権を取るために、戦略を進めている実態を明らかにし「尖閣諸島での事件は、そうした戦略を実行しているに過ぎない。日本は、安全保障について、一段と危機意識を持たなければならない。」と訴えました。

新宿駅を通行していた多くの一般の方も、私たちの訴えを熱心に聞き、賛同をいただきました。今後も、国難に直面している現状を伝えるべく、政治活動を展開してまいります!

世界の潮流はこうなる-孔子とキッシンジャー守護霊霊言

キッシンジャー守護霊霊言は、こう言っている。

「民主党政権が、アメリカと距離を取り、中国にすり寄れば、日本は戦場となる」。


images[4]

菅と小沢のどちらを選ぶか?

images[5]


色々な報道を目にしたり、読んだりしているが、

小沢氏を選べば、悪くなるか、善くなるかどちらかだと思う。

善くなる可能性はあるよ、本当に…


しかし、菅氏を選んでも

あの左翼的な考えでは、日本が繁栄するとは思えない。


一般の皆さまは、そこがわかっていますか?


カネ絡みで、引導を渡すのは、結果が出てからでよいと思うが…

世界の潮流はこうなる/小沢一郎の本心に迫る



幸福の科学グループ創始者兼総裁 大川隆法
小沢一郎の守護霊リーディングを収録!

『小沢一郎の本心に迫る』
     ―守護霊リーディング―

緊急発刊!!

「代表選で負けても、
管制権は年内につぶして、政界大再編を仕掛ける」
政界が、マスコミが、全国民が知りたかった、
剛腕政治家の本心がここに。

9月8日より発刊予定!

●9月末予定『宗教決断の時代』
―目からウロコの宗教選び―(仮題)/大川隆法著
文鮮明守護霊の霊言、牧口常三郎の霊言

【10月発刊予定】
●10月上旬予定『庭野日敬・伊藤真乗の霊言』
―目からウロコの宗教選び②―(仮題)/大川隆法著

●10月中旬予定『池田大作守護霊の霊言』
―目からウロコの宗教選び③―(仮題)/大川隆法著

●10月中旬予定『アトランティス文明の真相』公開霊言
大導師トス・アガシャー大王(仮題)/大川隆法著
これまで秘されていたアトランティス文明が、
いま、伝説のベールを脱ぐ。

【11月発刊予定】
●11月上旬予定『ゾロアスター・マイトレーヤーの霊言』
(仮題)/大川隆法著

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