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実録・自衛隊パイロットたちが遭遇したUFO

これは、首相批判も著作もなかなかです。

http://news.livedoor.com/article/detail/4887132/

佐藤守氏ブログより

軍事評論家=佐藤守のブログ日記


参院選の結果は、有権者の一応の「ノー」が示されただけで、今のところ菅政権に変化はない。落選大臣がシャーシャーと閣議に出る異常さは、とても民主主義のルールを“尊重する?”政党のやることとは思えない。

 ご本人もきっぱり辞退して成田闘争で火炎瓶で焼き殺された警官の慰霊碑参りをすべきだろうが、そんな「人間らしさ」が微塵も感じられない。国民はまだまだ油断できない!

 「立ち上がれ日本」から盟友・藤井げんき氏が出馬したのも彼女の法務大臣としての不適格性を有権者に訴えるのが目的だったから、その意味では成果があったといえる。

 満身創痍の民主党の代表選は九月初旬だそうだから、菅代表は結果責任を取るのかどうか、それとも逃げる気か?はたまた小沢前幹事長が何らかの行動に出るのかどうか、民主党員と共に監視したいと思う。

 とにかく政権交代して分かったように、この政権は口からでまかせ、何の準備もしていなかったのだし、権力行使後も「マニュフェスト」は無視する、ばら撒きだけの人気取り、行動も判断力も余りにも幼稚っぽいから世界の笑いものになっているのが情けない。

 前任者は「お育ちの良いルーピイ首相」、今度は「正反対のお育ちのルーピイ首相」だから、同盟国も「敵対国」もお付き合い方法の判断に苦しんでいるらしい。

 いずれ判明するがそれにしても後継者の名前が浮かばないほど人材不足なのが嘆かわしい。「こんな私を選んだあんたが悪いのよ!」とでも開き直られそう!

 九月、再び「吉と出るか凶と出るか?」おのおの方油断めさるな!

 さて今日は自己宣伝をお許し戴こうと思う。

 「金正日~」に続いてやっと表題の[実録・自衛隊パイロットが遭遇したUFO]が出版になり、今日午後、ためし刷りが届いた。

20100714212910[1]

実は講談社の編集者から「UFOを書いてもらえないか?」といわれ、冗談だとばかり思ったのだが、後輩たちの多くが[UFOなら佐藤・・・]といったのだという。

 かって私はUFOに間違えられたことはあるが見たことはない。ただ、退官に際してお礼に配るテレホンカードが間に合わなかったので、名刺代わりに私の中編小説「ストレンジャー」を配布したのだが、それが部下たちの印象にあったらしい。

 沖縄時代、部下の“上がり”で食っていた私は、水彩画や油絵で単身赴任の時間を“調節”していたのだが、沖縄の印象が捨てがたく、沖縄観光案内をかねて「UFO物語」を書いたのだが、まさかこんなことになるとは思わなかった。

 半信半疑でかっての部下たちに体験を聞くと、UFOに遭遇した者が意外に多いことに気がつき、聞き語り風にまとめたものである。

 読者が理解しやすいように、遭遇したパイロットたちが乗っていた戦闘機などの写真を入れるように無理を言ったので、かなり時間がかかったのだが、写真を入れてよかったと思っている。
 
 TVなどで興味本位に騒がれている“UFO”という筋立てではないので、その方に興味がある方には若干物足りなかろうが、24時間日本の空を守っている航空自衛隊パイロットなどの活動振りや、大空の魅力を少しでも感じていただき、真夏の世の夢?を楽しんでいただけたら本望。

 来週早々の20日午後から、都心部の書店から順次店頭に並ぶ由。地方はかなり遅れそうだがお許しあれ!

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「日韓併合」についての歴史観の間違いについて

菅談話は、日本をますます弱くするので、談話はいりません。

【中野雄太氏寄稿】

第三は、今年8月22日に「日韓併合100周年」を迎えますが、「日韓併合」についての歴史観の間違いについてです。

岡田外相は7月16日、村山、小泉両元首相が「植民地支配と侵略」への反省とお詫びを表明したことに触れ、「(日韓併合)100年という区切りの年に、政府としてどう対応するか検討している」と発表しました。

民主党は「日韓併合100年」を迎える8月に「菅談話」を発表し、韓国国民に過去の植民地支配へのお詫びの意を示すことで、日韓両国の歴史問題に一定の区切りを付けたい考えです。

菅政権は謝罪すれば外交問題は解決すると単純に考えているようですが、「村山談話」のように、安易な謝罪外交は、更なる国際的な誤解と糾弾を呼び、火に油を注ぐことになります。

韓国では「日韓併合は、日帝の植民地略奪であり、過酷な統治が行われていた」と言われています。

戦時下のことなので韓国の方々が苦しんだことはあったかと思いますが、今一度、客観的に歴史を振り返ってみる必要があります。

日本と朝鮮は「併合」したのであって、日本が朝鮮を「侵略」したのではありません。

日本との併合を望んだ朝鮮の方々も少なからずおり、日韓両国による「併合条約」は合法的に締結され、米英仏独伊露等の国々の国際的承認を経て「併合」手続きが進められました。

欧米の奪い尽くす植民地経営とは全く異なり、日本は完全な持ち出しで朝鮮に莫大な投資をし、農業の生産性を上げ、工業施設を建設し、道路・鉄道・港湾・電力等のインフラを整備し、文明開化と殖産興業を進めました。

また、日本は教育レベルを引き上げるべく義務教育制度を導入すると共に、名古屋大学や大阪大学よりも先に、京城帝国大学(現ソウル大学の前身)を6番目の帝国大学として創設し、本国と同様の教育が受けられるようにしました。

しかし、こうした歴史は消され、現在、日韓両国の歴史観には非常に厳しい隔たりがあります。

それぞれの国には独自の歴史があることは認めますが、ただ韓国側から見た歴史認識には明らかに事実を歪曲していることが多数あり、日本として主張すべきことは主張すべきです。

少なくとも、日本の首相が自ら進んで歪曲された歴史を受け入れ、さらに自虐的な歴史認識に基づいた談話を発表するとしたら、それは外交上大問題です。

「村山談話」や「河野談話」がその良い例です。これ以上、日本政府は誤った歴史認識に基づく「菅談話」を発表する必要はありません。

日韓併合100周年の本年だからこそ、菅総理は早まったことをしてほしくないものです。
もし、これを断行するならば、私は徹底的に保守系の仲間と共に戦います。

むしろ今やるべきことは、日教組の自虐史観教育を終焉させ、正しい「歴史認識」を子供たちに伝えていくことです。

菅政権は典型的な左翼政権ですので、これから8月にかけて気は抜けません。

私が一番嫌いなのは、歴史の歪曲による内政干渉と自虐史観です。戦いはまだまだ続きます。

中野 雄太
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転載:金賢姫来日の意義と民主党のパフォーマンス

中井大臣よ、男は潔くあれ!

なぜ、特定失踪者調査会に機会を与えぬ。

民主党政権許すまじ!



西村真悟(前衆議院議員)レポート

大韓航空機爆破テロの位置づけ

No.533 平成22年 7月23日(金)

 まず、昨日のことからご報告する。

 来日中の大韓航空機爆破犯人の金賢姫は軽井沢の鳩山君の別荘から出て、東京上空を約40分ほど遊覧飛行をした後、帝国ホテルに入って夕方の「晩餐会」に出席した。

 その時、政府認定拉致被害者以外の拉致被害者を調査している「特定失踪者調査会」の荒木和博会長が、特定失踪者の写真を詰めたバッグをもって帝国ホテルを訪れ、金賢姫においてその写真を閲覧し、そこに見覚えのある人物がいるか否か確かめる機会を与えて欲しいと中井大臣に申し入れた。

 すると、中井大臣は、言を左右して荒木氏を一時間以上ドアの前で待たせたうえ、ホテル従業員が食事などを運ぶときに用いるバックヤードから、金賢姫とともにこっそり「逃げた」。

 そもそも金を招いた政府の任務は、拉致被害者の情報を金から得ることである。しかしながら政府は、その情報を得る機会を荒木氏に与えなかった。と言うより、荒木から逃げた。

 軽井沢や首都上空の遊覧飛行といい、これで、この度の金来日は、菅民主党政権が仕組んだ人気浮揚の軽薄なパホーマンスであることが明らかになった。

 私は、荒木和博が帝国ホテルに行く1時間前に、飯田橋の特定失踪者調査会の事務所で彼と会っていた。そして、帝国ホテルでの顛末は、新幹線で新大阪に着いてから知った。

 拉致被害者救出の為に、情報収集に果敢に突き進んだ特定失踪者調査会会長 荒木和博、あっぱれである。

 菅内閣の面々と、政府のこの度の「VIP金賢姫」接待要員は、何の為にその地位にあって歳費を受け取っているのか。歳費なく身銭を切って長年にわたって拉致被害者を調査している荒木和博らの爪の垢でも飲めと言いたい。

 現政府の面々は、拉致被害者を救出するためにいるのではなく、拉致被害者を食い物にして人気を得ようとしている。

 次に、我が国との関係で大韓航空機爆破事件を位置づけておかねばならない。そうすれば、この度の政府の対応が、如何に軽佻浮薄な本質からずれたものであるか明らかになる。

 まず、骨肉が争う凄惨な朝鮮戦争は北朝鮮の金日成による武力侵攻から始まった。武力による朝鮮半島統一は、北朝鮮の悲願であり「国是」であり、今も変わっていない。
(もっとも、菅内閣と民主党のなかには、未だに朝鮮戦争は南の韓国がアメリカとともに北朝鮮に侵攻して始めた、と北朝鮮と同じことを言っている左翼がいることに注意)

 1968年1月、北朝鮮の武装ゲリラの南侵が失敗する。しかし、武装ゲリラ達は、韓国大統領の官邸である青瓦台近くまで迫った。

 このゲリラによる直接的な武力侵攻の失敗を受けて、北朝鮮は、対日工作活動を強化して間接的侵攻を模索する。1970年のよど号ハイジャック事件以来、北朝鮮は対日工作を強化し始めた。

 その結果が、1974年8月15日の文世光事件、即ち、朴大統領狙撃事件である。また、この時期、我が国内でも、同年同月30日に三菱重工本社ビル爆破事件が起こり、日韓両国とも騒然たる状況になった。

 そこで、文世光事件であるが、これこそ日本経由の南侵モデルとなったもので、日本人拉致と大韓航空機爆破はこの文世光事件から組み立てられた犯行といえる。

 ゲリラの直接侵攻失敗以来、対日工作を強化した北朝鮮は、在日韓国人文世光(22歳)を北朝鮮の工作員に仕立てることに成功する。

 朝鮮総連生野支部政治部長金○○は、文世光に資金をあたえ射撃訓練を施し日本人の真正なパスポートを用意する。

 文世光は大阪湾に入った万景峰号の船内で、北朝鮮工作員から、8月15日の韓国の復光節の式場で韓国朴大統領を狙撃せよとの指令をうける。

 文世光は、大阪府警の高津派出所から奪われたピストルを持って日本人として韓国に入国し、式典会場で朴大統領を狙撃する。しかし、弾は大統領から外れて大統領夫人に命中する。

 そして、文世光は、その場で逮捕され全てを自供して犯行は北朝鮮のテロという事実が判明した。

 しかし、この文世光によるテロの結果、何が起こったか。

 韓国内の世論は、北朝鮮を非難するのではなく、日本を非難し反日暴動が巻き起こった。日韓の国交断絶寸前という状態になった。文世光が在日であること、日本人になりすましていたこと、日本の警察のピストルが犯行に使われたこと等の要因からであろうか、不可解であるが、韓国世論が反日の方向に激高したことは確かである。

 そこで、北朝鮮は、この韓国内の現象を眺めて、日本人をテロ犯人に使えば、日韓関係を破綻させ、北朝鮮にとって南侵の絶好の条件が整うと判断した。

 ここから生まれてきたのが、日本人拉致と蜂谷真一と蜂谷真由美(金賢姫)の日本人父娘による1987年11月29日の大韓航空機爆破テロである。

 振り返れば、我が国政府が文世光事件の背景を徹底的に調査し捜索すれば、北朝鮮の対日工作の根っこを撲滅することができ、その後の日本人拉致や大韓航空機爆破は防げたと思われる。

 我が国政府は、1974年に時点で、文世光を工作員にした朝鮮総連生野支部政治部長金何某を逮捕し、文世光が射撃訓練をした東京の朝鮮総連系病院を家宅捜査し、万景峰号を調査しさらに朝鮮総連を徹底的に調べ上げているべきであった。

 しかし、時の田中内閣はそのどれもしなかった。その理由は、推測であるが、日中国交樹立を果たしたその次は、日朝国交樹立で締めたいと功名心を燃やしたからだろう。

 このように、時の内閣が人気浮揚または功名心から、国益と国家に対する脅威を甘く見れば、相手はどこまでも付け入ってくるのが国際政治、特に近隣諸国である。

 しかるに、この教訓を無視して、この度も政権の人気浮揚のために、金賢姫をVIP扱い有名人扱いしているが、我が国への脅威を忘れた愚かな政治の所業だと言わざるをえない。

 我が国政府は、伝聞ではなく直接に彼女から、日本人になりすました動機、日本のパスポート入手の経緯、そして、大韓航空機爆破の動機、大韓航空機爆破の指令を出した人物の名前、日本人を拉致した犯人の名前と官職などは、明確に聞き取りして供述調書として確保しておく必要がある。

 現政権が、それをしない理由、それをする必要性を意識しない理由は、何だろうか。そして、千葉という法務大臣が金賢姫の入国を特別措置で認めた理由は何だろうか。

 それは、ひょっとすれば、現菅内閣と民主党は、北朝鮮と同様、金賢姫を爆破犯人と考えていないからではないか。こう考えれば、現内閣が彼女を奇怪なVIP待遇で囲っていることが納得できる。

 北朝鮮は、朝鮮戦争を起こしたのは韓国とアメリカだと言っている。同様に、大韓航空機爆破は韓国のでっち上げと言い、韓国哨戒艦の撃沈もでっち上げと言っている。それに合わせて我が国の社会党も大韓航空機爆破はでっち上げと言ってきた。

 したがって、社会党の逃げ込み寺である民主党とその内閣も社会党と同じ考えで金賢姫を爆破犯人ではないVIPとして受け入れているのかもしれない。

 特に、大物工作員であリ横田めぐみさんらの拉致犯人であるシン・ガンスの嘆願署名をした菅直人や千葉景子氏らは、北朝鮮の主張を正しいと思っているのであろう。

 ともあれ、この度の、蜂谷真由美こと金賢姫氏の来日は、国益の意識と国家観のない現民主党政権の社会党的本質をさらに明らかにするとともに、改めて北朝鮮の日本人拉致という悪質な犯行を際立たせ、国民の救出への思いを喚起した。

 これが、政府が国民に隠してVIP扱いする金賢姫来日の意義であろうか。

 さらに付言しておく。

 政府は、税金で金賢姫氏を広告代わりに使ったのであるから、金氏来日の全費用と「金氏に支払う報酬」つまり「出演料」の額をすべて明らかにすべきである。
 この内閣は、必ず、出演料の支払いを金氏に約束して日本に来てもらっているはずだ。(了)

こりゃひどい中国の口蹄疫

http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jap/zgjw/2010-05-20/638839530606.html

日本は涙をのんで、殺処分しているのに…

中国はひどすぎる。

これでは、中国国内でいつか奇病が蔓延しそうだ。

中国の豚は絶対食べない。

中国から来た食糧には、細心の注意が必要だ。

戦いすんで...

大江議員カンガルー日記より

http://www.oe-yasuhiro.com/diary/dir_20100718mat.html

良かったこと...

昨年の政権交代以来、公約破りやその場その場の軽い言葉、
無責任な行動で政治を歪め、国益を失い続けてきた民主党政権に対して、参院選において多くの 良識ある国民の支持により、国会において訴え続けてきた「ねじれ」ができたこと。
民主党は「政権安定のため過半数」と言ってきたが、その過半数を与えることが どれだけ国があやまった方向へいくかが理解された。

残念だったこと...

我が『幸福実現党』が惨敗したこと。
昨年5月の結党以来、1年2か月という経験の浅い政党、しかも
「宗教政党」という特殊性を持っている。
国民の皆さんからは「先入観」「不安感」等どうしてもいくつかの目に見えないバリア があり、それを乗り越えて支持をしてもらうにはまだまだ時間が必要ことか

私は自らの入党の決断の背中を押してくれたのが、この党の「政策」であった。
どこに出しても恥ずかしくない「政策」「考え」であり、とりわけ普遍的政策 (国家の基本政策)である。
外交、安全保障、教育は戦後65年我国が置き去りにしてきた日本の良き国家観や歴史観、文化観にしっかりと基づいた思想すなわち今、取り戻さなければならない 保守思想が根底にある。

本来なら自民党が勇気を持って進めていかなければならない基本的政策である。私の後援会も入党時においてこの政策集を見て、また大川総裁の近著である 「危機に立つ日本」を皆さんに読んでもらい理解を得た経緯がある。

しかし本来「宗教政党」はまず信者の皆さん、会員の皆さんに納得し、運動して もらわねばいけないはずが今回の得票数を見れば、ほとんど動いてもらえなかったということが結果に表れている。
最低目標にあった政党要件の2%得票そして比例区で一人以上という目標は果たせなかった どころかほど遠い結果に終わってしまった。

私も入党2か月目の選挙であったが、唯一の国会議員としての責任は重い。
多くの課題を与えてくれた今回の参院選の結果をしっかりと分析し、立て直していくことが 急務であろう。
せっかく良いこと、当たり前の政策を掲げているのだから

中国でUFO? 空港閉鎖 目撃相次ぎ、ミサイル説も

幸福の科学の霊査では「プレアデスの宇宙船」と言われています。

日本国民よ、救世主降臨を信ぜよ。御法話を学ぼう。幸福実現党を支持なさい。

国難到来を阻止するのです。




産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100708/chn1007081911007-n1.htm

中国でUFO? 空港閉鎖 目撃相次ぎ、ミサイル説も

2010.7.8 19:10

 中国で謎の飛行物体の目撃が相次いでいる。浙江省杭州では7日、飛行物体が原因で空港が一時閉鎖されたが、宇宙から来た未確認飛行物体(UFO)かどうかは不明。新疆ウイグル自治区でも飛行物体が目撃され、ミサイル説まで飛び交っている。

 新華社などによると、7日午後9時ごろ、杭州の空港の観測機器が上空に正体不明の物体をとらえた。肉眼では確認できなかったが、空港は1時間にわたり閉鎖。着陸予定だった旅客機は着陸先を浙江省寧波などに変更し、出発便も3~4時間の遅れが出た。関係当局が調査に乗り出したものの、物体が地上に落下したかも分かっていない。

 新疆ウイグル自治区では6月30日夜、白い光の尾を引く円形の飛行物体を多数の市民が目撃。「米国が発射したミサイルではないか」と憶測する天文学会の関係者もいる。(共同)



最大幸福社会の実現―天照大神の緊急神示

天照大神の緊急神示 菅政権などこの地上から姿を消してもらいたい

主エル・カンターレのご生誕、誠にありがとうございます。

images[3]

【一筆多論】樫山幸夫 温暖化、米世論も懐疑的

http://sankei.jp.msn.com/world/america/100705/amr1007050834003-n2.htm

2010.7.5 08:32

 ことしの冬から春先にかけて、北半球各国は異常な寒波にみまわれた。わが国でも、寒さに震えながら「地球温暖化現象など本当にあるのか」という疑いをもった人も少なくないだろう。

 実際、温室効果ガスの最大排出国、米国での調査によると、多くの人が、温暖化は伝えられるほど深刻なのかと懐疑を抱き始め、環境保護よりエネルギー開発を優先すべし-と考える人が増えている。米議会での地球温暖化防止法案も、より緩やかな方向に向かっている。わが国は2020年までに1990年比で25%削減する大胆な計画を表明しているが、世界の趨勢(すうせい)の中で、ますます“孤高のプラン”になってしまうだろう。

 地球温暖化については、日本の専門家の中にも疑問を投げかける向きが少なくない。中部大学の武田邦彦教授は雑誌「正論」の今年6月号で、そもそもこの現象自体が存在しないと主張、合理的な根拠をあげて説得力のある論証を試みている。

 ギャラップ社がことし春に米国内で行った調査によると、「温暖化は実際より誇張されている」と考えている人は48%。昨年の41%からわずか1年間で大幅に増えた。97年は31%だった数字だ。自らの生活や生命に「影響を与える」と感じる人も当然減り、2008年の40%に比べ、32%まで下降した。温暖化を認めるとしても、原因を「人為的」「自然的」いずれに帰すべきかとの問いでは、前者と答えた人は08年の58%から50%まで低下、逆に後者は、46%と8ポイント上昇。今や半数近くの人が、温室効果ガス悪玉論を否定している。

 温暖化現象を、多くの人に考えさせることになった契機はいくつかあるが、そのひとつは、この問題に一貫して取り組んできた米国の元副大統領、アル・ゴア氏が主演した啓蒙(けいもう)ドキュメンタリー「不都合な真実」(06年製作)だ。しかし最近、ゴア氏が根拠とするIPCC(気候変動に関する政府間パネル)のデータへの疑念が指摘され、同氏への信頼感も揺らいでいる。これも、米の世論変化を促進する背景になっている。

 米下院は、すでに20年までに05年比で17%削減という地球温暖化対策法案を通過させている。これだけでも厳しさでは日本案にはるかに及ばないが、現在上院で審議されている法案は、下院よりさらに緩やかだ。

 たとえば二酸化炭素(CO2)の制限と、それを実現するための排出権取引(Cap&Trade)。これらは下院法案の柱であり、一部除外はあるものの、多くの業界へのC&T適用が盛り込まれた。しかし、上院案では、排出量が大きい電力業界だけに限られ、他はすべて適用除外つまり、“お目こぼし”になる可能性が大きいという。

 日本の削減案は、昨年9月にニューヨークの国連本部で開かれた気候変動に関する首脳級会合で鳩山由紀夫前首相が表明した。その目標の高さは世界を驚かせた。地球温暖化が存在するか否か、原因がどこにあるかは別として、温暖化ガスの排出を抑えること自体は、必要なことだろう。目標を高く掲げるのもいい。だが、実現困難な“スタンドプレー”に終わるならば、日本経済にマイナス、いや計り知れない打撃を与えるだろう。(論説委員)

消費税を上げたら不況が来る。税収を増やすには、経済成長あるのみ

images[7]

 今やるべきことは、経済成長あるのみなのです。今、消費税を上げたら不況がくるのです。過去何度もきているのに、まだ分からないんですか。

 ヨーロッパは今、緊縮財政に入っています。政府は金を使わない、ケチケチ運動に入っています。その結果、不況が輸出されます。これを救えるのは日本しかない。同じことをやったら、彼らを救うことができないのです。

 円高が続いています。これは、ヨーロッパからの輸入を増やして、円高消費を拡大しないといけないのです。そうすればヨーロッパの不況が恐慌になることを食い止めることができるのに、自らの財政規模を悟らないで、ギリシャと同じようになると言って緊縮財政をとり、増税をかけたら、日本も間もなく不況に突入します。

 だから私はこれを第二の国難と呼んでいるのです。


大川隆法総裁御法話「未来への国家戦略」より

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