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なぜ、こんな首相を選んだのか

鳩を選んだ人よ。

民主党を選んだ人よ。

これでいいのですか?







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反対している人の大半は、県外の人。辺野古の住民で反対しているのは指で数えられるぐらい

沖縄県外の左翼勢力と鳩山由紀夫首相は、防衛と安全保障の考え方が未熟である。

http://sankei.jp.msn.com:80/politics/policy/091112/plc0911121039006-n1.htm

plc0911121039006-n1[1]

 ■反対派、多くは県外から

 ◆米軍が守った「環境」

 辺野古の街から浜辺に下りると、有刺鉄線が張られている。その向こう側が海兵隊の訓練基地だ。有刺鉄線には、普天間飛行場移設反対を訴える紙が幾重にも巻かれている。他県の団体の名前が多い。

 「反対している人の大半は、県外の人。辺野古の住民で反対しているのは指で数えられるぐらい」

 反対派はサンゴの絶滅など、環境問題を反対理由のひとつに挙げる。だが、金城さんは続けてこう言う。

 「米軍のおかげでサンゴが守られてきたともいえる。民間企業が造成したり開墾していたりしていたら赤土が海に流れ出し、サンゴや海藻類は絶滅していたでしょう。私有地がゴルフ場に造成され、流れ出した赤土でサンゴが絶滅したところはたくさんある。米軍が管理していたからサンゴは守られてきたんです」

 そしてこう付け加えた。

 「滑走路ができると被害を受けるかもしれないが、あくまでも一時的。ジュゴンが絶滅するという人もいるがそれも一時的な話だ。工事の後は反対にきれいになると思う」

 復帰前、10年間、キャンプ・シュワブでガードマンをしていた比嘉武さん(61)=仮名=も、「基地と関係ないところの住民が迷惑料として補償を求めているケースもある。8日の反対集会も辺野古の住民で参加したのは数人いるかどうかですよ」。

◆基地依存経済

 沖縄県では、基地内で働く日本人従業員の給与や土地を提供する地主の軍用地料、基地に所属する軍人や軍属とその家族らの消費活動などが大きな収入源で、その額は2115億円(平成18年)にも上っている。なかでも不労所得の軍用地料は700億円を超す。

 名護市も例外ではない。キャンプ・シュワブで年間約25億円、辺野古弾薬庫で約1億8千万円が、自治体や地主に支払われている。インタビューに応じた比嘉さんは年間83万円、タクシー運転手の伊波義男さん(58)=仮名=は70万円を得ている。住民の中には、軍用地を貸すだけで年間1千万円前後の収入を得る人もいるという。

 今回予定されている滑走路は海上のため、この軍用地料は発生しないが、辺野古への移転について、住民はどう考えているのか。

 金城さんも比嘉さんも、「滑走路ができると米兵が増えるから、飲食店なども増え、ベトナム戦争のころより活気を帯びるのは確実だ。われわれは、米軍基地とともに育ち、生活してきたから、普天間飛行場が移ってきても全く違和感はない」と歓迎する。

 もちろん、不安がないわけではない。伊波さんは、「騒音対策は着工時に決めてほしい。後々、騒音問題が起きるとやっかいだから」と話す。

 金城さんも、自身は賛成だが、住民投票をすれば賛成派と反対派は半々だとして、こう注文をつける。

 「辺野古に移設するのは決まったことだから、それでいい。ただ、一つお願いしたいのは、米軍基地での仕事。移設後は、辺野古の若者が優先して働けるように、政府に斡旋(あっせん)してほしい。はっきり賛成と言わない住民も、本音は活気が戻ればと考えている。政府が移設後の対応策を確約さえすれば100%近い住民は賛成する」

 独自の産業がない辺野古住民は、移設を生活するための手段ととらえ、早期決着を望んでいるのだ。


 ◆一刻も早い決断を

 鳩山由紀夫首相は先の衆院選で、辺野古への移設反対を訴えた民主党が大勝したことをとらえ、移設反対が沖縄県民の総意だと主張している。だが、民主党の勝利は自民党の敵失であって、移設問題は直接関係なかったとみる県政関係者が多い。首相が来年1月の名護市長選の結果を重視する姿勢にも反発が強い。

 ある長老の地方議員は、「鳩山政権は選挙の時、国外、県外を強調しておきながら、その意思を明確にしないばかりか、名護市長選で再度、県民に踏み絵を踏まそうとしている。早く補償問題などに話を進めるべきだ。県民大会は鳩山政権に決断を迫るのが目的だった」と本音を明かした。

 国防上の理由からも早期決着を求める声がある。

 元保守系国会議員は「日米同盟は辺野古移設を前提に成立している。中国だけでなく、朝鮮半島やインド洋対策で、沖縄の米軍基地は今まで以上に重要になっている。民主党政権は、東アジアにおける沖縄の役割は何かを明確にすべきだ」と警告する。

 (那覇支局 宮本雅史)

【用語解説】普天間飛行場移設問題

 日米両政府は平成18年、市街地に隣接する米軍普天間飛行場を日本に返還し、キャンプ・シュワブ沿岸部にV字形滑走路2本を持つ代替施設を建設することで合意した。26年の移設完了を目指す。米国は現行計画の早期履行を求めているが、鳩山由紀夫首相は県外移設を模索。岡田克也外相は嘉手納基地(嘉手納町など)との統合案を主張しており、結論を先送りしている。

民主党の八ツ場ダム中止は、これこそ史上最大の無駄

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http://blog.tanaka-ryosei.com/archives/51539213.html

本当にその通りだ。

「建設費約7割にあたる3210億円を使った上に中止となれば、治水も利水もゼロになる。これこそ史上最大の無駄だ」。


前衆議院議員 田中良生氏のブログから

八ッ場ダムは、埼玉県の水道水の安定供給に必要な水源を確保するため、利根川の洪水から県民の生命と財産を守るため必要なものである。

長期水需給の見通しの目標年度である平成27年度では、県民一人当たりの平均給水量は343リットルとほぼ横ばいで推移すると見込まれるが、現在ダム完成を見込み暫定水利権でしのいでいる状況にある。

利根川水系では暫定水利権は渇水時に安定水利権に比べて厳しい取水制限が行われる。平成になってからも6回の渇水による取水制限が行われている。そして、暫定水利権の割合が各関係都県の中でも最も高い埼玉県は、取水制限により大きな影響を受けるのである。

埼玉県は68年まで水源の9割が地下水だったが地盤沈下が問題となり、それ以降川への依存を強め、今では4分の3を利根川・荒川水系に頼る。がしかしこれまで出資したダムが少ないため、県営水道全体の水利権量の3割を占める県民約160万人分に相当する水道水が「暫定」のままである。

また以前埼玉県は、水資源機構の戸倉ダムにも参加していたが、八ツ場ダムで十分な安定水利権が得られるとのことで03年に撤退している。

ダムの完成によってはじめて暫定水利権が解消され、安定水利権の確保となるのである。

国交省では利根川が200年に一度の大雨により発生する洪水による堤防決壊がもたらす最大の被害額は、埼玉県だけでも約17兆円に達すると想定される。ダムによらない治水対策を行った場合、用地買収による多くの家屋移転や橋梁の改築などを伴うことから、膨大な費用と時間がかかる。

既に八ッ場ダムは、事業費ベースで約70%(3210億円)の進捗となっており、中止ならば自治体負担分の返還はもとより、住民補償や生活再建策などにも取り組まなければならず、国の支出としては余計増える。

因みに維持費については、現在1年間で8億円といわれており、仮に100年使ったとしても800億円。総額で2000億円返済することを考えれば100年たっても安い。

建設費約7割にあたる3210億円を使った上に中止となれば、治水も利水もゼロになる。これこそ史上最大の無駄だ。

参政権法案 今国会提出断念へ 政府・民主 党内外に反発強く

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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091111/stt0911111006003-n1.htm

2009.11.11 10:03

政府・民主党は10日、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案の今国会への提出を見送る方針を固めた。同法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が6日、議員立法として今国会に提出したいとの考えを示していた。

 民主党の小沢一郎幹事長は、和歌山県高野町で記者団に対し、同法案について「外交政策が背景にある問題だから、私がとやかく言う立場ではないが、基本的には政府提案(政府提出法案)としてやった方がいいだろう」と述べた。

 ただ、平野博文官房長官は同日の記者会見で「この国会で政府提案としてやる時間的な余裕はない」と述べた。付与に懐疑的な民主党国対幹部も「外国人参政権なんて党内がもたない。いずれにしても今国会ではできない」と語った。同党や山岡氏ら関係議員に国民から多くの抗議が寄せられたり、党内保守系議員が反発したことも提出を見送る理由となったようだ。

 今後も参政権付与推進派の動きは続くとみられるが、平野氏は10日の会見で、来年1月召集の通常国会への対応について「連立3党の党内で議論が必要だ」と与党の意見集約が政府提案の前提条件との認識を示した。国民新党は「うちの党は(意見集約が)難しい」(亀井静香金融相)としている。

 民主党内で検討中の法案は、日本と相手国が互いに同程度の権利を認める「相互主義」を採らず、中国人でも日本の永住者なら地方参政権を与える内容だ。

*****

永住権を持っている外国人が参政権を得たいのであれば

なぜ日本国籍を取得しないのか。


これに尽きると思う。

日高義樹氏 ブッシュのあとの世界「アメリカはアジアで何もできない」から

アメリカ軍がキム・ジョンイルの日本に対するミサイル攻撃に反撃できないと私が思うのは、朝鮮半島全土に繰り広げられる全面戦争に対応できないと国防総省幹部が考えているからだ。こう見てくると北朝鮮の核をはじめとする朝鮮半島の問題は、日本や中国など周辺の国々の問題であることがはっきりする。

アメリカ国防総省の情報によれば、中国はすでに北朝鮮の国境地帯に機動力の高い第一線部隊二個師団を展開している。スパイ衛星からの映像では、この二個師団は連日のように訓練を繰り広げているという。

一方ロシア軍も、緊急事態に備えて極東の地上部隊の増強を始めている。アメリカ軍もハワイに防空センターをつくるとともに、第七艦隊の空母やイージス駆逐艦の増強を図っている。いまのところ何の行動も起していないのは日本だけである。

日本の人々は、日本周辺に緊急事態が起きれば日米安全保障に基づいてアメリカが助けてくれると信じてきた。だが冷戦後はその日米安保条約がじわじわと空洞化を始め、十数年経った現在では、この条約をもとにアメリカが日本のを守ってくれることをアテにはできなくなっている。

この半世紀あまり日本の指導者たちは、日本は自分の国を守るために戦略を立て行動するという基本的な国家の事業を忘れて政治を行ってきた。

イラクが片付かないかぎり、アメリカはアジアで何もできないという状況は、日本の指導者にとっては、国と国民を守るという基本的な仕事を再開するための絶好の機会であろう。

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