空母ロナルド・レーガン

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6月末に日本海に入ることが分かった。

おい、おい、早まったみたいだ(有事がまた一歩近づいた5/16)。
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緊迫する朝鮮半島・家族の安全を守るために【釈量子党首 5/5 in品川】



攻撃のタイミングは諸説ある。

1. 北朝鮮祝日4/25
2. 韓国市民予想4/27
3. 韓国大統領選5/9
4. ロナルド・レーガンの定期点検完了5月中頃(もう一つ打撃群必要な気も…)
5 米中首脳会談から100日後(北の兵站切れるぐらい。5月末、6月初旬か?)
6. 秋頃(青山氏予想)
7. 1年後(副島氏本当か?)

5/9前後に北朝鮮ミサイルが打ち込まれたら日本はどうする?

3月ぐらいから、専門家の間で、北朝鮮のミサイル危機を警告するテレビ、ラジオなどでよく放送されている。4月はピークだったのか?フジテレビはこの件をよく放送していた。
しかし、5/9韓国大統領選挙前後も特に警戒しなければいけない。

私は刈上げが叔父一族を粛清したころから、「特に危ない」と感じていた。
北朝鮮刈上げの狂った判断で、核を搭載したICBM開発をこれからどう進めるか?
そして正男も暗殺され、核実験、ミサイル実験を繰り返した北朝鮮は、アメリカに「チェックメイト」されそうになっている。トランプはオバマとは違った。トランプ政権の判断、米議会の承認、アメリカ軍の作戦の精度がどうなるのか?後ろ盾中国はコントロールできそうもない。ロシアプーチンはどう動くのか?

日本は有事が起きたら、核なのか?化学兵器なのか?通常爆薬なのかはわからないが、ミサイルが飛んできたらどうするのか?SM3、パトリオットを掻い潜って着弾したらどうする?

以下、【幸福実現NEWS号外】より

『◆ミサイル着弾まで7分!家族の安全のために必要なこと◆

①政府による警報発令
武力攻撃やテロなどが迫る、もしくは発生した地域には、原則として特別なサイレン音を使用して、注意が呼びかけられます。
そして、テレビ、ラジオや広報車などを通じて、情報や取るべき行動が伝えられます。

特別なサイレン音については、国民保護ポータルサイトにてサンプル音を事前にお聴きください。
http://www.kokuminhogo.go.jp/

②初期動作
≪化学兵器の場合≫

【屋外】
●口と鼻をハンカチで覆いながら、その場から直ちに離れ、外気から密閉性の高い室内の部屋または風上の高台など、汚染のおそれのない安全な地域に避難しましょう。

【屋内】
●なるべく上の階の屋内へ避難しましょう。

●汚染された衣服などを脱ぐ際には、露出している皮膚に衣服の汚染された部分が触れるおそれがあります。特に頭からかぶる服を着ている場合には、はさみを使用して切り裂いてから脱ぎましょう。

●化学剤傷病者への治療は一刻を争います。あやしいと感じたらすぐに周囲に知らせる、速やかに警察や消防に通報するといった迅速な対応によって、その後の対処も早くなり、救命率の向上につながります。

●窓占め・目張りにより室内を密閉し、窓のない中央の部屋に移動しましょう。

●汚染物を身体から取り除くため、衣類を脱いでビニール袋や容器に密閉しましょう。その後、水と石けんで手、顔、体をよく洗いましょう。

●安全が確認できるまでは、汚染された疑いのある水や食物の摂取は避けましょう。

≪核兵器の場合≫

【屋外】
●とっさに遮蔽物の陰に身を隠しましょう。また、失明するおそれがあるので爆発した方向を見ないでください。

●上着を頭から被り、口と鼻をハンカチで覆うなどにより、皮膚の露出をなるべく少なくしながら、爆発地点から遠く離れましょう。その際に、風下を避けて風向きとなるべく垂直方向に避難しましょう。

●建物があればその中へと避難。地下施設やコンクリート建物であればより安全です。

【屋内】
●爆風が危険なので、地下施設があれば地下へ移動しましょう。

●窓占め・目張りにより室内を密閉し、窓のない中央の部屋に移動しましょう。

●汚染物を身体から取り除くため、衣類を脱いでビニール袋や容器に密閉しましょう。その後、水と石けんで手、顔、体をよく洗いましょう。

●安全が確認できるまでは、汚染された疑いのある水や食物の摂取は避けましょう。

③情報収集(テレビ、ラジオなど)

Q どこに避難すればいい?
A.行政機関からの避難の指示が出された場合、その指示に従って落ち着いて行動しましょう。
※全国市区町村別避難場所一覧
http://www.kokuminhogo.go.jp/hinan/』


日本は核シェルターの普及率0.02%、韓国の方が圧倒的にシェルターが多い。

情けない平和ボケ日本。戦後70年、日本人が何を選択してきた結果これである。

日本人は、8年前の立党以来、ずっと「国防」を訴えていた『幸福実現党』を支持してほしい。

ミサイル避難訓練は「前例ない」「予算ない」 市議が語る、国と地方の温度差

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12951

2017.05.02

北朝鮮が日本の領土にミサイルを発射した場合、まずは自衛隊や米軍による迎撃の成功を祈ることになる。しかし、それでも防げなかった場合、最後の砦は、「個人がいかに避難し、身を守れるか」となる。

有事の可能性が高まる中、政府は都道府県の危機管理担当者を集めて説明会を行うなど、避難対策をにわかに要請し始めた。

しかし、国と自治体との間には、かなりの温度差がある、というのが実態のようだ。


ミサイル避難訓練は「前例がない」と戸惑い

新潟県阿賀野市の横井基至市議(幸福実現党)は、市行政における避難対策の現状について、編集部の取材にこう語る。

「4月25日のことです。北朝鮮暴発の可能性が高まった際、県が各市の危機管理担当者を集めて『早急に避難訓練をするように』という話をしました。

しかし市としても、『国や県はやれと言うけど、前例がない』ということで、戸惑っているのが現状です。『どういう規模で、誰に対して訓練を行うのか』という"型"もない。避難実施要領をつくるための資料も、上からある程度もらってはいますが、それを各地に当てはめる作業も大変です。

また、訓練をすれば、それに伴う新たな予算も必要になります。

避難訓練となると関係機関と連携して行うことになるので、各自治体は『他の自治体が先にやってくれないかな』と様子を見合っているように見えます。いずれにせよ、実施するかどうかは、最後は、首長の考え方ひとつなのですが」

地方自治体としても、政府の要請にすぐに応じるのは難しいようだ。


議会でも提言していたものの……

実は横井市議は、ここまで情勢が緊迫化する前の昨年12月、市議会の一般質問において、「ミサイル防衛に向けた避難」を提言していた。以下が、その時の質問内容の一部。

「市が行う事務及び業務の中に避難実施要領の策定があります。さまざまな種類の武力災害に対する避難の仕方があると思いますが、阿賀野市やその周辺が窮迫不正な侵害を受けたときに阿賀野市民への被害を限りなく小さくし、迅速に避難させることができるのでしょうか。また、現在学校等で行われている避難訓練の中に武力災害に対する身の守り方や初動対処を盛り込むべきだと思いますが」(阿賀野市議会議事録)

この質問に対して市長からは、「早急に策定する必要がある」「訓練を検討する必要がある」との回答を得たという。

横井市議はこう振り返る。

「これらは俗に言う『早急に=いつになるかわからない』『検討する=やらない』とういう議会用語のようなもの。市民の生命や安全にかかわる根本的な所にまで使われるなんて、かなりショックでした。

実際にミサイルが着弾した時の初動対処について、紙に書いて市民に配ればそれで済むとは思えません。実際に訓練をすることの意義を、よく考えなければいけないと思います。

本当は、『国民保護法』で、各自治体が武力攻撃を受けた場合の避難実施要領を策定して訓練していなければならなかったんです。行政の監督責任は首長にありますから。

やらせなかった国にも責任はあります。国の方も、『言ったからね』というスタンスでしょうか。内閣官房や総務省などから、もっと強くつついてほしいです。ある程度は義務化が必要ではないでしょうか」


住民への「民間防衛」の啓蒙必要

武力攻撃対策における自治体の役割について、横井市議はこう語る。

「自治体で外交・防衛について触れるのはタブーというような雰囲気がありますが、最後は自治体の対応が、命を左右します。

『民間防衛』の要諦は、『自助・互助・公助』です。自治体も避難先の確保などをするべきですが、まずは市民一人ひとりが、いかに自分の身を守るかという意識や知識をも根付かせないといけない。勉強会を開くなど、啓蒙も必要です」

横井市議は、今後も働きかけをしていくつもりだという。


米大統領選・予備選の段階で「民間防衛」を訴えた市議

昨年6月の長野県駒ヶ根市議会で、塩澤康一市議(幸福実現党)は、国際情勢の激変をにらんだ「民間防衛」を提言した。

当時、まだアメリカ大統領選が予備選挙の段階だったが、塩澤市議は「トランプ氏が大統領になった場合に、国防という観点で、日本は備えられるのでしょうか」「市としても独自に、災害対策と共に、国防をにらみ『戦争』もしくは『核攻撃』を想定し、市民を守る方法、『民間防衛』を今後考えないと間に合わないかもしれない」と指摘(駒ケ根市議会議事録)。

スイスの法律では、人口1000人以上の自治体には避難所を建設する義務があることなどに触れ、「昔でいう防空壕などが必要になってくるのではないでしょうか」と、「核シェルター」の建設を提言した。

議会後、賛同を示してくれた議員も何人かいたが、全体としては「現実離れした提言」というような印象が持たれた様子だったという。しかし、今の情勢を考えれば、極めて先見性のある指摘だった。

情勢がここまで緊迫した現時点での雰囲気についても、塩澤市議は「市における危機管理への意識はさほど変わっていないようにも見えます……」と語る。


「核廃絶」の意見書の方が現実離れ!?

ちなみに、「提言の現実離れ」という観点で言えば、同市議会は3月、市民から出された陳情に基づいて、「『核なき世界』をめざす核兵器禁止条例への賛成と、核廃絶の平和外交の推進を求める意見書」を採択し、国に提出している。

塩沢市議は「核廃絶は世界の理想だが、まずは北朝鮮などの核兵器を廃絶させることができなければ何の意味もない」として、議員の中で一人だけ正式に反対票を投じたという。

この意見書に比べて、「自治体による武力攻撃への備え」の提言が、現実離れしているとは言えないだろう。


少なくとも「避難先のリスト」は作成すべき

塩澤市議は編集部の取材にこう語る。

「『核シェルター』となれば、確かに、財政的にもハードルが高いでしょう。ただ、どこかで言っておかなければならないと考え、発言しました。

少なくとも、武力攻撃の際に、どの地域の人たちが、どこへ逃げ込めばいいのかという、誘導先のリストなどは策定する必要があるのではないかと思います。秋田県男鹿市がやったような避難訓練の実施についても、市に打診をしています」

政府の方では、少しずつだが、有事の避難対策に動きつつある。次の課題は、その緊張感を、いかに地方自治体に伝えていくかだろう。

北朝鮮の核爆弾から、家族の安全のために必要なこと【幸福実現党 緊急街宣】



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